介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験一発合格ノート

ケアマネ試験2019年一発合格ノート「事業者および施設とは?」

投稿日:2017年6月25日 更新日:

The following two tabs change content below.
アバター
介護福祉士・社会福祉士・ケアマネ試験に一発合格した私(oyakodako)が試験合格への必勝法をお教えします!

事業者および施設

指定居宅サービス事業者

居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事申請を行いその指定を受けたもの。

指定

都道府県知事の指定は、居宅サービスの種類ごと、かつ個々の事業所ごとに行われる。

<欠格事項>
以下のいずれかに該当するときは、都道府県知事は指定をしてはならない。

⓵申請者が法人でない時。
ただし、病院・診療所が居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション、短期入所療養介護を行う場合、
薬局が、居宅療養管理指導を行う場合は、非法人(個人等)でも認められる。
⓶厚生労働省令が定める基準・員数を満たしていない時。
⓷厚生労働省令が定める設備・運営基準を満たしていない時。
⓸禁固以上の刑に処せられている者。
⓹罰金刑に処せられている者。
⓺指定を取り消されてから5年を経過していない者。
⓻事業廃止届をした者が、届出日から5年を経過していない者。
⓼申請前5年以内に不正または著しく不当な行為をした者。
⓽法人の役員などが、上記⓸~⓼のいずれかに該当する者。
⓾法人でない病院等でその管理者が、上記⓸~⓼のいずれかに該当する者。

<指定の特例>
病院、診療所、薬局について、健康保険法による保健医療機関、保険薬局の指定等を受けた場合には、別段の申出のない限り、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設については、介護保険施設としての許可(開設許可)または指定を受けた場合には、別段の申出のない限り、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。

上記2つのみなし指定は、基となる健康保険法の指定等が取り消された場合は、その効力を失う。

指定の更新

事業者は、6年ごとに指定の更新の申請を行う。

事業の基準と事業者の責務

厚生労働大臣は、社会保障審議会の意見を聴いたうえて、介護保険事業の目的を達成するうえで必要な最低限度の基準として、「人員、設備及び運営に関する基準」が定められている。

指導・監督

都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認める時は、事業者やその従業者等に対し、報告・帳簿書類の提出または提示・出頭を求めたり、職員に関係者への質問や事業所に立ち入っての設備・帳簿書類の検査をさせたりすることができる。

都道府県知事は、事業者が基準に違反していると認める時は、期間を定めて基準を遵守するよう勧告することができる。事業者が期限内にその勧告に従わなかった時は、その旨を公表することができる。

都道府県知事は、事業者が正当な理由なくその勧告にかかる措置を取らなかった時は、事業者に対し期限を定めて、勧告にかかる措置を命ずることができる。

市町村は、事業者が設備・運営基準に従った適正な事業運営をしていないと認める時は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

指定の取消・効力停止

都道府県知事は、事業者等が以下のいずれかに該当するときは、指定居宅サービス事業者の指定を取り消し、あるいは、期間を定めてその指定の全部または一部の効力を停止することができる。

市町村は、事業者等が以下の指定取り消し等の事由に該当していると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

⓵ 事業者が指定にあたっての欠格要件のうち、一定のものに該当した時。
⓶ 人員基準を満たさなくなった時。
⓷ 設備・運営基準を満たさなくなった時。
⓸「要介護者の人格尊重・法令遵守・忠実職務遂行の義務」に違反した時。
⓹ 介護報酬の請求に関して不正があった時。
⓺ 報告・帳簿書類提出等の命令に従わず、また虚偽報告した時。
⓻ 出頭命令・質問・立入検査を拒んだ時。
⓼ 不正の手段により事業者が指定を受けた時。
⓽ 介護保険法や他関連法令に基づく命令・処分に違反した時。
⓾ 役員が5年以内に不正又は著しく不当な行為をした者がいる時。

