介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

用語集「は行」


ケアマネ試験 過去問より厳選!用語集「は行」

白内障

水晶体の混濁により視力低下をきたす疾患の事。ほとんどの原因が加齢のためで、紫外線、喫煙、ステロイド全身投与等が危険因子となる。

廃用症候群

心身機能を十分に活用しないことにより機能全般が低下すること。
・関節拘縮…離床、可動域訓練
・褥瘡…体位変換、栄養改善
・筋委縮…離床、リハ
・認知症…作業療法、レク、
・尿失禁…ポータブルトイレ
・便秘…運動、水分、繊維質摂取
・起立性低血圧…立位、降圧剤の注意

白血球

加齢に伴い変化せず。
上昇、増加…炎症、白血病
低下、減少…薬剤の副作用、再生不良性貧血
検査の目的…炎症の有無の確認

白癬・カンジダ

カビに感染することで生じる。足にできる白癬は水虫。
カンジダは湿ったところを好み、おむつを使用している場合の陰部に発生しやすい

肺結核

結核菌が肺に感染。高齢者の場合以前感染、潜伏していた菌が体力低下により活動することで発症
症状…咳、痰、血痰、胸痛、喀血、発熱。高齢者では症状に乏しい
対応…都道府県知事の指定する医療機関への入院。

肺炎

日本人の死亡原因の第3位。肺炎による死亡者の95%以上は高齢者である。主に細菌やウイルスの感染によって起こる。

ウイルスや細菌などの病原微生物の感染に起こる 高齢者に多い
風邪などに引き続いて発症するものと、誤嚥性肺炎がある
症状…発熱と咳 高齢者では症状が出にくく、ぼーっとする、食欲低下などで現れる
対応…抗生物質 体力低下の高齢者の場合回復が難しいことも

パーキンソン病

脳の黒質にある神経細胞が変性、消失により起こる。50~60代に発症、15~20年で自立歩行不可
症状 パーキンソン四大運動症状
・振戦…体のふるえ
・筋固縮…筋肉の硬さ、歯車減少
・無動…仮面様顔貌
・姿勢、歩行障害
対応…Lドパなどの薬物療法、リハビリ

脳の黒質にある神経細胞の変性、消失により生じる。「安静時振戦」「筋固縮」「無動」「姿勢・歩行障害」を4大運動症状とする。

パーソン・センタード・ケア

認知症をもつ人を1人の「人」として尊重し、その人の立場になって考え、ケアを行う考えの事。

肺炎球菌ワクチン

肺気腫

肺結核

敗血症

肺梗塞

排泄障害

排泄の介護

バイタルサイン

排尿障害

背部痛

廃用症候群
長期臥床や過度の安静により活動性が低下したことによる身体症状の事。

白癬

歯車現象

長谷川式認知症スケール

波長合わせ

白血球

白血球数

発熱

バルーンカテーテル

パルスオキシメータ

半側空間失認

ハンチントン病

被保険者

第1号被保険者→市町村の区域内に住所を有する65歳以上
第2号被保険者→市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者
・強制適用である
・日本に住民票がない場合対象外
※生活保護受給者は住所要件を満たしているため65歳以上は第1号被保険者となる

被保険者証

第1号全員に交付。第二号は要介護認定を申請した人か交付の申請をした人に交付
・全国一律
・紛失時市町村に再交付を申請
・資格喪失時返還
・要介護認定の際提出
・サービスを受ける時、事業所や施設に提示

被保険者資格取得

いづれも当日に取得
・医療保険加入者が40歳に達する(誕生日の前日)
・移転し当該市町村の区域内に住所をもつにいたった日
・40歳以上65歳未満の者が医療保険に加入
・適用除外施設を退所

被保険者資格喪失

翌日に喪失
・適用除外施設に入所
・死亡
・市町村の区域内に住所がなくなった
当日に喪失
・住所がなくなった日に別の市町村の区域内に住所をもつに至った場合
・第二号被保険者が医療保険加入者でなくなったとき

