介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 一発合格ノート公開

ケアマネ試験一発合格ノート「要介護認定の手続きとは?」

投稿日:2017年6月23日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

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介護保険制度

要介護認定の手続き

被保険者による申請

申請書に被保険者証を添えて、市町村に申請する。ただし、被保険者証の交付を受けていない第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

申請書には、主治医がある時はその氏名等、第2号被保険者は、特定疾病の名称等を記載する。

被保険者による申請 過去問

介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。

要介護認定を受けようとする被保険者は、被保険者証を添えて市町村に申請する。

第2号被保険者が認定の申請をする場合には、医療保険の被保険者証を提示しなければならない。

申請代行

申請は、「居宅介護支援事業者」、「地域密着型介護老人福祉施設」、「介護保険施設」のうち、厚生労働省令で定める者。

また、地域包括支援センターに申請手続きを代行させることができる。この他、被保険者の家族による代理申請、民生委員や社会保険労務士による申請代行を認めている。

※緊急やむを得ない理由により、サービス提供を受ける必要が生じた場合には、認定申請前に利用したサービスについても、市町村が必要と認めた時は、保険給付の対象となり得る仕組みがある。(特例サービス費)

申請代行 過去問

新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代行させることができる。

被保険者は、原則として有効期間の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新の申請を行うことができる。

社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。

認定調査

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

市町村は、申請があった被保険者を面接し、心身の状況等について調査する。

全国共通の調査票を用いて、認定調査を行う。

<調査票の項目>
 ・心身の状況に関連する一般調査項目
 ・特別な医療についての調査項目
 ・生活自立度や廃用の程度に関する調査項目

認定調査の結果から、「要介護等基準時間」が算出される。
   ⇩
これに基づき、どの要介護状態区分に該当するのか、一次判定結果が出される。
   ⇩
介護認定審査会における審査・判定(二次審査)の資料となる。

※2005年改正後
  ・新規認定にかかる調査:市町村が行う。
  ・更新認定にかかる調査:市町村は調査を委託することができる。
    ・指定居宅介護支援事業者
    ・地域密着型介護老人福祉施設
    ・介護保険施設
    ・地域包括支援センター

認定調査 過去問

申請者の要介護等基準時間は、認定調査の結果から算出される。

心身能状況、置かれている環境、病状等について調査を行う。

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

認定調査に「過去14日以内に受けた医療」「特別な医療」の調査項目がある。

一次判定は、認定調査のうち、要介護等基準時間をベースに判定される。

新規の認定調査を委託することができる。

認定調査員は、正当な理由なしに業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

主治医の意見

申請を受けた市町村は、被保険者の主治医に対して、身体・精神上の障害の原因である疾病または負傷の状況等について、医学的な意見を求める。

主治医の意見は、認定の可否を判断するための一つの要件である。

主治医がいない場合には、市町村の指定する医師の診断を受けなければならない。

主治医の意見 過去問

更新認定の場合でも、主治医の意見書は必要である。

主治医意見書は、主に二次判定に用いられる。

主治医のいない場合には、市町村の指定する医師または職員である医師が診断を行う。

調査の拒否

被保険者が正当な理由なしに、認定調査に応じず又は市町村の指定する医師等の診断を受けないときは、市町村は、認定申請を却下することができる。

介護認定審査会による審査・判定

市町村は、一次判定結果や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知し、以下の点についての二次判定を求める。

 ・要介護状態に該当するか否か。
 ・要介護状態に該当する場合は、該当する要介護状態区分
 ・第2号被保険者については、要介護状態の原因である身体上・精神上の障害が特定疾病に起因するか否か。

介護認定審査会は、二次判定を行い、その結果を市町村に通知する。

必要な場合には、次のような附帯意見を述べることができる。

 ・その被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項。
 ・サービスの適切かつ有効な利用等に関し、被保険者が留意すべき事項。
 ※市町村は、当該意見に基づきサービスの種類の指定を行うことができる。

介護認定審査会による審査・判定 過去問

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命する(任期は2年)。

要介護認定は、介護認定審査会を経ることなく要介護認定は行えない。

サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。

市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

被保険者証に利用できるサービスの種類の記載がある場合、当該サービス以外は保険給付を受けられない。

認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の付帯機関として設置され、要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成される。

介護認定審査会において、審査・判定に用いられる資料は、主治医意見書、一次判定結果、認定調査における特記事項である。

審査・判定は、国が作成した全国一律の認定基準に従って実施される。

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市町村による認定等の決定

要介護認定を行った時は、市町村はその旨を申請を行った被保険者に通知するとともに、被保険者証に該当する要介護状態区分及び介護認定審査会の意見を記載し、被保険者に返還する。