公示

都道府県知事は、次のような場合には、その旨を公示しなければならない。

・事業者の指定をした時。
・事業所の名称・所在地等の変更の届出があった時。
・事業の廃止の届出があった時。
・指定の取消または効力停止を行った時。

指定居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業を行う者として、都道府県知事に申請を行い、その指定を受けたもの。

指定居宅介護支援事業者の従業員の員数についての人員基準と運営基準のみで、設備基準はない

介護支援専門員

厚生労働省令で定める一定の実務経験を有する者であって、都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修の課程を修了した者に

介護支援専門員として、都道府県知事の登録を受けることができる。(介護支援専門員証の交付)

欠格事由

⓵成年被後見人又は被保佐人。
⓶禁錮以上の刑に処せられた者。
⓷介護保険法その他国民の保健・医療・福祉に関する一定の法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられた者(その執行を受けることがなくなるまでの者)
⓸登録の申請前5.年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者。
⓹都道府県知事による業務禁止処分を受ている期間中に本人の申請により登録が消除され、まだその期間が経過しない者。
⓺都道府県知事による登録の消除の処分を受けてから5年を経過しない者。
⓻都道府県知事による登録の消除の処分の通知日から処分をする日までの間に登録の消除の申請をしたもので、登録の消除されたひから5年を経過しない者。

介護支援専門員証の交付等

介護支援専門員証の登録を受けた者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。

介護支援専門員証の有効期間は、5年であり、申請により実施することができる。

ただし、他の都道府県に移転した時は、その介護支援専門員証の効力を失う。登録移転先の都道府県知事に申請し、介護支援専門員証の交付を受ける(有効期間は、残存期間)。

関係者から請求があった時は、介護支援専門員証を提示しなければならない。

更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより研修(更新研修)を受けなければならない。

介護支援専門員の責務

⓵構成・誠実な業務遂行義務
⓶基準遵守義務
⓷介護支援専門員証の不正使用の禁止
⓸名義貸しの禁止
⓹信用失墜行為の禁止
⓺秘密保持義務

都道府県知事による指示等

⓵業務について必要な報告を求めること。
⓶公正・誠実な業務遂行業務または基準遵守義務に違反したと認められる場合に、必要な支持を行い、指定する研修を受けるよう命令すること。
⓷⓶の指示・命令に従わない場合に1年以内の期間を定めて業務を行うことを禁止すること。

登録の消除

⓵申請などによる消除
⓶職権による消除
・一定の欠格事由に該当した場合
・不正の手段により登録や介護支援専門員証の交付を受けた場合
・業務禁止処分に違反した場合

指定介護予防サービス事業

介護予防サービス事業を行う者で、都道府県知事申請を行い、その指定を受けたもの。

指定介護予防支援事業

介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント事業)を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

