介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 一発合格ノート公開

ケアマネ試験一発合格ノート「居宅介護支援の制度とは?」

投稿日:2017年7月12日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

介護支援分野

居宅介護支援の制度

人員基準

<人員基準>
指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに1以上の指定居宅介護支援の提供にあたる介護支援専門員であって常勤である者を置かなければならない。
員数の標準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。
常勤の従業者が勤務すべき時間数は、週32時間を基本とする。

<管理者>
指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
管理者は、介護支援専門員でなければならない。
管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
・管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合。
・管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合。

サービスに関する基準

<内容および手続きの説明と同意>
指定居宅介護支援の提供に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

重要事項:運営規程の概要、介護支援専門員の勤務体制、秘密保持、事故発生時の対応や苦情処理の体制等、分かりやすい説明書やパンフレットなどの文書を交付して説明する。

<提供拒否の禁止>
指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく居宅介護支援の提供を拒んではならない。
サービス提供を拒むことが出来る正当な理由とは、
・当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
・利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合。
・利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて依頼を行っていることが明らかな場合。

<利用者の受給資格等の確認>
指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認する。

<要介護認定の申請にかかる援助>
被保険者の要介護認定にかかる申請について、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない。

利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合は、要介護認定の申請がすでに行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

要介護認定の有効期間を確認したうえ、要介護認定の更新の申請ア遅くとも、有効期間が終了する30日前になされるよう、必要な援助を行わなければならない。

<身分を証明する書類の携行>
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は、介護支援専門員証を携行し、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示する必要がある。

<居宅サービス計画作成に関する基準>
①管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させる。

②介護支援専門員は、指定居宅介護支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。

③介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

④介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象サービス以外の保健医療サービスまたは福祉サービスなども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより、総合的な計画となるよう努力しなければならない。

⑤介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供する必要がある。

⑥介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に先立ち、利用者の課題分析(アセスメント)を行う。

⑦課題分析に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

⑧居宅サービス計画原案は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、りゆおしゃの家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案し、実現可能なものとする必要がある。

⑨介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地から意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

⑩居宅サービス計画原案の作成に当たって、位置付けるサービスやサービス内容についても、利用者の希望を尊重するとともに、作成された居宅サービス計画の原案についても、そのないようについて説明を行ったうえで文書によって利用者の同意を義務付けている。

⑪居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない(2年間保存)。

⑫居宅サービス計画の作成後においても、居宅サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

⑬モニタリングに当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者と面接すること。
少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。
(モニタリングの結果も2年間保存)

⑭介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた等の場合には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的見地から意見を求める必要がある。ただし、やむを得ない理由がある場合には、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができる。

⑮省略

⑯介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、居宅での生活を前提とした課題分析を行ったうえで居宅サー眉宇計画を作成する等の援助を行う。

訪問看護訪問リハビリテーション通所リハビリテーション居宅療養管理指導及び短期入所療養介護については、主治の医師又は歯科医師等がその必要性を認めたものに限られる。

過去問に出題されていないため、以下省略します。

居宅介護支援の制度 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

居宅サービスでは、介護支援専門員の標準担当数は、要介護者を35件まで担当することができる。

指定居宅介護支援事業者の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。

管理者は、専らその職務に従事するものでなければならない。

指定居宅介護支援事業者の運営規定や重要事項の説明は、利用者が事業者を選択するか℃かの判断に資するために行われる。

居宅介護支援の提供開始に際し、内容及び手続の説明を行い同意を得ることが必要である。

正当な理由なく、指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

居宅サービス計画の作成に際し、その作成依頼者た要介護認定を行けている場合は、要介護度を確かめる必要がある。

必要なサービスが地域で不足している場合には、介護支援専門員は当該地域におけるサービス提供体制を整備するよう、自治体等に働きかけることが望ましい。

アセスメントにおいては、要介護者本人と面接し、問題点の抽出及び必要な情報収集をすることが必要となる。

アセスメントは、利用者宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

結果の記録については、2年間の保管が義務付けられている。

居宅サービス計画原案は、介護支援専門員が作成する。

モニタリングの記録がなければ、減算の対象ととなる。

居宅介護支援の利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、その利用者に対し、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を交付しなければならない。

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