被保険者の適用除外

・指定障害者支援施設
・障害者支援施設
・医療型障害児入所施設
・国立ハンセン病療養所等の療養病床
・救護施設

皮膚疾患

皮質欠乏症…加齢に伴い皮膚内の水分が減少するだけでなく、皮脂の分泌力も低下しているためカサカサ
皮膚搔痒症…冬場の乾燥した時期、皮膚が乾燥し下腿や背部に痒みが生じる
皮質欠乏性失神…皮質が欠乏し湿疹が発生

ピック病

特定疾病。初老期認知症の一つで40~60歳代に発症。
反社会的行動、人を馬鹿にする態度など、人格障害が多い

日和見感染

どこにでもいる黄色ブドウ球菌や緑濃菌による感染。免疫に異常ない場合は感染しない

PEM

BMI

B型肝炎

BPSD

ビオー呼吸

被害妄想

引き戸等への扉の取替え(住宅改修の給付対象)
開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンに取替えるなどの工事(ドアノブの変更、戸車の設置、右開きを左開きに変更するなども含まれる)扉の撤去

非言語的コミュニケーション

皮脂欠乏症

非審判的な態度

左半側空間無視

ヒップ・プロテクター

皮膚カンジタ症

皮膚掻痒感

被保険者

被保険者資格取得の時期
・医療保険加入者が40歳に達したとき(誕生日の前日)
・生活保護の被保護者から医療保険に加入したとき
・生活保護の被保護者が65歳に達したとき(誕生日前日)
・適用除外施設を退所したとき

被保険者喪失の時期
・住所移転により、市町村の区域内に住所がなくなった場合(翌日)
・40歳以上65歳未満の医療保険加入者が、生活保護法の保護開始などにより医療保険加入者でなくなった場合
・死亡した場合
・適用除外施設に入所した場合(翌日)

秘密の保持

評価

被用者保険

標準予防策

病的老化

病理診断

頻呼吸

頻脈

普通徴収

年金額が年額18万に満たない場合は市町村が直接、納入通知書を送付し保険料を納入する普通徴収の形がとられている。
保険料の連帯納付義務は本人の配偶者および世帯主に課せられている。
・納期は市町村が条例で定める
・収納事務は私人にも委託可
 →コンビニ等でも可

福祉用具購入費

市町村が必要と認めた場合に償還払いで支給
種類
 ・腰かけ便座
 ・自動排泄処理装置の交換可能部品
 ・入浴補助用具
 ・簡易浴槽
 ・移動用リフトの吊具部
※毎年4月1日から12ヶ月間で10万円が上限
 購入額の9割が償還払い

福祉用具貸与

福祉用具専門員から助言を受けて貸与を行うもの。福祉用具貸与に係る種目は13種類がある。車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト(つり具の部分を除く)、自動排泄処理装置。

福祉用具貸与に係る種目は13種類がある。
・車いす
・車いす付属品
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト(つり具の部分を除く)
・自動排泄処理装置

福祉用具貸与対象品

自動排泄処理装置(福祉用具貸与対象品) 尿又は便が自動的に吸引されるもの、尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの、要介護者またはその介護を行うものが容易に使用できるもの。

移動用リフト(福祉用具貸与対象品) 身体をつり上げまたは体重を支える構造がある床走行式・固定式・据え置き式のもので、取り付けに住宅の改修を伴うものを除く。

認知症老人徘徊感知機器(福祉用具貸与対象品) 玄関などに設置し、認知症老人が屋外に出ようとしたとき、センサーで感知し、家族・隣人に通報するもの。

歩行補助つえ(福祉用具貸与対象品) 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖に限る。

歩行器(福祉用具貸与対象品) 歩行機能を補う機能があり、移動時に体重を支える構造を有する次のいずれかに該当するもの。①車輪のあるものにあっては、身体の前・左右を囲む取っ手などのあるもの②4脚のあるものあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

