介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ過去問 介護支援分野

ケアマネ試験の過去問で「指定」が出題された問題㊙まとめ

投稿日:2017年9月1日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

ケアマネ試験の過去問で「指定」が出題された問題をまとめてみました。

指定

25-問1

2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2 事業者の指定更新制を導入した。
3 複合型サービスを創設した。
4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

25-問3

事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅サービス
2 指定居宅介護支援
3 指定介護老人福祉施設
4 基準該当介護予防サービス
5 指定地域密着型サービス

25-問8

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、設置できる。
2 地域密着型サービスに含まれる。
3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4 協力病院を定めておかなければならない。
5 施設長は、原則として、医師でなければならない。

25-問9

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定は、事業者ごとに行う。
2 指定の更新は、保険者が行う。
3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

25-問10

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

25-問14

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

25-問15

要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

25-問18

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。
5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

25-問19

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。
5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

25-問22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

26-問6

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

26-問7

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

26-問13

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

26-問16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

26-問18

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

27-問1

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

27-問3

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

27-問7

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

27-問8

国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

27-問10

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

27-問11

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

27-問16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

27-問19

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

27-問20

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

27-問21

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

27-問22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

28-問2

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括ケアシステムの推進
2 要介護状態の軽減
3 居宅サービス計画の作成
4 介護認定審査会との連絡調整
5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

28-問9

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4 特定福祉用具販売は、含まれない。
5 福祉用具貸与は、含まれる。

28-問10

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

28-問13

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

28-問21

指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。
2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。
3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。
4 施設の行事や日課を記載する。
5 月に1回はモニタリングを行わなければならない

28-問23

居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査員に委託できる。
2 指定市町村事務受託法人に委託できる。
3 居宅サービス計画原案を示しながら行う。
4 利用者の有する能力を評価する。
5 利用者の置かれている環境等を評価する。

まとめ

事業所の指定には、都道府県知事の行う指定 市町村長の行う指定などがあり、人員基準や設備基準、運営基準などが規定されている。

ケアマネ2017~市町村長の行う指定~独学で一発合格

ケアマネ2017~指定の概要・都道府県知事の行う指定~独学で一発合格

指定通所介護の人員基準とは?/ケアマネ独学で一発合格するための勉強方法

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