介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 必出行政資料

ケアマネ試験 福祉分野はこれだけやれば合格できる!

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

ケアマネ試験の福祉分野サービスは、後半部分の第46問~第60問に出題され、全15問です。制度改正以前は、独立した科目として存在していたのですが、改正後は、保健医療福祉サービス分野の全35問に集約されました。

合格基準も保健医療福祉サービスの全35問が対象となっており、極端な話をすると、福祉サービス分野を勉強しなくても保健医療サービス分野で合格基準点を取ることができれば、合格することも可能です。

しかし、保健医療サービス分野は難題が多く、得点を獲得するのが難しい分野になりますので、福祉サービス分野で得点を取ることで、合格点に近づいていきます。

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ケアマネ試験 福祉分野はこれだけやれば合格できる!

早速、過去問をチェックしていきましょう。福祉分野は過去問を見ると分かるように同じような内容が頻出問題として出題されています。

問46

第19回 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。
第18回 ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。
第17回 面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。
第16回 面接場面におけるコミュニケーション技術について、 より適切なものはどれか。
第15回 面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。

問47

第19回 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。
第18回 面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。
第17回 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。
第16回 ソーシャルワークの観点から、 クライエントの自立支援を行う上で、 より適切なものはどれか。
第15回 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。

問48

第19回 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)について、より適切なものはどれか。
第18回 高齢者を対象としたメゾ・ソーシャルワーク(集団援助)でのソーシャルワーカーによる支援について、より適切なものはどれか。
第17回 地域援助技術(コミュニティワーク)として、より適切なものはどれか。
第16回 集団援助技術 (ソーシャルグループワーク) について、 より適切なものはどれか。
第15回 地域援助技術(コミュニティワーク)について、より適切なものはどれか。

問49

第19回 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。
第18回 支援困難事例への基本的アプローチとして、より適切なものはどれか。
第17回 介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
第16回 ソーシャルワークの観点から、 援助困難事例への支援に関して、 より適切なものはどれか。
第15回 ソーシャルワークの視点から援助困難事例への対応方法について、より適切なものはどれか。

問50

第19回 短期入所生活介護について正しいものはどれか。
第18回 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。
第17回 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。
第16回 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。
第15回 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。

問51

第19回 介護保険の給付対象となる福祉用具について正しいものはどれか。
第18回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
第17回 介護保険における訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。
第16回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
第15回 介護保険における訪問による入浴の介護について正しいものはどれか。

問52

第19回 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。
第18回 短期入所生活介護について正しいものはどれか。
第17回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
第16回 短期入所生活介護について正しいものはどれか。
第15回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。

問53

第19回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
第18回 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。
第17回 短期入所生活介護について正しいものはどれか。
第16回 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。
第15回 介護保険の給付対象となる福祉用具について正しいものはどれか。

問54

第19回 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。
第18回 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。
第17回 介護保険の福祉用具について正しいものはどれか。
第16回 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。
第15回 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。

問55

第19回 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。
第18回 介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。
第17回 介護予防通所介護について適切なものはどれか。
第16回 夜間対応型訪問介護サービスについて正しいものはどれか。
第15回 介護予防訪問介護について正しいものはどれか。

問56

第19回 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。
第18回 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。
第17回 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。
第16回 介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。
第15回 介護老人福祉施設の介護支援専門員について適切なものはどれか。

問57

第19回 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。
第18回 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。
第17回 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。
第16回 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。
第15回 社会資源について、より適切なものはどれか。

問58

第19回 生活保護制度について正しいものはどれか。
第18回 生活保護制度について正しいものはどれか。
第17回 生活保護について正しいものはどれか。
第16回 介護支援専門員が活用する社会資源について、 より適切なものはどれか。
第15回 生活保護制度について正しいものはどれか。

問59

第19回 成年後見制度について正しいものはどれか。
第18回 成年後見制度について正しいものはどれか。
第17回 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。
第16回 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。
第15回 成年後見制度について正しいものはどれか。

問60

第19回 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。
第18回 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。
第17回 成年後見制度について正しいものはどれか。
第16回 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。
第15回 高齢者虐待防止法について正しいものはどれか。

福祉サービス分野 頻出問題

ソーシャルワーク

クライエントの意欲を高めるために、小さな事柄から自己決定を促すことが重要である。(〇)

クライエントが希望する必要なサービスを同居家族が望まない場合には、家族の意向を優先する。(✖)

