介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験 必出行政資料

5分で分かる!ケアマネ試験に出る「高齢社会白書」とは?

投稿日:2017年6月23日 更新日:

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介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

試験に出る?シリーズの始まりです。
今回は、過去問などでは、第1問~第2問目に出題されたことがある「高齢社会白書」についてお話します。テキストなどでは、あまり触れていないので名前すら聞いたことがない方もいると思いますが、5分で分かる概要と試験にでるポイントを押さえておきましょう。

高齢社会白書とは?

高齢社会白書とは、
高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。。

詳しく知りたい方は、内閣府HP

試験に出るポイントとしては、数値的なものがほどんどになりますので、高齢社会白書で発表されている様々な数値についてご紹介しましょう。

試験に出るポイント

平成28(2016)年10月1日現在

高齢化率は27.3%

総人口は、1億2,693万人。
65歳以上の高齢者人口は3,459万人。
 男性は1,500万人
 女性は1,959万人

前期高齢者は1,768万人(総人口の13.9%)。
後期高齢者は1,691万人(総人口の13.3%)。

平成77(2065)年には、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上

現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来
 ・平成27(2015)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)2.3人。
 ・平成77(2065)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)1.3人。

将来の平均寿命は男性84.95年、女性91.35年
 ・平均寿命は、男性80.75年、女性86.99年。
 ・平成77(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年となる。

社会保障給付費全体について、平成26(2014)年度は112兆1,020億円となり過去最高の水準。
 ・国民所得に占める割合は、30.76%(前年比0.07ポイント減)。

高齢者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみの世帯」が全体の過半数

全世帯(5036万1千世帯)の47.1%を占める。
そのうち、「夫婦のみの世帯」が一番多く約3割となっており、「単独世帯」と合わせると過半数を占める。

経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は64.6%。

高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い

高齢者世帯の平均所得は297.3万円

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の68.0%において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている。

65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向

平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年より増加している

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約5人に1人になるとの推計もある。

健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい。

高齢者の死因をみると、死亡率(65歳以上人口10万人当たりの死亡数)は、平成27(2015)年において、「悪性新生物(がん)」が930.4と最も高く、次いで「心疾患(高血圧性を除く)」532.5、「肺炎」348.9の順になっている。

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。
その主な内訳は、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者が11.2%。性別では男性が31.3%、女性が68.7%と女性が多い。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について、男性では69.0%、女性では68.5%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在している。

介護や看護の理由により離職する人は女性が多い。

介護施設等の定員数をみると、増加傾向にある。施設別にみると、平成27(2015)年では、介護老人福祉施設(特養)(518,273人)、有料老人ホーム(424,828人)、介護老人保健施設(老健)(368,201人)等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えている。

介護に従事する職員数は大幅に増加している。平成27(2015)年度は、12(2000)年度の約3.3倍の183.1万人となっている。
介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けている。
平成28(2016)年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となった。

介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性約3割、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える。

「働けるうちはいつまでも」働きたい高齢者が約4割

60歳を過ぎても働く人が多い

65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上

60歳以上の6割が趣味なども含めたグループ活動に参加したことがある

生涯学習を行っている高齢者は4割以上

約6割の高齢者が若い世代との交流に参加したいと考えている

高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住している

交通事故死者数に占める高齢者の割合は過去最高

インターネットを活用する高齢者が増加

頼れる人がいない一人暮らしの男性が多い

一人暮らしの高齢者の4割超が孤立死(孤独死)を身近な問題と感じている

経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考える人は6割を超える

1か月あたりの平均収入額(年金含む)は、「10万円~20万円未満」の世帯が全体の32.9%で最も多い

終わりに

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