要介護認定の効力は、その申請のあった日に遡って生じる。

要介護状態にも要支援状態にも該当しないとの不認定の決定を行った時は、市町村はその旨を申請を行った被保険者に理由を付して通知するとともに、被保険者証を返還する。

認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない。

申請処理機関までに処分がなわれない時は、被保険者は、市町村が申請を却下したものとみなすことができる。

市町村による認定等の決定 過去問

認定の内容に不服がある場合には、各都道府県に置かれている介護保険審査会に審査請求を行う。

市町村は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定を行い、被保険者に通知する。

要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

要介護認定の申請をした者が要介護状態であると認められず、要支援状態と認定されれば、新たに要支援認定の申請をすることなく要支援と認定される。

市町村が申請から30日以内に認定しない場合には、その申請した被保険者h、申請を却下されたものとみなすことができる。

認定有効期間

要介護、要支援(新規)認定の場合、原則として6か月間。
 (市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

要介護更新認定の場合、原則として12か月間。
 (市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から24ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

要支援更新認定の場合、原則として12か月間。
 (市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から11ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

※月途中は、その月も認定期間に加える。

更新認定

原則として、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に市町村に対し、要介護更新認定の申請を行うことができる。

災害その他やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、更新認定の申請をすることができる。

更新認定 過去問

被保険者は、災害等やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、申請することができる。

要介護状態区分の変更の認定

市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。
(基本的には、要介護認定手続きと同様)

要介護状態区分の変更の認定 過去問

被保険者は、有効期間満了前であっても、要介護状態の程度が大きく変化した場合には、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

市町村は、介護の必要の程度の低下(軽度化)に該当するようになったと認められる時は、職権により変更認定を行うことができる。

認定の取消

要介護者に該当しなくなったと認める時
正当な理由なく職権による要介護状態区分の変更認定または認定の取り消しを行うための市町村の調査に応じない時や主治医意見書のための診断命令に従わない時。

市町村は、その被保険者に対し、被保険者証の提示を求め、認定にかかる記載を抹消したうえで返還する。

住所移転時の認定

住所を移転し、保険者たる市町村が変わる場合には、新しい市町村において認定を改めて受け取る必要がある場合、改めて介護認定審査会の審査・判定を行うことなく、移転前の市町村における認定を証明する書類に基づいて認定を行うことができる。

住所移転時の認定 過去問

転入した市町村では、新規申請扱いとなるので、有効期間は6か月となる。

介護保険被保険者証 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。

要介護認定を受けようとする被保険者は、被保険者証を添えて市町村に申請する。

第2号被保険者が認定の申請をする場合には、医療保険の被保険者証を提示しなければならない。

新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代行させることができる。

被保険者は、原則として有効期間の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新の申請を行うことができる。

社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。

申請者の要介護等基準時間は、認定調査の結果から算出される。

心身能状況、置かれている環境、病状等について調査を行う。

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

認定調査に「過去14日以内に受けた医療」「特別な医療」の調査項目がある。

一次判定は、認定調査のうち、要介護等基準時間をベースに判定される。

新規の認定調査を委託することができる。

更新認定の場合でも、主治医の意見書は必要である。

主治医意見書は、主に二次判定に用いられる。

主治医のいない場合には、市町村の指定する医師または職員である医師が診断を行う。

認定調査員は、正当な理由なしに業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命する(任期は2年)。

要介護認定は、介護認定審査会を経ることなく要介護認定は行えない。

サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。

市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

被保険者証に利用できるサービスの種類の記載がある場合、当該サービス以外は保険給付を受けられない。

認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の付帯機関として設置され、要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成される。

介護認定審査会において、審査・判定に用いられる資料は、主治医意見書、一次判定結果、認定調査における特記事項である。

審査・判定は、国が作成した全国一律の認定基準に従って実施される。

認定の内容に不服がある場合には、各都道府県に置かれている介護保険審査会に審査請求を行う。

市町村は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定を行い、被保険者に通知する。

要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

要介護認定の申請をした者が要介護状態であると認められず、要支援状態と認定されれば、新たに要支援認定の申請をすることなく要支援と認定される。

市町村が申請から30日以内に認定しない場合には、その申請した被保険者h、申請を却下されたものとみなすことができる。

被保険者は、災害等やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、申請することができる。

被保険者は、有効期間満了前であっても、要介護状態の程度が大きく変化した場合には、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

市町村は、介護の必要の程度の低下(軽度化)に該当するようになったと認められる時は、職権により変更認定を行うことができる。

転入した市町村では、新規申請扱いとなるので、有効期間は6か月となる。

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