ケアマネ・介護福祉士試験にでる「高齢者介護保険料動向」について

超高齢化が進んで行く中で、介護保険料の負担も大きくなってくる。
その中で、厚生労働が「高齢者介護保険料動向」を公表しました。

このような厚生労働省から公表されるものは、ケアマネ・介護福祉士の試験によく出題されます。
そこで、今回は、「高齢者介護保険料動向」について、みていきたいと思います。

介護保険料の今後

上にも述べましたが、今後超高齢化のなかで、必要とする介護予算を捻出するために、厚生労働省は21日、今年度から2020年度までの第7期の計画期間に65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、全国1571の保険者の動向をまとめて公表した。

全国平均は月額5869円。
前期（第6期）は、5514円。355円（6.4％）増。

これは全国平均の数字だが、保険者によってはプール金（基金準備金）を取り崩して、保険料額を抑えた自治体もあるようだ。

介護保険料の見直しは、3年に1度行われる。
市町村が策定する「介護保険事業計画」に基いて見直される。
向こう3年間に見込まれる利用者数、サービス提供量、給付費などから設定される。

第1期　2911円
第2期　3293円
第3期　4090円
第4期　4160円
第5期　4972円
第6期　5514円
第7期　5869円

今回の公表の内容をみると、介護保険料の全国の保険料には格差があります。

最も高かった保険者（自治体）は、福島県の葛尾村で9800円。
最低は北海道の音威子府村の3000円。
その格差は6800円に至っている。

また、介護保険料の金額の分布をみると、
最も多いのは5000円台。
続いて、6000円台、4000円台となる。

7000円を超えたのは38保険者。
8000円を超えたのは9保険者だった。

このように地域の特異性により、全国各地での介護保険料の格差が出ている。
地方の自治体では、高齢化率が高くなり、介護給付（社会保険料含む）が突出している。

話は変わるが、子供の手当などが厚い自治体に引っ越しをするという親御さんの話題もある。
自治体によって、子供への親御さん負担を軽減し、人口流入を招いているという施策もある。

しかし、高齢者はそう簡単に引っ越すことはできない。
住み慣れた場所（自治体）で住み続けるために、他の自治体よりも高い保険料を払わなければならない。
心身ともに健康な高齢者は、保険料給付を受けていないのに、介護保険料だけ高くなっている。
不平不満はないのだろうか。ないわけなはい。

今回の内容をもとにケアマネ・介護福祉士試験に出題されるであろう設問は次の通りだ。

Q．介護保険料は、全国一律である。
A．✖

Q．介護保険料は、3年に一度の見直しで上がっている。
A．〇

Q．介護保険料は、市町村が策定する「介護保険事業計画」に基いて決められる。
A．〇

（出典：http://www.care-mane.com/news/9406?CID=&TCD=0&CP=1&code=pc0523）