指定地域密着型サービス事業者

地域密着型サービス事業を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

指定

指定は、市町村長が行う。

指定をしようとする時は、市町村長はあらかじめ、その旨を都道府県知事に届出なければならない。

指定の更新

指定居宅サービス事業者についてのものと基本的に同様で、6年ごとの更新。

指定地域密着型介護予防サービス事業者

地域密着型介護予防サービス事業を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

基準該当サービス事業者

ある事業者が指定居宅サービス事業者等の指定条件を完全に満たしていなくても、保険者たる市町村が当該事業者のサービスが一定の水神を満たしていると認めた場合。

離島等における相当サービス事業者

相当サービスの提供も一定の要件の下、市町村個別判断により、介護保険給付の対象とすることが認められている。

介護保険施設

指定介護老人福祉施設

都道府県知事申請を行い、その指定を受けた入所定員30人以上の特別養護老人ホームのこと。

指定を受けるにあたっては、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けていることが前提となる。

介護老人保健施設

都道府県知事申請を行い、その許可を受けたもの(指定ではなく「許可」)。

指定介護療養型医療施設

都道府県知事に申請を行い、その指定を受けた療養病床を有する病院・診療所と老人性認知症疾患療養病棟を有する病院。

※2017年度末に介護療養型医療施設が廃止されます。

事業者および施設 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護の指定を行えない。

居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

居宅サービス事業者の指定は、原則としてサービス提供拠点ごと、サービスの種類ごとに受けなければならない。

指定の申請者がサービス事業者の指定の取消を受けてから5年を経過しない者は、指定をしてはならない。

保険医療機関または保険薬局が居宅療養管理指導を行う場合には、特例で指定があったものとみなされるので、あらたまて指定を受ける必要はない。

事業者は、6年ごとに指定の更新を行う。更新を受けなければ、その効力は失われる。

市町村は、指定居宅サービス事業者に居宅サービス費の請求に関し不正があると認められる場合には、都道府県知事に対して、その旨を通史しなければならない。

不正な手段で指定を受けた時などは、直ちに指定を取り消すことができる。

指定居宅介護支援事業所は、事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない(管理者は、介護支援専門員でなければならない)。

常勤の介護支援専門員の配置は、利用者35人に対し1人を標準とする。

介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める基準に従って、その業務を行わなければならない。

介護支援専門員となるためには、実務研修受講試験合格後、実務研修を修了し、その後と道具県知事の登録を受けなければならない。

介護支援専門員証を更新する場合は、原則として都道府県知事またはその指定する機関が行う更新研修を受けなければならない。なお、登録後5年を経過している人は、更新研修ではなく再研修を受ける必要がある。

市町村は、介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業を運営していないと認める時は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

市町村の個別の判断により、基準該当居宅サービス事業所を認める。法人格は不要で人員・設備基準も定められていない。

-ケアマネ試験一発合格ノート

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

介護保険給付の優先とは?/ケアマネ試験2019年独学で一発合格するための勉強方法

目次0.0.0.1 oyakodako0.0.0.2 最新記事 by oyakodako (全て見る)1 平成29年度(第20回) 介護支援分野1.1 介護保険給付が優先するものとは? The fol …

ケアマネ試験2019年一発合格ノート「介護認定審査会とは?」

目次0.0.0.1 oyakodako0.0.0.2 最新記事 by oyakodako (全て見る)1 介護保険制度1.1 介護認定審査会1.1.0.1 介護認定審査会 過去問1.2 介護認定審査会 …

ケアマネ試験2019年一発合格ノート「保険財政とは?」

目次0.0.0.1 oyakodako0.0.0.2 最新記事 by oyakodako (全て見る)1 事業者および施設1.1 保険財政1.1.0.1 財政構造1.1.0.2 事務費1.1.0.3 …

ケアマネ試験2019年一発合格ノート「保険者及び国、都道府県の責務等とは?」

目次0.0.0.1 oyakodako0.0.0.2 最新記事 by oyakodako (全て見る)1 介護保険制度1.1 保険者及び国、都道府県の責務等1.1.0.1 保険者1.1.0.2 保険者 …

ケアマネ試験2019年一発合格ノート「介護保険制度創設のねらいとは?」

目次0.0.0.1 oyakodako0.0.0.2 最新記事 by oyakodako (全て見る)1 介護保険制度創設のねらい1.1 介護保険制度創設のねらい1.1.0.1 介護保険制度創設のねら …

管理人のおススメ

管理人のおススメ

ケアマネ試験-(第21回~第17回)
過去問全掲載

介護支援分野

保健医療サービス分野

福祉サービス分野

タイマー


カウントダウンタイマー

タイマー


カウントダウンタイマー

管理人おススメの参考書&過去問題集




このブログをメールで購読

あなたのメールアドレスを入力して「登録」ボタンを押してください。
ブログが更新された時にメールでご連絡します。

2,540人の購読者に加わりましょう

介護福祉士試験2019年度「これだけノート」

ケアマネ試験2019年度「これだけノート」

Twitter でフォロー



カテゴリー

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。