クライエントと家族の間の問題を調整することは、クライエントとの信頼関係を崩壊させる原因となるため、できるだけ控えるべきである。(✖)

クライエントに必要な介護サービス等を活用して、家族の過重な介護負担を軽減する。(〇)

クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みる。(〇)

クライエントの自立支援

クライエントの自立を促進し、自己決定の力を強めていくことが大切である。(〇)

クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度が必要な場合もある。(✖)

可能な限りその人らしい生活の構築を試みることが、重要である。(〇)

クライエントの意欲を高めるためには、日常の小さな事柄から始める自己決定の体験が効果的である。(〇)

発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって判断することが大切である。(✖)

クライエントの可能性を広げ、 意欲を高めていくことが大切である。(〇)

クライエントの周囲との安定的で建設的な関係を作り、 それを維持することが重要である。(〇)

クライエントが間違っている場合には、 一定の行動や価値に従うように強制すべきである。(✖)

クライエントの意欲を高めるためには、 小さな事柄から自己決定を促すことが効果的である。(〇)

社会的孤立が深まっている場合であっても、 対人関係を持ちたくないというクライエントの意思を全面的に尊重すべきである。(✖)

面接場面におけるコミュニケーション

初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。(✖)

知的障害のあるクライエントと面接をする際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。(✖)

予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。(〇)

波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。(〇)

情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。(〇)

傾聴を行う上では、 主にクローズドクエスチョンを使用した方がよい。(✖)

円滑なコミュニケーションを図るためには、 服装や書類の理解しやすさなどの外的条件にも気を配る必要がある。(〇)

相談援助者は、 クライエントの主訴の把握に当たっては、 言語的に表出された訴えではなく、 非言語的な要素で判断する。(✖)

相手が伝えようとしている事柄を受け止めることは大切であるが、 その背後にある情緒まで受け止める必要はない。(✖)

相談援助者は、 「励まし、 明確化、 要約」といった技術を活用し、 クライエントとともに課題を明確にしていく必要がある。(〇)

面接場所の設定、いすの配置、部屋の雰囲気、職員の服装も円滑なコミュニケーションを図る上での重要な要素となる。(〇)

面接の焦点を定める際には、クライエントが明示しなかったものは取り上げない。(✖)

傾聴を行う上では、「もう少し詳しく話してください」とか、「例えば?」などの質問はあまり使用しない方がよい。(✖)

相談援助者には、相手のメッセージを正確に受け取ろうとする姿勢が重要である。(〇)

相談援助者は、相手の文化的・社会的背景を十分に配慮する。(〇)

相談援助者側に、共感的相互理解を求めようとする姿勢が必要である。(〇)

話す内容とともに、音声、抑揚、話すときの表情や速さなども重要である。(〇)

イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、クライエントを混乱させるので、避けるべきである。(✖)

クライエントの発信する力及び受信する力を見定めつつ適切な手段を選ぶことが必要である。(〇)

部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのためには重要ではない。(✖)

相談援助者の職業倫理

クライエントに対する個人的な興味に基づいて質問するべきではない。(〇)

事例検討の内容があまりにもつらいものであったため、自宅でその具体的な内容を家族に話した。(✖)

クライエントの表情や家族の様子については、守秘義務の範囲ではない。(✖)

退職後は、クライエントから相談があったことについて守秘義務はない。(✖)

職業倫理の違反を予防するためにも、スーパービジョンは有効である。(〇)

近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。(✖)

クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。(✖)

個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。(〇)

相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。(✖)

クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。(〇)

クライエントから相談を受けている内容が深刻であったため、その具体的内容を自分の家族に話し、よいアドバイスを得た。(✖)

相談場面での情報は、相談の目的に照らし、クライエント本人がその必要性を納得する限りにおいて集めることができる。(〇)

利用者宅でサービス担当者会議を行った後、同僚と近隣の喫茶店でケアプランの変更内容について検討を続けた。(✖)

利用者の現住所について利用者の親戚を名乗る人から問い合わせがあったので、事業所の判断で情報を提供した。(✖)

相談援助者自身が職業倫理に違反する行為を自覚していない場合があるため、スーパービジョンによる点検が重要である。(〇)

地域援助技術・集団援助技術

メンバーの中に共通の問題を発見し、共感することは、孤立感や悲壮感を解消することにはつながらない。(✖)

