ケアマネ試験　覚える用語集「か行」／独学で合格するための勉強方法

ケアマネ試験　過去問より厳選！用語集「か行」

か

回帰熱
有熱期と解熱期を繰り返す。胆道感染症に特徴的。

介護・医療連携推進会議
地域の連携強化をはかるため、定期巡回サービスの関係者や地域に住む方々に対して、介護サービス状況を報告して評価を受けると共に、必要な要望や助言等をいただく機会として、3カ月に1回程度開催することになっています。

介護給付
要介護者に対する給付。①居宅介護サービス費、②特例居宅介護サービス費、③地域密着型介護サービス費、④特例地域密着型介護サービス費、⑤居宅介護福祉用具購入費、⑥居宅介護住宅改修費、⑦居宅介護サービス計画費、⑧特例居宅介護サービス計画費、⑨施設介護サービス費、⑩特例施設介護サービス費、⑪高額介護サービス費、⑫高額医療合算介護サービス費、⑬特定入所者介護サービス費、⑭特例特定入所者介護サービス費の１４種類。

介護給付費
介護保険の保険給付の対象となる各種サービスの費用のこと。居宅介護サービス費・施設介護サービス費などの介護給付にかかる費用、および介護予防サービス費等の予防給付に要する金額の合計で、公費と保険料により、それぞれを50％ずつ賄う。

介護給付等費用適正化事業
地域支援事業の任意事業。介護給付・予防給付の費用の適正化を図る事業。

介護給付費の財源
公費50％保険料50％。公費の負担割合は原則、国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％。施設等給費は国20％・都道府県17.5％・市町村12.5％となっている。

介護給付費交付金
介護給付費交付金 支払基金（社会保険診療報酬支払基金）から各市町村の介護保険特別会計に交付される資金のこと。第２号被保険者の保険料負担は、各医療保険者がそれぞれの医療保険各法の規定に基づいて賦課・徴収し、各医療保険者が徴収した資金は、介護給付費納付金として支払基金にプールされる。支払基金はプールされた納付金を財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付する。

介護給付費単位数表
介護サービス費用（介護報酬）は、介護給付費単位数表に各サービス・施設などに応じて定められた単位数に、1単位の単価を掛けて金額に換算する。

介護給付費・地域支援事業支援納付金
社会保険診療報酬支払基金が、全国の医療保険者から納付された納付金を、市町村の介護保険特別会計にその給付費に対して定率（29％）で交付する交付金。

介護給付費等審査委員会
国保連に設置され、審査を専門的見地から公正かつ中立的に処理する。

介護券
介護保険のサービスを受けた時に自己負担分の１割を利用者本人に代わって福祉事務所が支払います、というもの。（65歳未満は、全額福祉事務所が支払う。）

介護サービスの利用状況
2000（平成１２）年度約184万人だった介護サービス利用者が2013（平成２５）年度は約482万人と１３年間で２倍以上増加している。また要介護度が高いほど施設サービスを利用する割合が高くなっている。

介護サービス情報の公表
介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、または利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるもの。

介護支援サービスの記録
基本的に個人単二で行う。記録の方法は、①過程記録（日々の記録）、②要約記録になる。

介護支援専門員
要介護者等からの相談に応じ、適切なサービスを利用できるように市町村、事業者等と連絡調整を行う。自立した日常生活をを援助するための専門的知識及び技術を有し、介護支援専門員証の交付を受けたもの。

介護支援専門員の基本視点
自立支援、ノーマライゼーション、ＱＯＬ（生活の質）、生涯発達の視点を持つことが大切である。

介護支援専門員の基本倫理
人権の尊重・主体性の尊重・公平性・中立性・社会的責任及び、個人情報の保護が求められる。

介護支援専門員の業務
要介護認定・要支援認定に関する業務、ケアプランの作成、介護サービス計画の実施、モニタリング、居宅サービス利用の給付管理を行う。

介護支援専門員の義務
①公正・誠実な業務遂行義務　②基準遵守義務　③資質向上努力義務　④名義貸しの禁止など　④信用失墜行為の禁止　⑥秘密保持義務

介護支援専門員証
介護支援専門員資格登録簿に登録された者に対して交付される証明書。介護支援専門員の業務を行う際に、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。有効期間は５年で更新研修を受けて更新される。

