介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 一発合格ノート公開

ケアマネ試験一発合格ノート「保険給付の種類とは?」

投稿日:2017年6月23日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

介護保険制度

保険給付の種類

介護給付とは、要介護者に対する法定給付である。

予防給付とは、要支援者に対する法定給付である。

市町村特別給付とは、要介護状態・要支援状態の軽減・悪化防止に資する保険給付として、市町村が条例で個別に定める給付である。

保険給付の種類 過去問

予防給付には「高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと(地域支援事業)」と、「要介護状態になってもその悪化を防止し、さらに維持向上を図ること(予防給付)」の2つの定義がある。

介護保険制度には、介護給付、予防給付と市町村特別給付がある。

市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。

介護給付

居宅介護サービス費

居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<居宅サービスの種類>
 訪問介護
 訪問入浴介護
 訪問看護
 訪問リハビリテーション
 居宅療養管理指導
 通所介護
 通所リハビリテーション
 短期入所生活介護
 短期入所療養介護
 特定施設入居者生活介護
 福祉用具貸与
 特定福祉用具販売

居宅介護サービス費 過去問

居宅サービス計画を作成せずにサービスを利用した場合、保険給付を受けられるが、償還払いとなる。

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。

地域密着型介護サービス費

要介護被保険者が、指定地域密着型サービス事業者から地域密着型サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<地域密着型介護サービス費の種類>
 夜間対応型訪問介護
 認知症対応型通所介護
 小規模多機能型居宅介護
 認知症対応型共同生活介護
 地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29人以下)
 地域密着型老人福祉施設入所者生活介護(定員29人以下)

居宅介護福祉用具購入費

居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売にかかる指定居宅サービス事業者から特定福祉用具(入浴、または排泄に用に供する福祉用具など、厚生労働大臣が定める福祉用具)を購入した時、市町村が必要と認める場合に限り、費用の9割を償還払いで支給する。

居宅介護住宅改修費

居宅要介護被保険者が、手すりの取り付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を行った時、市町村が必要と認める場合に限り、費用の9割を償還払いで支給する。

<厚生労働大臣が定める住宅改修>
 手すりの取り付け
 段差の解消
 すべり防止及び移動の円滑化などのための床または通路の材料変更
 引き戸などへの扉の変更
 洋式便器などへの便器の取り換え
 付帯する工事費

居宅サービス計画費

居宅要介護被保険者が、都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から指定居宅介護支援(ケアプランの作成等)を受けた時は、全額が保険から給付され、利用者負担はない。

施設サービス費

要介護被保険者が、介護保険施設から指定施設サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<指定施設>
 指定介護福祉施設
 介護老人保健施設
 指定介護療養施設(※)

特例サービス費の支給

市町村が必要があると認めた時には、被保険者に支給(償還払い)される。

⓵ 認定申請前に緊急サービスを受けた場合
⓶ 基準該当サービスを受けた場合
⓷ 離島などでそうとサービスを受けた場合
⓸ その他政令で定める場合

<基準該当サービスが認められるサービス>
 訪問介護
 訪問入浴介護
 通所介護
 短期入浴生活介護
 福祉用具貸与
 介護予防訪問介護
 介護予防訪問入浴介護
 介護予防通所介護
 介護予防短期入所生活介護
 介護予防福祉用具貸与
 居宅介護支援
 介護予防支援
 ※医療系サービスはない。

特例サービス費の支給 過去問

保険者である市町村が個別に判断して、基準該当居宅サービス事業者を認める。

基準該当サービスは、人員、法人格などの一定の要件をみたしていなくても、市町村が一定の水準に達していると認めた場合。

基準該当訪問入浴介護事業所の従業者や管理者は、常勤である必要はない。

高額介護サービス費

利用者がサービスに対して支払った自己負担額が、一定の限度額を超えている時、その超過分が介護保険から払い戻される制度(福祉用具購入、住宅改修の自己負担は対象外)。

高額介護サービス費 過去問

施設における食費や住居費は、全額自己負担であり、高額介護サービス費の対象外である。

同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算出される。

基準該当サービスも支給対象である。

◎高額医療合算介護サービス費(2008(平成20)年4月)
介護サービス利用者負担額と医療保険における自己負担額の合計額が、一定の上限額を超えた場合に償還払いされる。

特定入所者介護サービス費

低所得の要介護被保険者が、介護保険施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護を受けた時、食費と居住費(滞在費)について、所得区分ごとの負担限度額を超える額を現物給付する。

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予防給付

介護給付予防給付の法律上の給付の仕組みは、基本的に同じである。

介護予防を目的としたサービスであり、生活機能の維持・改善を積極的に目指す観点からサービス提供が行われる。

多くのサービスについて、厚生労働省令により、サービス提供に期間が設けられており、サービス提供による生活機能の維持・改善効果を定期的に評価することとする。

<予防給付の種類>
 介護予防サービス費
 地域密着型介護予防サービス費
 介護予防福祉用具購入費
 介護予防住宅改修費
 介護予防サービス計画費

<地域密着型介護予防サービスの種類>
 介護予防認知症対応型通所介護
 介護予防小規模多機能型居宅介護
 介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2が対象)

予防給付 過去問

介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限り、利用することが可能である。

介護予防訪問介護の利用期間は、厚生労働省令で定める期間という規定はあるが、明確な数値設定はされていない。

介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

介護予防サービス計画を作成することが出来るのは、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマンネジャーなどを中心としたチームで対応する。

市町村特別給付

要介護者または要支援者に対し、法定の介護給付・予防給付以外に、市町村が介護保険制度の趣旨と地域の実情を踏まえ、条例により独自に定めることができる保険給付。

具体的には、移送サービス、給食配達サービス、寝具乾燥サービス等。

財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料。

市町村特別給付 過去問

市町村特別給付は、その市町村の第1号被保険者の保険料を財源とし、公費は使用しない。

保険給付の種類 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

予防給付には「高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと(地域支援事業)」と、「要介護状態になってもその悪化を防止し、さらに維持向上を図ること(予防給付)」の2つの定義がある。

介護保険制度には、介護給付、予防給付と市町村特別給付がある。

市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。

居宅サービス計画を作成せずにサービスを利用した場合、保険給付を受けられるが、償還払いとなる。

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。

保険者である市町村が個別に判断して、基準該当居宅サービス事業者を認める。

基準該当サービスは、人員、法人格などの一定の要件をみたしていなくても、市町村が一定の水準に達していると認めた場合。

基準該当訪問入浴介護事業所の従業者や管理者は、常勤である必要はない。

施設における食費や住居費は、全額自己負担であり、高額介護サービス費の対象外である。

同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算出される。

基準該当サービスも支給対象である。

介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限り、利用することが可能である。

介護予防訪問介護の利用期間は、厚生労働省令で定める期間という規定はあるが、明確な数値設定はされていない。

介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

介護予防サービス計画を作成することが出来るのは、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマンネジャーなどを中心としたチームで対応する。

市町村特別給付は、その市町村の第1号被保険者の保険料を財源とし、公費は使用しない。

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