援助を受ける立場にあるメンバーは、他人を援助するという立場にはなれない。(✖)

集団として活動するという体験で、グループの力の大きさを理解することができる。(〇)

一人ではできない活動に仲間とともに取り組むことで、できるようになった喜びを体験することができる。(〇)

他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会となる。(〇)

メゾ・ソーシャルワークの原則は、全世代に共通するので、若い世代と同じような展開方法で行った。(✖)

効率的な運営のために、メンバーが途中から離脱することを、あらかじめ禁止した。(✖)

メンバーが自分の体験を話そうとしたので、それを一方的に制止した。(✖)

メンバーにリーダー役を務めることを、呼びかけた。(〇)

メンバーから希望があった美術館への訪問を、グループで計画することを提案した。(〇)

精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接(✖)

NPOによる地域住民とともに行う地域開発(〇)

特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動(✖)

社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備(〇)

地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座(〇)

高齢者の集団活動の意義の1つに、 安心できる仲間のなかで新たな生きがいを発見することがある。(〇)

グループメンバーの秘密を保持するために、 メンバーの途中での離脱は認めるべきではない。(✖)

他のメンバーが自分と同じような問題を抱えていることを知ることは、 自分の問題を客観的に見る機会となる。(〇)

援助の効果を高めるためには、 専門職がグループのリーダーとなる必要がある。(✖)

集団活動の目的を達成することが重要なので、 メンバーの個別援助の課題と結び付けることは望ましくない。(✖)

地域にある既存の保健・福祉サービスをニーズに合うように改善することは、コミュニティワークに含まれない。(✖)

震災被災者等に対するボランティアグループを組織化することも、コミュニティワークの一つである。(〇)

社会福祉に関する問題を対象とするので、医療・保健機関との協力活動は行わない。(✖)

地域住民が福祉に関する情報を入手したり、相談ができるような環境を整備する。(〇)

コミュニティワークは、自治体や社会福祉協議会だけが実施できる。(✖)

社会福祉協議会による一人暮らし高齢者への声かけ活動のための住民の組織化(〇)

地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接(✖)

住民が手軽に福祉サービスの情報を入手できる手段の創設(〇)

特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動(✖)

コンビニエンスストアや商店街、地域の企業などの社会資源が行う認知症高齢者の見守り活動(〇)

援助困難事例への対応

利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。(〇)

本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。(〇)

自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。(〇)

利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。(✖)

本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。(✖)

まず、近隣の家を1軒1軒まわり、AさんとBさんとの関係に関する個人的情報を収集した。(✖)

初回面接の冒頭に、「どうしてAさんを虐待するのですか。」と同席しているBさんに尋ねた。(✖)

状況把握をする前に、Aさんをショートステイに避難させた。(✖)

Aさん宅を訪問してAさんとBさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。(〇)

Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。(〇)

精神疾患で長年不衛生な環境に居住している者について、 本人の意向に従い、 支援を行うことを控えた。(✖)

家族から無視され、 虐待されているという高齢者からの訴えがあった。 家族は問題視していなかったが、 地域包括支援センターに相談した。(〇)

保健・医療・福祉の専門チームがぜひ必要と考えるサービスを家族が拒否したので、 居宅介護支援の提供を断念した。(✖)

家族間の葛藤には複雑な背景があることもあり、 多少の助言では改善されないことも多いので、 調整を行うべきではない。(✖)

家族介護者に、 老年期の疾患や行動についての知識が不足していたため、 必要な情報の提供や助言を行った。(〇)

認知症のある利用者から、訪問介護員に物を盗られたとの訴えがあったため、最初に警察に相談し助言を求めた。(✖)

認知症が疑われる利用者が、保健・医療・福祉の専門家チームが必要と考えるサービスを拒否したため、やむを得ず居宅介護支援の契約を打ち切った。(✖)

家族が認知症からくる行動障害のために介護負担を感じていたため、介護支援専門員の判断で、本人をグループホームに入所させた。(✖)

買い物や食事などの利用者の抱える切実な問題の解決に具体的に取り組むことも必要である。(〇)

攻撃的な利用者に対しては、ときには距離を置いて見守りながら、その自尊心、自立心を傷つけないようにすることも必要である。(〇)

訪問介護

要介護1又は2の利用者については、いかなる場合でも20分未満の身体介護中心型の単位を算定することはできない。(✖)

利用者が飼育している猫の世話は、生活援助として算定する。(✖)