介護施設入所者基本生活費
介護専用型特定施設
介護認定審査会
介護認定審査会の委員
介護認定審査会の意見
介護認定審査会の設置

介護福祉施設サービスの対象者
要介護３～５にあたり常時介護を必要とすること。居宅において介護を受けることが困難なこと。２点が入所の要件となる

介護扶助
介護報酬
介護報酬の算定
介護朋友所請求の手続き
介護報酬の割引
介護保険
介護保険事業計画
介護保険施設
介護保険施設サービス
介護保険施設の運営基準
介護保険施設の基準
介護保険審査会
介護保険制度の実施状況

介護保険制度の目的（介護保険法第１条）
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要するもの等について、これらのものが尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むこと。

介護予防居宅療法管理指導
介護予防ケアプランの作成
介護予防ケアマネジメント
介護予防ケアマネジメントのアセスメント
介護予防の関連様式
介護予防サービス
介護予防サービス計画比
介護予防サービス事業
介護予防サービス費
介護予防支援
介護予防支援事業
介護予防支援事業の運営基準
介護予防支援事業の人員基準
介護予防支援の介護報酬
介護予防支援の業務委託
介護予防住宅改修
介護予防住宅改修費
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防通所介護
介護予防リハビリテーション
介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防・日常生活支援総合事業の内容
介護予防・生活支援事業（訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント）、一般介護予防事業がある。

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業の委託
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防福祉用具購入費
介護予防福祉用具貸与
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション

介護療養型医療施設
療養病床等を有する病院または診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養所の管理、管理、看護、医学的管理の下における　介護その他必要な医療を行うことを目的とする施設の事。

介護療養型老人保健施設
介護療養施設サービス

介護老人福祉施設

介護老人保健施設
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練　　その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設の事。

介護老人保健施設の開設許可
都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。許可の効力は６年間。開設許可の申請ができるのは、地方公共団体・医療法人・社会福祉法人・その他厚生労働大臣が定めるもの。

介護老人保健施設の対象者
要介護１～５にあたること。看護、医学的管理の下における介護・機能訓練その他の医療などが必要と認められること。病状が安定期（維持期）にあること。３点が要件となる。

疥癬
回想法
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
潰瘍性大腸炎
解離性大動脈瘤

化学的清掃法
洗口剤・含嗽剤（うがい薬）を使用し口腔内を清掃する方法。

下顎呼吸
核家族
隠されたニーズの発見
家族介護支援事業
家族介護者への支援
課題分析
課題分析票
課題分析標準項目
喀血
活動向上支援
仮面様顔貌
加齢黄斑変性症

簡易浴槽（特定福祉用具）
空気式・折りたたみ式で、取水・排水のための工事を伴わないもの。

がん
がんの終末期

肝炎
感覚障害
肝機能
間欠性跛行
間欠熱

肝硬変
肝臓の組織が硬くなり、本来の働きをしなくなってしまう状態のこと。原因の約75％はＣ型ウイルス。血液を介して感染する。

勧告と命令

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供するサービスの事。地域密着型サービスのひとつ。

観察

関節リウマチ
中高年の女性に多い。膠原病のひとつ。自己免疫が発症に深く関わっていると考えられている。初期の症状として起床時のてのこわばり、全身倦怠感、関節の痛み・腫れ・熱感等がみられる。

感染症の標準予防策（スタンダード・プリコーション）
全ての人に実施する感染症対策で「すべての患者の血液、体液、分泌物、嘔吐物、排泄物、創傷皮膚、粘膜などは、感染する危険性があるものとして取り扱かわなければならない」という考え方。