スロープ(福祉用具貸与対象品) 段差解消のためのもので、取り付けに際し工事を伴わないものに限る。

手すり(福祉用具貸与対象品) 取り付けに際し、工事を伴わないものに限る。

体位変換器(福祉用具貸与対象品) 空気パッドなどを身体の下に挿入することにより体位を容易に変換できる機能を持つものに限る(体位の保持のみを目的とするものを除く)。

床ずれ防止用具(福祉用具貸与対象品) 次のいずれかに該当するものに限る。①送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット②水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット

特殊寝台付属品(福祉用具貸与対象品) マットレス、サイドレール、介助用ベルト(入浴介助用ベルト以外)など、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。

特殊寝台(福祉用具貸与対象品) サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付けることが可能なものであって、次の機能のいずれかがあるもの。①背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能②床板の高さが無段階に調整できる機能

車いす付属品(福祉用具貸与対象品) クッション、電動補助装置など、車いすと一体的に使用されるものに限る。

車いす(福祉用具貸与対象品) 自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いす(介助用電動車いすを含む)に限る。

複合型サービス

小規模多機能型居宅介護に必要に応じて訪問看護を組み合わせて、医療ニーズの高い居宅要介護者に提供されるサービス。
通いサービス、訪問介護と看護、宿泊サービスを柔軟に組み合わせる

複合型サービス・人員基準

介護支援専門員…一人以上、兼務、非常勤可
管理者…3年以上認知症ケアに従事し認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した者、または保健師か看護師
従業者
・日中…利用者3人に対し1人以上
・訪問…常勤換算2人以上
・夜間…一人以上
・宿直…必要な数

複合型サービス・内容

主治医との関係…看護サービス提供に際し主治医の指示を文書で受ける。また主治医に複合型サービスおよび複合型サービス報告書を提出、主治医と密接な連携を図る
・計画、報告書の作成…介護支援専門員が計画の作成業務を、看護師等(准看護師除く)が報告書を作成

不整脈

心臓の鼓動の異常のこと。
頻脈性不整脈…一分間100回以上 失神、動悸ある場合精密検査
徐脈性不整脈…一分間60回未満 失神や血圧低下 ペースメーカー埋め込む
心房細動…脳梗塞の原因疾患 加齢とともに発生頻度が高い ワーファリンが使用される

不整脈

脈拍のリズムが乱れていること。不整脈の症状はほとんどの場合なく、程度がひどくなれば自覚するようになる。すべての不正脈に治療が必要なわけではなく、心不全状態になる場合や、意識消失発作を起こすものが治療の対象となる。

フォーマルサービス

腹圧性尿失禁

複合サービス

福祉用具

福祉用具億入費支給限度基準額

福祉用具専門相談員

福祉用具購入費の支給限度基準額
特定福祉用具の購入に要した費用をもとに算定される。その合計額が年(4月1日から12か月間)を単位として管理され、支給限度基準額は10万円(利用者負担1万円を含む)である。

福祉用具の目的
要介護状態となっても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

腹水

腹痛

腹膜透析

服薬コンプライアンス

浮腫

不整脈
脈拍のリズムが乱れていること。不整脈の症状はほとんどの場合なく、程度がひどくなれば自覚するようになる。すべての不正脈に治療が必要なわけではなく、心不全状態になる場合や、意識消失発作を起こすものが治療の対象となる。

不正利得に対する徴収権

負担割合証

普通調整交付金

舞踏病運動

不服審査

不眠

ふらつき

浮力・粘性作用

フレイル
意図しない衰弱、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下等健康障害を起こしやすい脆弱な状態の事。

フレイルティサイクル

分館型介護老人保健施設

変形性膝関節症

膝軟骨がすり減り関節炎や変形により痛みを生じる
原因…加齢による膝関節の変形にO脚や肥満などによる負担が加わると発症
症状…長時間の歩行や膝を曲げたときに痛み
対応…痛みのあるときは安静、薬物療法およびシップ、ときに手術療法

