介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 合格するための勉強方法

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

投稿日:2017年7月14日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

要介護認定・要支援認定の手続き

項目 第19回 第18回 第17回 第16回 第15回
要介護認定・要支援認定の手続き

過去問

第19回-問14
要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

第19回-問15
要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

第19回-問16
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

第19回-問17
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

第18回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

第18回-問17
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

第18回-問18
要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

第17回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

第17回-問14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

第17回-問15
要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

第17回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

第16回-問14
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

第16回-問15
要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

第15回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。
2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
3 要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。
4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

第15回-問14
要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。
2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。
4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

第15回-問15
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

「要介護認定の手続きとは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

要介護認定、要支援認定の有効期間

要介護認定の広域的実施の目的

主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目

主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目

要介護認定等基準時間

認定調査票の基本調査項目

介護認定審査会

介護保険審査会

認定調査

独学で一発合格ノート

要介護認定・要支援認定の申請は、申請書に必要事項を記入して、介護保険被保険者証を添付して、市町村(保険者)に申請する。

要介護認定申請書

第2号被保険者は、医療保険の被保険者証を市町村(保険者)に提示する。

認定申請は、本人、家族、親族、成年後見人が代行できる。また、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、社会保険労務士、民生委員も代行することができる。

申請を受けた市町村(保険者)は、認定調査を実施する。
認定調査は、被保険者の居宅を訪問して、認定調査票(全国一律)をもとに行う。

新規の認定調査は、原則として市町村(保険者)の職員が行う。
更新認定の認定調査は、地域包括支援センター、指定居宅支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、介護支援専門員に委託することができる。

認定調査票は、概況調査のほか、基本調査と特記事項がある。

<基本調査の調査項目>
1 身体機能・起居動作に関する項目
2 生活機能に関する項目
3 認知機能に関連する項目
4 精神・行動障害に関連する項目
5 社会生活への適応に関する項目
6 特別な医療に関する事項
7 日常生活自立度に関連する項目

主治医意見書
申請者の主治医に対して、市町村は、主治医意見書への記載を求める。なお、主治医がいない場合は、市町村が指定する医師や市町村の職員である医師が診断して、主治医意見書を作成する。

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正解と解説

第19回-問14
正解は…1・4・5

1 〇 原則の認定有効期間は6月間である
2 ✖ 区分変更認定の手続きや有効期間の取り扱い等は、初回認定と同様であり、3月間から12月間の設定が可能となっている。したがって24月間の設定はできない
3 ✖ 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
4 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
5 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている

第19回-問15
正解は…2・4・5

1 ✖ 第2号被保険者の保険料を統一する制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
2 〇 人口規模が小さく、審査件数も少ない市町村や、学識経験者を単独では確保することが困難な市町村において、①介護認定審査会委員の確保②近隣市町村での公平な判定③認定事務の効率化――などのために要介護認定の広域的実施が行われる(法第16条の介護認定審査会の共同設置、法38条第2項の介護認定審査会の都道府県への委任等)
3 ✖市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一を図る制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
4 〇 解答2と同様
5 〇 解答2と同様

第19回-問16
正解は…1・3・4

1 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
2 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない
3 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
4 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
5 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない

第19回-問17
正解は…1・3・5

1 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
2 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
3 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
4 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
5 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。

第18回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。徘徊に対する探索は、認知症の行動・心理症状関連行為に含まれる。
2 〇 1の解説の通り。輸液の管理は、医療関連行為に含まれる。
3 〇 市町村は、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
4 ✖ 要介護認定の基礎となる要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を計測したものではない。
5 ✖ 要介護認定申請は原則として被保険者が行うものであり、一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設、地域包括支援センターが申請代行を行うことが認められているが、家庭裁判所には、要介護認定の申請にかかる権限は付与されていない。

第18回-問17
正解は…1・2・4

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
3 ✖ サービスの利用状況に関連する項目については、概況調査項目に含まれる。
4 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
5 ✖ 認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、主たる介護者に関連する項目については設けられていない。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。

第18回-問18
正解は…2・4・5

1 ✖ 主治医意見書には設けられていない
2 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
3 ✖ 主治医意見書には設けられていない。
4 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
5 〇 主治医意見書の項目に含まれる。

第17回-問13
正解は…3・4

1 ✖ 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。
2 ✖ 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。
3 〇 主治医意見書の「心身の状況に関する意見」に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。
4 〇 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。
5 ✖ 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。

第17回-問14
正解は…1・5

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 ✖
3 ✖
4 ✖
5 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。

第17回-問15
正解は…2・3

1 ✖ 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。
2 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
3 〇 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。
4 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。
5 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の「移動」の項目は用いられない。

第17回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。
2 〇 主治医意見書の「生活機能とサービスに関する意見」に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。
3 〇 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。
4 ✖ サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。
5 ✖ 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。

第16回-問14
正解は…1・2・5

1 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
2 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
3 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
4 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
5 〇 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。

第16回-問15
正解は…1・5

1 〇 定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は、地域包括支援センター等は、要介護等認定申請を被保険者に代わって行うことができる。
2 ✖ 指定訪問介護事業者は、申請代行できる者には含まれない。
3 ✖
4 ✖
5 〇

第15回-問13
正解は…2・3・5

1 ✖ 厚生労働省令で定める期間は6カ月であり、継続して常時介護を要すると見込まれる状態である。
2 〇 第2号被保険者で認定申請時までに被保険者証の交付を受けていないもの(被保険者証未交付第2号被保険者)については、医療保険の被保険者証等を提示して申請を行う。
3 〇 認定の遡及効。したがって、認定申請時点からサービスの利用がなされていた場合についても保険給付の対象となり得る。
4 ✖ 認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない。
5 〇 要介護状態の程度が大きく変化し、介護の必要の程度が現に受けている要介護認定にかかる要介護状態区分(要介護度)以外の区分に該当するようになったと認められるときには、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

第15回-問14
正解は…2・3

1 ✖ 被保険者は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの、または地域包括支援センターに申請手続きを代行させることができる。
2 〇 主治医がいない場合には、市町村の指定する医師またはその市町村の職員である医師の診断を受けなければならない。
3 〇 市町村は、認定調査の結果(一次判定結果)や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知する。
4 ✖ 介護認定審査会は、市町村の求めに応じて、国(厚生労働大臣)が作成した全国一律の客観的な判定基準に従って審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する。
5 ✖ 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が不服申立の審理・裁決の事務を行う。

第15回-問15
正解は…3・5

1 ✖ 判定は厚生労働大臣が定める全国一律の客観的な基準に基づき行われる。
2 ✖ 転居前の市町村から発行された認定に係る事項を証明する書面を添えて、14日以内に転入先の市町村に認定申請を行った場合には、審査・判定を経ることなく認定が受けられる。
3 〇 有効期間満了前であってもその認定を取り消すことができる。この場合には、市町村はその被保険者に対し被保険者証の提出を求め、認定にかかる記載を消除したうえで返済する。
4 ✖ 介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、知事の附属機関として設置され、その都道府県の区域内に所在する市町村の行った処分に対する審査請求の事件を管轄する。
5 〇 認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置される。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「審査・判定」です。

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