感染症
γ-GTP

き

機械的清掃法
歯ブラシ・歯間ブラシ・デンタルフロス・舌ブラシ・スポンジブラシ、ガーゼ・綿棒を使用し口腔内を清掃する方法の事。

気胸
起座呼吸
義歯
義歯の手入れ

基準該当サービス
事業者が指定基準を完全に満たしてなくても、サービスが一定の水準を満たしていると市町村が認めたサービスの事。

基準該当サービスの事業者
機能訓練指導員
機能性尿失禁
基本チェックリスト
基本的人権の尊重
QOL

急性肝炎 ウイルス
（Ａ型肝炎ウイルスが最多）の感染によって起こる肝臓の炎症のこと。大便や汚染された食品、水などから経口感染する。

急性肝炎
急性期リハビリ

急性上気道炎

急性腎不全
腎臓の血液をろ過し老廃物を取り除く能力が急速に低下した状態。原因は腎臓への血流が減少する病気、腎臓そのものが傷つく病気、腎臓からの尿の排出が妨げられる病気が考えられる。

給付管理票
教育扶助

狭心症
冠動脈の血管壁にコレステロールがたまり、血管の内側が狭くなり、酸素の供給が充分に行われなくなることで起こる。運動時に起こる労作性狭心症と安静時に突然発作を起こす異型狭心症がある。

強制適用
胸痛
胸部X線検査

居住費
居宅介護サービス費
居宅介護サービス計画費

居宅介護支援の過程
　　課題分析（アセスメント）とニーズの把握
　　　⇩
　　居宅サービス計画（ケアプラン）の原案作成
　　　⇩
　　サービス担当者会議の開催
　　　⇩
　　居宅計画サービスの決定・交付
　　　⇩
　　居宅サービス計画の実施
　　　⇩
　　モニタリング・再アセスメントの流れを継続する。

居宅介護支援
居宅介護支援計画
居宅介護支援事業
居宅介護支援事業の運営基準
居宅介護支援事業の介護報酬
居宅介護支援の人員基準
居宅介護住宅改修費
居宅介護福祉用具購入費
居宅サービス

居宅サービスの種類
　　「訪問介護」
　　「訪問入浴介護」
　　「訪問リハビリテーション」
　　「訪問看護」
　　「居宅療養管理指導」
　　「通所介護」
　　「通所リハビリテーション」
　　「短期入所生活介護」
　　「短期入所療養介護」
　　「特定施設入居者生活介護」
　　「福祉用具」

居宅サービス計画の作成
居宅サービス計画の標準様式
居宅サービス事業
居宅サービス事業の運営基準

居宅サービス事業者の指定
都道府県知事に申請して指定を受ける。６年ごとに更新を受けなければいけない。

居宅の定義

居宅療養管理指導
在宅で療養していて通院が困難な要介護者に対して、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等が居宅を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービスの事。

起立性低血圧

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
身体を動かすための神経系（運動ニューロン）が変性する病気。神経線維が徐々に壊れて行ってしまい神経の命令が伝わらなくなり筋肉がだんだん縮み、力がなくなってしまう。

筋固縮
金銭給付
筋力低下

緊急短期入所受入加算

く

苦情処理
クスマウル呼吸
薬の副作用
国
国の基本指針
区分支給限度基準額
区分変更の認定

くも膜下出血
脳動脈瘤の破裂によって起こることが多い。（くも膜下腔が出血した状態）昼間の活動時に多く発症し、突発性の激しい頭痛が特徴で、吐き気、嘔吐、意識障害を伴う。

クライエント

クライエントの自立支援

グリーフケア
グループワークの過程

車いす（福祉用具貸与対象品）
自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いす（介助用電動車いすを含む）に限る。