嚥下障害のある利用者への流動食の調理は、身体介護として算定する。(〇)

午後10時から午前6時までの時間に訪問介護サービスを行った場合には、1回につき所定単位数の100分の50を加算する。(〇)

買物の際に、車いすで移動しながら本人が品物を選べるようにする支援は、生活援助として算定する。(✖)

利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。(✖)

サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくてもよい。(✖)

訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するように指導しなければならない。(〇)

訪問介護事業者は、サービスを提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。(〇)

訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない。(✖)

訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対して訪問介護を行った場合は、 所定単位数の100分の100で算定する。(✖)

通院のための乗車又は降車の介助が中心である場合は、 1回につき所定単位数を算定する。(〇)

訪問リハビリテーションの際にサービス提供責任者が同行し、 利用者の身体の状況等を理学療法士等と共同で評価して訪問介護計画を作成し、 それに基づき訪問介護を行った場合は、 所定単位数を加算する。(〇)

訪問介護事業所と同一の建物内に居住する複数の利用者に対して定期的に安否を確認するための訪問は、 20分未満の身体介護中心型として算定する。(✖)

利用者の来客への応接は、 生活援助として算定する。(✖)

訪問介護員等が生活援助として買い物を行う場合は、利用者宅に訪問するための移動中に商品を購入することもできる。(〇)

要介護1の利用者に対し行った日中における20分未満の身体介護中心型は、保険給付の対象となる。(✖)

嚥下困難者のための流動食の調理は、生活援助として算定する。(✖)

安否確認のための訪問は、20分未満の身体介護中心型として算定できる。(✖)

利用者が飼育している犬の散歩は、介護保険給付の対象外である。(〇)

家具の修繕は、生活援助として算定する。(✖)

利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定する。(✖)

ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、身体介護として算定する。(〇)

1人の利用者に対して同時に2人の訪問介護員がサービスを提供しても、2人分の訪問介護費は算定できない。(✖)

処方薬の受け取りは、生活援助として算定する。(〇)

訪問入浴介護

利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。(〇)

終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。(✖)

利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。(〇)

利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。(〇)

利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。(✖)

訪問入浴介護事業所が、その事業所と同一の建物に居住する利用者に対し訪問入浴介護を提供する場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。(〇)

利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがなく、主治の医師の意見を確認した上で、介護職員3人で訪問入浴介護を提供した場合には、所定単位数の100分の100を算定できる。(✖)

訪問入浴介護において十分な経験年数がある介護職員が訪問する場合には、主治の医師の意見の確認なしに入浴の可否を判断してよい。(✖)

全身入浴の介助に必要な場合には、訪問介護と訪問看護を同時間に利用することができる。(〇)

訪問入浴介護において利用者の体調が悪く、利用者の希望により部分浴のみ行った場合にも、全身入浴と同じ単位数を算定することができる。(✖)

通所介護

利用者ごとにサービス利用時間の長さの異なるサービスは、 同一事業所では提供できない。(✖)

個別機能訓練加算は、 機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を配置しなくても、 個別機能訓練計画に基づき支援を行う場合に算定する。(✖)

栄養改善加算は、 管理栄養士を1名以上配置し、 介護職員等と共同して作成した栄養計画に基づき支援を行い、 定期的に記録と評価を行う場合に算定する。(〇)

口腔機能向上加算は、 言語聴覚士等を1名以上配置し、 介護職員等と共同して作成した口腔機能改善管理指導計画に基づき支援を行い、 定期的に記録と評価を行う場合に算定する。(〇)

指定療養通所介護事業所では、 難病などを有する重度要介護者等を対象として、 療養通所介護計画に基づき支援を行う。(〇)

利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。(✖)

利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。(✖)

個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。(✖)

療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。(〇)

若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。(〇)

療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。(〇)

集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。(✖)

家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。(✖)

入浴介助を行った場合でも、加算はされない。(✖)

サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。(〇)

利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。(〇)

時間区分が同一の利用者については、サービス提供開始時刻と終了時刻は同時刻でなければならない。(✖)

サービス利用時間が9時間を超過する場合は、延長加算を算定できる。(〇)

通所介護事業所と同一建物に居住する利用者にサービスを提供する場合も、原則として、他の利用者と同一の所定単位数で算定できる。(✖)

個別機能訓練加算は、機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を1名以上配置していれば算定できる。(✖)

看護職員の配置は、義務付けられていない。(✖)

おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。(〇)

認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。(✖)

通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。(✖)

利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。(〇)

若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。(✖)

低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。(〇)

通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。(✖)

利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。(✖)

サービス利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。(〇)

短期入所生活介護

利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。(〇)

すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。(✖)

短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。(✖)

災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。(〇)

緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。(✖)

空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。(✖)

介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。(〇)

利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。(✖)

栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。(〇)

基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。(〇)

要介護に認定された者で、 慢性疾患などにより医学的管理や医療を必要とするものの利用を想定している。(✖)

短期入所生活介護は、「単独型」、「併設型」、「空床利用型」の3つに区分されている。(〇)

身体的拘束を行う場合には、 その態様及び時間、 その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録することとなっている。(〇)

短期入所生活介護計画の内容については、 利用者及びその家族に説明を行う必要はあるが、 利用者から同意を得る必要はない。(✖)

在宅生活の継続への支援という観点から、 利用者自らの生活スタイルを尊重することが必要となる。(〇)

短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。(〇)

家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。(✖)

利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。(〇)

機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。(✖)

事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。(〇)

特定施設入居者生活介護

入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。(〇)

特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。(〇)

特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。(✖)

事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。(✖)

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。(〇)

特定施設入居者生活介護は、 居宅サービスとして位置付けられている。(〇)

特定施設入居者生活介護は、 居宅サービス計画に基づいて提供される。(✖)

指定特定施設入居者生活介護事業者は、 入居に際し、 文書で契約を結ばなければならない。(〇)

第2号被保険者は、 要介護に認定されても、 特定施設入居者生活介護を利用できない。(✖)

指定特定施設入居者生活介護事業者は、 地域住民又はその自発的な活動等と連携・協力し、 地域との交流に努めなければならない。(〇)

福祉用具

福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。(✖)

利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、福祉用具貸与の対象となる。(〇)

浴槽用の手すりは、福祉用具貸与の対象となる。(✖)

特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。(〇)

福祉用具貸与の対象となるスロープは、持ち運びできないものでもよい。(✖)

介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。(〇)

水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。(✖)

認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。(〇)

複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。(〇)

自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。(✖)

ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、特定福祉用具販売の対象となる。(✖)

工事を伴わずに使用できるスロープは、福祉用具貸与の対象となる。(〇)

移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。(✖)

福祉用具貸与の利用については、要介護状態区分に応じた制限がある。(〇)

特定施設入居者生活介護を受けている場合は、福祉用具貸与費は算定しない。(〇)

認知症老人徘徊感知機器は、福祉用具貸与の対象となる。(〇)

自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。(✖)

設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。(✖)

移動用リフトは、つり具の部分も含め福祉用具貸与の対象となる。(✖)

入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。(〇)

住宅改修

住宅改修費の給付方法は、 被保険者が事業者に改修工事の費用を支払った後に、 市町村から被保険者に支給される償還払いである。(〇)

昇降機等動力により段差を解消する機器に係る工事の費用は、 住宅改修費の支給の対象になる。(✖)

スロープの設置は、 取付工事の有無にかかわらず、 住宅改修費の支給の対象になる。(✖)

要介護2から要介護4に重度化した場合には、 再度、 住宅改修費を受給できる。(✖)

転居前に住宅改修費の支給を受けていた場合でも、 転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。(〇)

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることもできる。(✖)

複数の共同生活住居がある認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、共同生活住居ごとにそれぞれ夜勤職員を配置しなければならない。(〇)

事業者は、利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。(✖)

事業者は、共同生活住居ごとに非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。(〇)

事業者は、食材料費、理美容代、おむつ代を利用者から受け取ることができる。(〇)

計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。(〇)

入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。(〇)

入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。(✖)

利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。(✖)

非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。(〇)

夜間対応型訪問介護サービス

サービスの提供時間は各事業所において設定できるが、 最低限22時から翌朝6時までは含まなければならない。(〇)

社会福祉士及び介護支援専門員は、 オペレーションセンターのオペレーターになることができる。(〇)

オペレーターは、 夜間対応型訪問介護事業所に常駐している必要がある。(✖)

利用者からの通報を受け付ける機器として携帯電話を利用することは、 禁止されている。(✖)

事業所は、 利用者の心身の状況等の情報を蓄積し、 オペレーターが常時閲覧できるようにしなければならない。(〇)

