「特定技能」の外国人材の働き方とは?訪問介護ができない事実


特定技能とは?

介護分野における在留資格「特定技能」(介護の特定技能)が4月1日に新設された。介護の特定技能では、今後5年間で6万人の取得を目指す(厚生労働省)。

介護の特定技能の取得要件

・「介護技能評価試験」に合格する
・「日本語能力判定テスト(仮称)」または「日本語能力試験(N4以上)」に合格する
・「介護日本語評価試験」に合格する

※上記の試験の合格者と同等以上の水準にあると認められる場合でもよい。

人員配置基準の対象

介護報酬における人員配置基準の対象となるが、一定期間(半年間を想定)は、日本人職員とのチームケアに当たらなければならないという。

特定技能を持つ人が働けるサービス

介護の特定技能を持つ人が働けるサービスとして、特養や老健、デイサービス、グループホームなど、施設や通所系のサービスを明示しているが、訪問介護など、訪問系のサービスは対象外としている。

小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護の場合は、「通い」と「泊まり」のみ担当することができるとしている。

終わりに

介護の分野では人材不足が潜在的にあり、日本人のスタッフはなかなか求人難である。そこで日本政府が考えた策が、この外国人特定技能だ。

もともと外国人職員を雇用している施設や通所介護は増えている。日本人スタッフに混ぜり、仕事をしている。特にフィリピン人が目立っているようだ。

最近では、ベトナム、中国など東南アジアの人たちも受け入れているようだ。

先日、外国人専用の求人サイトの営業の人が話にきたが、在留資格というものもあって、よく見かけるコンビニの外国人たちとは違う資格のようだ。

コンビニで働いている外国人は、留学生資格で週に何時間と学業を優先してアルバイトをする時間も限られている。

一方、在留資格で仕事をする人たちは、日本人と同じ用件で仕事をすることができる。

日本人の人材不足からこの策ができあがったのだろうから、今後も訪問系にも進出してくることは予想にたえない。

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