変形性股関節症

先天的障害や大腿部骨折により股関節の構造が障害され歩行障害が起こる
原因…先天性股関節脱臼などの先天的要因と、大腿部頸部骨折などの後天的要因
症状…足腰の痛み、歩行障害
対応…消炎鎮痛剤、杖の使用、肥満解消、温熱療法。ときに手術(骨切り術、人工股関節全置換術)

閉塞性動脈硬化症;ASO

動脈硬化により血管が狭くなったり詰まったりしたために末梢まで血液が送られなくなった状態。特定疾病
症状…間欠性破行(歩行時の足の痛み)進行すると壊死
対応…血管拡張剤、抗血小板剤の使用
   カテーテルを用いた血管拡張術、人工血管によるバイパス手術も

血管の動脈硬化により、狭窄や閉塞を起こして血液の流れが悪くなり、十分な血液が抹消まで送れなくなる状態

便秘

排便回数や量減少、排便困難、残便感等の状態。間隔が2~3日でも、硬さが普通で困難のないものは便秘としない
腸に異常ないが動きが悪い機能性便秘、病的理由がある器質性便秘がある
・運動不足、食事減少、腹筋、蠕動運動低下などが原因
・飲水、運動、マッサージ、繊維質の食物で予防

HbA1C

ヘリコバクター・ピロリ菌

変形性関節症

変性性膝関節症

変更認定

保険者

市町村及び特別区(東京23区)。被保険者の少ない市町村では、広域連合や一部事務組合を設けて保険者とすることもできる。保険者は被保険者を把握し、保険料を徴収する。被保険者が要介護・要支援状態になった場合保険給付を行う。

保険料負担

第一号被保険者…21%
第二号被保険者…29%
国によって、政令で3年ごとに定められる

保険料滞納者に対する措置

滞納1年→現物給付から償還払いに
1年6カ月→保険給付の全部または一部差し止め
それでも納付しない場合…本人に請求のうえ、差し止め保険料から滞納保険料が相殺
第二号が医療保険料を滞納している場合、保険給付の全部または一部差し止め
※災害時を除く

保険給付の種類

「介護給付」
「予防給付」
「市町村特別給付」
の3種類がある。
市町村特別給付は第1号被保険者の保険料によって賄われる。

保険者の事務

・被保険者の資格管理
・要介護、支援認定
・保険給付事務(介護報酬の審査支払)
・サービス提供事業者事務(地域密着型)
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置
・市町村介護保険事業計画の策定、変更
・保険料事務
・財政運営
・条例、規則の制定、改正

訪問介護

要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において利用者が有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように支援すること。
サービス内容は「身体介護」「生活援助」「通院等のための乗車又は降車の介助」の3つに分けられる。

膀胱留置カテーテル

意識状態が悪く、陰部を清潔にしておかなければならない時に尿道口から膀胱までカテーテルを留置
方法…膀胱までバルーン付カテーテルを挿入し留置しておき排尿させる
注意点…感染のリスクが高いため、発熱の有無に加え、尿の性分、水分摂取量に注意

訪問リハビリテーション

対象者の居宅において提供されるリハビリテーションのこと。内容として廃用症候群の予防と改善、基本動作能力の維持・回復、ADLの維持・回復、IADLの維持・回復、対人交流・社会交流の維持・拡大、介護負担の軽減、福祉用具の利用・住宅改修に関する助言がある。

リハビリの分類

・急性期
治療に重点、二次障害予防
発症から一カ月以内
病院、診療所で提供
医療保険
・回復期
ADL改善
障害が固定される時期
回復期リハビリ病棟で提供
医療保険
・維持期
生活機能維持、向上
回復期以降
病院、診療所、老健、居宅で提供
介護保険

