介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

介護福祉士試験 社会の理解

介護福祉士 2017第30回「社会の理解」~社会福祉~~これで合格!科目解説~

投稿日:2017年5月6日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

社会福祉の体系

「社会福祉法」は、社会福祉の基礎となる法律。
これを土台に「老人」「障害者」「児童」「母子・寡婦」「生活保護」などの制度がある。

老人福祉法

「老人福祉施設」「福祉の措置」「老人福祉計画」「有料老人ホーム」などを定めた法律

障害者自立支援法

  身体障害者福祉法
  知的障害者福祉法
  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
  発達障害者支援法
  児童福祉法

母子及び寡婦福祉法

「母子家庭・寡婦に対する福祉の措置」「母子福祉施設」などについて定めた法律

生活保護法

  
「保護の種類」「保護の方法」「保護施設」などについて定めた法律

社会福祉事業

「社会福祉法」では、社会福祉事業を「第1種」「第2種」に分類している。

第1種社会福祉事業

  
利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる。
 
  共同募金 など 
  救護施設 更生施設 など
  特別養護老人ホーム
  養護老人ホーム
  軽費老人ホーム
  障害者支援施設 など

  乳児院
  母子生活支援施設
  児童自立支援施設
  児童養護施設
  障害児入所施設  など
  婦人保護施設

第2種社会福祉事業

  
比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。
都道府県知事へ届出が必要。
 
  福祉サービスの利用援助事業 など   
  老人デイサービス事業
  老人短期入所事業
  老人福祉センター
  小規模多機能型居宅介護事業
  認知症対応型老人共同生活援助事業  など

  障害者福祉サービス事業
  一般相談支援事業
  地域活動支援センター  など

  身体障害者生活訓練等事業
  手話通訳事業
  介助犬・聴導犬訓練事業
  盲導犬訓練施設
  身体障害者福祉センター など

  知的障害者更生相談事業
  放課後児童健全育成事業
  子育て短期支援事業
  助産施設
  保育所
  児童厚生施設
  児童家庭支援センター  など

  母子福祉センター
  母子休養ホーム  など

共同募金

 
  目的:都道府県の区域を単位として行う寄付金を募集し、地域福祉の増進を図るため、
     その区域内において社会福祉を目的とする事業を行っている者に配分する。
  実施主体:社会福祉法人都道府県共同募金会
  実施期間:厚生労働大臣が定める期間内(例年10月~12月)
  募金の性格:共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
  配分方法:社会福祉事業、更生保護事業、
       その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分する。
       配分にあたっては、配分委員会の承認を得なければならない。
       災害の発生などがあった場合には他の都道府県共同募金会へ拠出できる。 

社会福祉法人

 
社会福祉法人とは、「社会福祉法」に規定された、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人
定款に資産等について定め、都道府県知事(指定都市・中核市市長)の認可を受ける。
(2県以上にまたがる場合は厚生労働大臣)
施設の整備にあたっては、国庫補助がある。

福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
基本財産は、みだりに売却、破棄などの処分が行えない。
事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係者からの請求があれば閲覧に供しなければならない。
社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

税金面での優遇措置がある。
 ・利子配当利息への所得税、事業税、不動産取得税が課税されない。
 ・消費税、登録免許税、固定資産税など、減免措置がある。
※収益事業の収益は、原則課税される。

社会福祉協議会

 
社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた、
公共性の高い非営利民間福祉団体である。

社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、
地区社会福祉協議会と、行政単位で設置されている。

地域福祉の推進を図るため、コミュニティーワーカーが設置されている。
  全国:企画指導員
  都道府県:福祉活動指導員
  市町村:福祉活動専門員

事業内容
  ボランティアセンターの設置
  日常生活自立支援事業:都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体
  運営適正化委員会:都道府県社会協議会に設置
  生活福祉資金貸付    

生活保護

生活保護の4原理

 
  国家責任の原理
   憲法第25条の理念に基づき国が、必要最低限の生活を保障する。
  無差別平等の原理
   すべての国民は、保護を無差別平等に受けることができる。
  最低生活保障の原理
   保護の水準や内容は、健康で文化的な生活水準を維持するものである。
  保護の補足性の原理
   生活困窮者の資産・能力を活用しなければならない。扶養を優先する。

生活保護の4原則

 
  申請保護の原則
   本人、親族からの申請が原則。窮迫した状況のある時は職権で保護する。
  基準および程度の原則
   地域、世帯、年齢などに応じ、最低限の生活を超えない基準を定める。
  必要即応の原則
   保護の給付は個々の実際の必要性に応じ、有効かつ適切に行う。
  世帯単位の原則
   保護は世帯単位を原則とする。例外的に個人を単位とすることもできる。
  

生活保護の種類と主な内容

 
1 生活扶助
   飲食代、被服費、光熱費など、日常生活の需要を満たす者や移送のための費用など
       (65歳以上の方の介護保険料、日常生活費)
2 教育扶助
   学校給食費、通学交通費、教材費、学習支援費など
       (義務教育にかかる費用)  
3 住宅扶助
   借家・借間の場合の家賃、間代または自己所有の住居に対する土地の地代、
   住宅維持費など
4 医療扶助
   最低生活に必要な診療、薬剤、治療材料、医学的処置・手術等の治療、
   施術、看護、移送
       (医療券を発行し、指定医療機関で医療を提供)
5 介護扶助
   最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送など
       (介護保険被保険者は1割分、被保険者以外の方は10割分を支給)
6 出産扶助
   助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費など
7 生業扶助
   生業費、技能修得費、就職仕度費など
       (職業訓練など仕事にかかる費用)
8 葬祭扶助
   体の検案、運搬、火葬、埋葬等の費用
       (葬式にかかる費用)

  ※金銭給付:生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭
  ※現物給付:医療・介護

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