車いす付属品（福祉用具貸与対象品）
クッション、電動補助装置など、車いすと一体的に使用されるものに限る。

クロイツフェルトヤコブ病

薬の作用

クローズドクエスチョン
訓練等給付

け

ケアカンファレンス
ケアコール端末
ケアマネジメント
ケアマネジャー
ケアマネジャーの義務
計画担当介護支援専門員の責務
痙攣
傾聴
軽費老人ホーム
Ａ型、Ｂ型、介護利用型（ケアハウス）があるが、特定施設入居者介護の指定対象となるのはケアハウスである。ケアハウスは、自炊ができない程度に身体機能の低下がある高齢者等が入居する契約型の施設である。
稽留熱
下血
血小板
血圧
血圧低下
血液透析
血管性認知症
血清
血清アルブミン
血清クレアチニン
血中濃度
血糖
下痢
健康寿命
健康日本21
検査値
言語聴覚士
見当識障害
限度額管理期間
検尿
現物給付
現物給付の要件
権利擁護業務

こ

広域連合

抗うつ薬

公益代表委員
構音障害
高額医療合算介護サービス費
高額医療合算介護予防サービス費
高額介護サービス費
高額介護予防サービス費
公課の禁止
後期高齢者

後期高齢者医療制度
７５歳以上の後期高齢者全員が加入し、患者負担とは別に保険料を納める制度のこと。被保険者の一部負担は原則１割だが、現役並所得者は３割負担となっている。

後期高齢者医療制度の費用負担
患者負担を除いた財源は、１割：被保険者の保険料、４割：現役世代の支援、５割：公費（国：都道府県：市町村＝４：１：１）となっている。

高血圧症
高血圧の原因がはっきりしている二次性高血圧症と原因がはっきりしない本態性高血圧症がある。多くは本態性高血圧症である。症状として動悸・頭痛・ほてりなどがあるがほとんどは自覚症状がない。

合議体
口腔管理

口腔ケア
歯垢や食物残渣を除去し、口腔内を清潔に保つこと。毎食後に行うことが望ましいが、１日１回しかできない場合は夕食後に行うようにする。

口腔内細菌

口腔の機能
大きな機能として、咀嚼・嚥下・発音（構音）・呼吸の４つがある。

抗菌薬

後見類型（法定後見制度）の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力を欠く状況にあるものが対象となる。

公示

高次機能障害の主な症状
記憶障害、前向健忘、逆行健忘、注意障害（集中困難、半川空間無視等）、遂行機能障害、社会的行動障害（意欲・発動性の低下、対人関係の障害等）がある。

後縦靭帯骨化症
拘縮
更新研修
更新認定
厚生労働大臣が定める疾病等
高体温
公的扶助
後発医薬品
公費負担医療
公平性
公募指定

硬膜下血腫
頭部の外傷後頭蓋骨の下で大脳を覆う硬膜と脳の表面のくも膜との間に徐々に血液がたまり脳を圧迫すること。意識障害や頭痛の症状が生じる。

高齢社会
高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5％となり、超高齢社会に入った。『団塊の世代』が65歳になり始めたため、2012年の高齢化率は24.1％となり、今後も高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、2050年以前に約３人に１人が65歳以上になると推定されている。

高齢者虐待の種類
身体的暴力による虐待、性的暴力による虐待、心理的障害を与える虐待、経済的虐待、ネグレクト（介護などの日常生活上の世話の放棄・拒否・怠慢による虐待）。

高齢者虐待防止法
2005（平成17）年に成立。高齢者への虐待防止とともに、養護者支援のための施策を盛り込んでいる。しして市町村が第一に責任を有する主体として位置付けた。

高齢者ケアの原則
今まで高齢者が積み重ねてきた価値観、経験を尊重する「継続性の維持」、高齢者が介護が必要になっても自ら問題を解決できるように支援していく「自立支援」、自分らしい生き方を選択し、その考えを尊重する「自己決定」が原則となる。

