介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 合格するための勉強方法

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

保険者・国・都道府県の責務

項目 第19回 第18回 第17回 第16回 第15回
保険者・国・都道府県の責務

過去問

第18回-問10
介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

第18回-問11
介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

第15回-問2
介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定
2 要介護認定不服審査基準の設定
3 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定
4 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
5 第2号被保険者負担率の設定

第15回-問3
保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。
2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。
3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。
4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。
5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

保険者・国・都道府県の責務

<国の責務>
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。<国の事務>
1 制度運営に必要な以下のような各種基準等の設定に関する事務
・要介護認定基準、要支援認定基準
・介護報酬の算定基準
・区分支給限度基準額
・サービス提供事業者の人員・設備・運営等の基準
・第2号被保険者負担率(第2号被保険者の費用負担割合)2 保険給付、地域支援事業、都道府県の財政安定化基金等に対する財政負担

3 介護サービス基盤の整備に関する事務
・市町村計画・都道府県介護保険事業支援計画(以下「都道府県計画」という)のもととなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の策定
・都道府県計画の作成上重要な技術的事項についての助言
・市町村計画・都道府県計画に定められた事業の円滑な実施のための情報提供、助言等の援助

4 介護保険事業の健全・円滑な運営のための指導・監督・助言等に関する事務
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・都道府県・市町村が行うサービス提供事業者等に対する指導監督業務についての報告請求・助言・勧告
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等

<都道府県の責務>
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなけらばならない。<都道府県の事務>
1 要介護認定・要支援認定業務の支援に関する事務
・市町村による介護認定審査会の共同設置等の支援
・要介護認定等にかかる審査判定業務の市町村からの受託および受託した場合の都道府県認定審査会の設置
・指定市町村事務受託法人(法第24条の2)の指定2 財政支援に関する事務
・保険給付、地域支援事業に対する財政負担
・財政安定化基金の設置・運営
・市町村相互財政安定化支援事業の支援

3 サービス提供事業者に関する事務
・居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者に対する指定(又は許可)・指定更新・指導監督等
・市町村が行う地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に関しての助言・勧告

4 介護サービス情報の公表に関する事務
・介護サービス事業者の調査およびその結果の公表
・介護サービス情報の公表に関する介護サービス事業者に対しての指導監督

5 介護支援専門員に関する事務
・介護支援専門員の登録・登録更新
・介護支援専門員証の交付
・介護支援専門員の試験および研修の実施

6 介護サービス基盤の整備に関する事務
・都道府県計画の策定・変更
・市町村計画作成上の技術的事項についての助言

7 その他の事務
・介護保険審査会の設置・運営
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・支払基金が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等等

<保険者の責務>
介護保険の保険者としての市町村の責務として、被保険者を把握し、保険事故が引き起こされた場合には被保険者に対し保険給付を行うことになります。<保険者の事務>
1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

独学で一発合格ノート

保険者:市町村及び特別区(東京23区)

広域連合・一部事務組合
被保険者が少ない小規模な市町村の財政安定化、事務の効率化及びサービス基盤の効率的な整備等を目的に、複数の市町村が地方自治法に定める広域連合や一部事務組合を設けて、保険者となることができる。

医療保険者・年金保険者の責務
医療保険者は、介護保険事業が健全んかつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料は、医療保険料の一部として徴収し、支払基金(社会保険診療報酬支払基金)に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付する。支払基金は、それを介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として、保険者に交付する。
年金保険者は、第1号被保険者の保険料を年金支払い時に天引きして徴収(特別徴収)して、保険者に納付する。

国及び地方公共団体の責務
1 地域包括ケアシステムの推進
①保険給付に係る保健・医療・福祉サービスに関する施策
②要介護状態等になることの予防や要介護状態等の軽減と悪化防止のための施策
③地域における自立した日常埼葛の支援のための施策
それらを、包括的に推進するよう努める。2 認知症に関する調査研究の推進
①認知症予防・診断・治療等の調査研究の推進
②認知症支援のための人材確保と資質の向上を図るための必要な措置
それらを、講じるよう努める。

市町村が条例で定めること
1 介護認定審査会の委員の定数、任期
2 区分支給限度基準額の上乗せ
3 福祉用具購入費・住宅改修費の支給限度基準額の上乗せ
4 種類支給限度基準額の設定
5 市町村特別給付
6 指定地域密着型老人福祉施設の入所定員
7 市町村が指定する事業者の基準の設定
8 地域包括支援センターの基準の設定
9 第1号被保険者の保険料率の算定
10 普通徴収にかかる保険料の納期
11 保険料の減免または徴収猶予
12 過料に関する事項

厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準や省令に定める事業者や施設の基準(人員・設備・運営基準)を定める際には、社会保障審議会(厚生労働省に設置)に意見を聴かなければならない。

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正解と解説

第18回-問10
正解は…2・3

1 ✖ 介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。
2 〇 普通徴収に係る保険料の納期は、市町村が条例で定める。
3 〇 第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定める。
4 〇 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県知事の条例に委任されている。
5 〇 種類支給限度基準額は市町村の条例に定める事項であるが、区分支給限度基準額の範囲内で設定されるものであり、上回る額を設定することはできない。

第18回-問11
正解は…1・3・4

1 〇 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、市町村の事務である。
2 ✖ 指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務である。
3 〇 財政安定化基金の財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。
4 〇 市町村は、保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、保険給付の一時差止を行うものとされている。
5 ✖ 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。「納付金」と「交付金」の違いに注意が必要である。

第15回-問2
正解は…1・4・5

1 〇
2 ✖ 要介護認定不服審査は各都道府県に設置される介護保険審査会が行うが、審査会は市町村の行った処分に対する不服申立の審理・裁決という事務を、中立性・公平性に基づき自らの判断と責任において執行するため、職務執行上の独立性において知事の指揮監督を受けるものではないとされる。
3 ✖ 「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定」は保険者の責務であり、市町村が条例により規定する。
4 〇
5 〇

第15回-問3
正解は…1・2・3

1 〇 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
2 〇 特別会計は保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。
3 〇 特別会計の運営は、介護保険法および関係政省令のほか、地方自治法、地方財政法およびこれらに基づく命令に定める市町村の財務運営に関する諸規定により行われる。
4 ✖ 介護保険の会計は市町村が行うこととなっており、都道府県への委託は認められていない。
5 〇 町村にあたっても、一般会計で行うことはなく、特別会計が設けられる。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険事業計画」です。

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