訪問リハ・事業者と人員基準

事業者…病院、診療所、介護老人保健施設が都道府県知事の指定を得る
人員基準…理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士を適当数配置

訪問リハ・業務内容

リハビリが必要と主治医が認めた利用者に対し実施
・廃用症候群の予防、改善
・基本動作能力の維持、回復
・ADL維持、回復
・IADL維持、回復
・対人、社会交流の維持、回復
・介護負担軽減
・訪問介護事業所への自立支援技術指導
・福祉用具利用、住宅改修助言

訪問リハ・プロセス

障害の評価…本人の希望、環境への配慮も必要

訪問リハ計画の作成…本人または家族に説明し同意の上交付

実施と記録…状況と評価を記録した診療記録を作成し医師に報告

再評価と計画見直し

訪問リハ・要介護度別アプローチ

要支援1.2…予防的リハビリ 介護が必要にならないために
要介護1.2…自立支援型リハビリ ADL、IADLの自立を図る
要介護3.4.5…介護負担軽減型リハビリ 介護者の負担を軽減

訪問看護

医師が必要と認めた居宅要介護者に対し、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が行う療養上の世話および診療の補助。

医師の指示所のもと居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスの事。内容として病状の観察と情報収集、療養上の世話、診療の補助、精神的支援、リハビリテーション、家族支援、療養指導、在宅での看取り支援がある。

訪問看護・役割

・病状に適した療養上の世話を基本に、必要な医療処置を行う
・合併症の危険性を理解したうえで、予防的なかかわりを行う
・家族もケアの対象者
・全人格を尊重した関わり
・24時間365日いつでも提供される
※急変した場合は救急処置をし、医師の指示を仰ぐ

訪問看護・業務内容

・病状観察、情報収集
・療養上の世話(食事、排泄、清潔、移動、更衣)
・診療補助
・リハビリテーション
・精神的援助
・家族支援
・療養指導
・在宅での看取り支援

訪問看護の適用

介護保険から給付…病状が安定、主治医が必要と認めた場合 医療保険から提供
・要介護者以外への訪問
・要介護者の急性憎悪時、終末期、退院直後により特別訪問看護指示書が交付された場合(14日間を限度)
・厚生労働大臣が定める疾病等による要介護者への訪問看護

訪問看護・プロセス

主治医の訪問看護指示書を受け取る 指示書期限は1~6カ月

居宅サービス計画に沿って訪問看護計画書を作成、同意を得、交付

提供したサービスについて訪問看護報告書を作成

報告書は管理者から主治医に定期的に提出

継続的にモニタリング

訪問看護・事業者と人員基準

事業者…病院、診療所、訪問看護ステーションが都道府県知事の指定を得る
人員基準
病院、診療所…看護職員を適当数
訪問看護ステーション…看護職員が常勤換算2.5人以上 1人常勤。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のうち実情に応じ適当数。管理者は常勤

訪問看護・新設加算

・初回加算…新規利用者に訪問看護を提供
・退院時共同指導加算…退院時、主治医と連携し指導を行い文書で提供した場合加算
・看護、介護職員連携強化加算…訪問介護事業所と連携し痰の吸引等が必要な利用者への計画作成や訪問介護員に助言を行った場合加算

本態性振戦

動作時に手が震えるだけでほかに症状がない状態が10年以上続く。
QOLを著しく妨げることもある

法定後見制度

四親等以内の親族等の申し立てに基づいて、家庭裁判所が後見人を職権で選任する制度である。対象者によって、後見、保佐、補助の3つに分けられる。

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

包括的支援事業の内容
・総合相談支援事業
・権利擁護業務
・包括的・継続的ケアマネジメント業務
・在宅医療・介護連携の推進
・在宅生活サービスの体制整備
・認知症施策の推進

包括的支援事業の委託

膀胱カテーテル

放散痛

法的代理受領

訪問介護
要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において利用者が有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように支援すること。