高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。高齢者住まい法、高齢者居住法、高齢者居住安定確保法、高齢者居住安定法などと呼ばれる。2011（平成23）年の法改正により、それまでの「高専賃」「高円賃」「高優賃」を廃止し、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が設けられた。

誤嚥性肺炎
飲食物の一部が誤嚥により肺に入り、それに細菌が繁殖したり、口腔内や咽頭の病原菌を含む分泌物を繰り返し吸引したりすることで起こる。主な症状は、咳や痰、発熱である。

呼吸
高齢者の正常な呼吸数は、1分間に15～20回。1回換気量は一般成人と変わらないが、肺活量は低下傾向、残気量は増加する。

国際生活機能分類（ＩＣＦ）
人間の「生活機能」と「障害」を判断するための「分類」の方法を示したものです。人間の生活を障害の有無のみではなく、活動や参加の状況、また周囲の環境など広い視点から理解し、サポートにつなげることを目的としています。

骨折を伴う骨粗鬆症
介護保険の特定疾病の一つ。

黒色便（タール便）
胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍など上部消化管出血を疑う。

国民健康保険団体連合会
国民健康保険の診療報酬の審査、支払いを行う法人。介護保険の介護報酬についても、請求書の審査、事業者や施設への費用支払、その支払いに要する額を保険者たる市町村に請求する業務、苦情処理などを行う。

国保連（国民健康保険団体連合会）の業務
市町村からの委託を受け、介護報酬の審査・支払いを行う。苦情を受け付け、介護サービスのに関わる事業者や施設へ指導・助言を行う。第三者行為に対する損害賠償金の徴収、収納の事務を行う。介護保険事業の円滑な運営に資する事業を行う。

個人情報の保護
サービス担当者会議などで、利用者または家族の個人情報を用いる場合は、原則としてあらかじめ文書でその本人の同意を得る。問題解決に関係のないことに必要以上に関心をもたない。

腰掛便座（特定福祉用具）
和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式・スプリング式で立ち上がる際に補助するもの、便座・バケツなどからなり居室で利用できる移動可能な便器、腰掛便座の底上げ部材。

骨折
骨折で多い部位は、大腿骨頸部骨折、胸腰椎圧迫、橈骨遠位端、肋骨。

骨粗鬆症
骨密度が減少し、骨がもろくなり骨折しやすくなる病気。更年期以降の女性に多く発症する。寝たきりの重要な原因となる。

骨密度
単位体積あたりの骨量。骨量は18歳ごろに最大となり、その後徐々に減っていく。

骨密度測定の方法
超音波によるQUS法、単純レントゲンによるMD法、２種のエネルギーのＸ線に対する吸収率を測定して骨密度を計算するDEXA法がある。DEXA法がより精度が高く推奨されるが、状況に応じて必要な、あるいは可能な検査が行われる。

個別援助（ミクロ・ソーシャルワーク）
個人との面接を通して、課題やニーズを把握し、適切なサービスをコーディネートして効率的に提供する方法。

個別化
面接の実践原則の一つ。個別性を第一に考え、クライエント個々のニーズにあった対応をする。

雇用保険
社会保険の一つ。保険事故は、失業。労働者の生活の安定を図り、再就職を推進するために必要な給付（金銭給付）を主に行う。

誤用症候群
不適切な運動や誤った装具の使用などによる、骨･関節・軟部組織の障害の総称。誤った関節可動域訓練により、筋断裂や化骨性筋炎などが起こることがある。

コンセンサス・ベースド・アプローチ
重度の認知機能障害や意識障害を有する利用者の場合、家族、複数の医療・介護専門職が集まって話し合いを行い、関係者の相違に基づいて方針を決定する方法。

昏睡
目を覚ませないほど深い無意識の状態。毒物の摂取や体内で形成される毒素の作用、外傷や疾病などにより起こる。糖尿病性昏睡、肝性昏睡がある。

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