介護予防サービス

介護予防通所介護について適切なものはどれか。2つ選べ。

下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。(✖)

利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。(✖)

利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。(〇)

食費を利用者から徴収することはできない。(✖)

口腔機能向上サービスについては、その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。(〇)

介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。(✖)

指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。(✖)

利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。(〇)

浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。(〇)

膀胱留置カテーテルを使用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。(✖)

介護保険における介護予防訪問入浴について正しいものはどれか。 3つ選べ。

看護職員1人と介護職員1人の2人でサービスを提供することができる。(〇)

利用者の体調が安定している場合には、 医師の意見を確認した上で、 介護職員2人で入浴サービスを提供することができる。(〇)

利用者の自宅の浴槽を利用して、 入浴サービスを提供することができる。(✖)

浴槽や器具は、 1日に1回、 その日の業務が終了したときに清掃する。(✖)

自立した日常生活を営めるよう、 生活機能の維持、 向上を目指すものでなければならない。(〇)

小規模多機能型居宅介護

登録定員は、29人以下としなければならない。(〇)

運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。(〇)

利用者は、1カ所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。(〇)

小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。(✖)

通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。(✖)

小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。(✖)

宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。(✖)

利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。(〇)

宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。(〇)

宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。(✖)

介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

施設形態は、単独小規模の介護老人福祉施設と、同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。(✖)

地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。(✖)

地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。(〇)

入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には、その同意を得て、事業者が代わって行わなければならない。(〇)

入所者が病院等に入院し、3カ月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。(〇)

介護老人福祉施設の介護支援専門員について適切なものはどれか。3つ選べ。

計画担当介護支援専門員は、定期的に利用者と面接し、サービスの実施状況を把握しなければならない。(〇)

施設サービス計画の作成に当たり、地域住民による自発的な活動等の利用を含めて施設サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。(〇)

入所者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合には、計画担当介護支援専門員は、担当者の意見を求めることなく、自らの判断で施設サービス計画の変更ができる。(✖)

介護支援専門員が必要と認めた場合であれば、入所者の負担で居宅療養管理指導等の居宅サービスを利用することができる。(✖)

介護老人福祉施設には、常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。(〇)

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。(〇)

あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。(〇)

入所者が入院する場合には、3カ月間は空床にしておかなければならない。(✖)

他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。(✖)

歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は口腔衛生管理加算を算定できる。(✖)

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。(✖)

入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。(〇)

要介護3~5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。(✖)

施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。(〇)

居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。(〇)

介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。(〇)

施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。(〇)

第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。(✖)

介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。(✖)

入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。(〇)

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。 3つ選べ。

指定介護老人福祉施設は、 老人福祉法における特別養護老人ホームなので、 入所の対象は65歳以上の常時介護を必要とする高齢者に限定される。(✖)

サービスの提供を求められた場合は、 被保険者資格、 要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならない。(〇)

正当な理由なくサービスの提供を拒否してはならない。(〇)

できる限り離床して、 食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。(〇)

教養娯楽設備等を備えなくてもよいが、 適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。(✖)

社会資源

一般的に、インフォーマルなサポートは柔軟な対応が可能だが、安定した供給が困難な場合もある。(〇)

インフォーマルな社会資源には、明確には制度化されていない当事者組織や相互扶助団体は含まない。(✖)

介護支援専門員には、雪落としやごみ回収などのサービスの活用は求められていないが、配食サービスや移送サービスの活用は求められている。(✖)

介護支援専門員には、フォーマルサービスとインフォーマルサービスの連携を図ることも求められている。(〇)

介護支援専門員には、要介護者等自身の能力・資産・意欲といった内的資源を活用することも求められている。(〇)

社会資源の活用に際しては、 要介護者本人及び家族との協働が求められている。(〇)

株式会社やNPO法人が提供するサービスは、 すべてインフォーマルサポートである。(✖)

要介護者を支援するためには、 介護保険サービスのほかに、 保健医療、 福祉、 住宅等に関するサービスや地域におけるボランティア活動などの理解が必要である。(〇)

要介護者の家族や知人といった内的資源の活用が求められている。(✖)

インフォーマルサポートは、 画一的になりやすいものの、 安定した供給が可能であるといわれている。(✖)

生活保護制度

介護保険の介護保険料は、生活扶助として給付される。(〇)

介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、かつ、生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。(〇)

被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の保険給付より介護扶助が優先して給付される。(✖)

介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。(✖)