訪問介護サービス提供の形態
・滞在型(一定の時間、利用者の居宅に滞在してサービスを提供するもの)
・巡回型(30分未満の短時間で1日に何回か巡回訪問してサービスを提供するもの)

訪問介護の内容


 「身体介護」
 「生活援助」
 「通院等のための乗車又は降車の介助」の3つに分けられる。

訪問介護計画

サービス提供責任者が居宅サービス計画に沿って作成する。利用者の状況をよく知り、目標を定めて具体的なサービス内容を決めなければならない。

訪問看護

医師の指示所のもと居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスの事。

訪問看護ステーション

自宅で療養する人に対して訪問看護を行う目的で運営される事業所。看護師・保健師・助産師・理学療法士などが所属し、医師や関係機関と連携して在宅ケアを行う。訪問看護事業所。

訪問看護指示書

訪問看護を行う場合には、必ず、訪問看護指示書が必要です。 主治医(かかりつけ医)が、訪問看護が必要と判断した利用者について、訪問看護指示書が交付されます。 … 適切な訪問看護を提供するために、定期的に訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治医に提出します。

訪問入浴介護

居宅要介護者を対象に、原則看護職員1人、介護職員2人がその居宅を訪問し、特殊浴槽を持ち込んで入浴介助を行うサービスの事。

保険給付の基本的理念(介護保険法第2条)

要介護状態等の軽減と悪化の防止・医療との連携への十分な配慮・利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的、効率的な提供・多様な事業者、施設によるサービスの提供・居宅における日常生活の重視

保険給付の制限

特別な事情がないのに介護保険料を納付しないままでいると、介護サービスを受ける時に給付制限を受けることがある。

保険事故

被保険者が「要介護状態」または「要介護となるおそれがある状態」(要支援状態)になる場合のこと。

保健福祉事業

第1号保険料を財源に市町村が独自に条例で定めて実施するサービスです。
要介護・要支援認定者だけではなく被保険者全体を対象として行われるものです。

保険料の減免

前年中所得が一定基準以下の世帯や、災害、退職や廃業等による所得の減少等で保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合があります

歩行障害

筋力の低下、末梢神経障害、平衡機能低下などのさまざまな原因により、安定した歩行ができないことであり、転倒とはそれに伴い転ぶことである。

歩行器(福祉用具貸与対象品

歩行機能を補う機能があり、移動時に体重を支える構造を有する次のいずれかに該当するもの。
・車輪のあるものにあっては、身体の前・左右を囲む取っ手などのあるもの
・4脚のあるものあっては、上肢で保持するもの

歩行補助つえ(福祉用具貸与対象品)

・松葉づえ
・カナディアン・クラッチ
・ロフストランド・クラッチ
・プラットホームクラッチ
・多点杖に限る。

保佐類型(法定後見制度)の対象者

認知症等の精神上の障害により、判断能力が著しく不十分なものが対象となる。

保佐人が行う事が出来る事

本人が行う一定の行為に同意を与える権限をもつ。本人が保佐人の同意を得ずにした契約等の行為については、本人に不利益なものは、原則として取り消すことができる。本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、代理権を得ることができる。

補足性の原理

生活に困窮するものの資産や能力などあらゆるものを、最低限程度の生活を維持するために活用する。民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助は、生活保護法に優先する。

補助類型(法定後見制度)の対象者

認知症等の精神上の障害により、判断能力が不十分なものが対象者となる。

補助人が行う事が出来る事

本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、同意権と代理権を得ることができるが、同意権の範囲は保佐人より限定されたものになる。

ホルター心電図

心電図を長時間継続して記録する検査です。 通常は24時間記録するため、 24時間心電図とも呼ばれることがあります。 胸に電極を付け、携帯型の小型記録器に心電図を連続して記録します。 … この検査は不整脈や狭心症などの診断に役立ちます。

ケアマネ試験 過去問より厳選!用語集「は行」

投稿日:2019年2月4日 更新日:

執筆者:

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