医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行われる。(〇)

介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。(✖)

医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に、いずれの医療機関でも受給できる。(✖)

葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。(〇)

介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。(〇)

住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。(✖)

介護保険の第2号被保険者は、特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても、介護扶助の対象とはならない。(✖)

生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。(✖)

要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。(〇)

医療扶助は、原則として、現物給付である。(〇)

住宅扶助は、原則として、金銭給付である。(〇)

生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の保険料は、介護扶助の対象となる。(✖)

介護扶助の対象者は、介護保険の第1号被保険者に限定される。(✖)

介護予防支援計画に基づく介護予防は、生活扶助の対象である。(✖)

介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。(〇)

介護扶助の対象でも、住宅改修など現物給付が難しいサービスについては金銭給付が認められている。(〇)

成年後見制度

成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。(〇)

家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。(✖)

市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。(〇)

市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。(〇)

任意後見人は、本人からの依頼により、市長村長が任命する。(✖)

成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。(〇)

2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。(✖)

法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。(✖)

任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。(〇)

市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。(〇)

成年後見人は、本人の居住用不動産の処分を含め、本人の財産に関する法律行為を家庭裁判所の許可なく本人に代わって行うことができる。(✖)

市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判を請求することができる。(〇)

成年被後見人による法律行為を、当該成年被後見人が自らこれを取り消すことはできない。(✖)

任意後見契約の委任者(本人)と任意後見受任者は、公正証書で任意後見契約を交わさなければならない。(〇)

任意後見制度では、家庭裁判所が、任意後見人の四親等内の親族の中から任意後見監督人を選任する。(✖)

市町村は後見、保佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。(〇)

成年被後見人が行った法律行為は、原則として、取り消すことができる。(〇)

成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。(✖)

被保佐人は、保佐人の同意を得ないで、自宅の改築を行うことができる。(✖)

補助人には、被補助人の同意のもと、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所の審判によって、同意権を与えることができる。(〇)

日常生活自立支援事業

各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、 第2種社会福祉事業として規定されている福祉サービス利用援助事業である。(〇)

成年後見制度を利用している者は、 日常生活自立支援事業を利用することができない。(✖)

市町村に設置された運営適正化委員会が、 事業全体の運営監視と利用者からの苦情解決に当たる。(✖)

専門員は、 初期の相談から支援計画の作成、 利用契約の締結に関する業務を行う。(〇)

支援内容には、 介護保険サービスの内容確認の援助や苦情解決制度の利用手続き援助は含まれない。(✖)

具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。(〇)

実施主体は、市町村社会福祉協議会である。(✖)

利用者は、居宅で生活している者に限られる。(✖)

初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。(✖)

運営適正化委員会の役割として、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。(〇)

後期高齢者医療制度

被保険者は、 75歳以上の者に限定される。(✖)

運営主体は、 都道府県ごとにすべての市町村が加入して設立された 「後期高齢者医療広域連合」 である。(〇)

生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、 被保険者にはならない。(〇)

入院時食事療養費や移送費は、 後期高齢者医療給付には含まれない。(✖)

被保険者が給付を受ける際の一部負担金は、 一律1割である。(✖)

保険料は、厚生労働省令で定める。(✖)

65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。(〇)

生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。(✖)

一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。(〇)

給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。(〇)

高齢者虐待防止法

高齢者虐待防止法で対象となる養介護施設には、有料老人ホームは含まれない。(✖)

市町村は、養護者の負担の軽減を図るため緊急の必要がある場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講じなければならない。(〇)

養護者による虐待で高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、市町村長は、高齢者福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の居所に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。(〇)

市町村長は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等を、毎年度、公表しなければならない。(✖)

養介護施設従事者等は、業務に従事する施設内において虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報しなければならない。(〇)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成24年の改正によって、「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められた。(〇)

障害者の範囲に難病等が加えられた。(〇)

障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。(✖)

重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。(✖)

平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。(〇)

終わりに

過去5年間に出題された問題を項目ごとにまとめてみましたので、ぜひご利用になってください。1年ごとの試験問題を勉強するよりも、項目ごとに勉強するほうが頭の中に入ってきますし、理解も早くなります。

ここだけではなく、たくさんの情報をこのサイトではご提供しておりますので、知恵袋的に利用して、ケアマネ試験の合格を手にしてください。合格を手にするのもあなた次第ですから。
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-ケアマネ試験 必出行政資料

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