ケアマネ試験　覚える用語集「は行」／独学で合格するための勉強方法

ケアマネ試験　過去問より厳選！用語集「は行」

は

パーキンソン病
脳の黒質にある神経細胞の変性、消失により生じる。

パーキンソン病の四大運動症状
「安静時振戦」
「筋固縮」
「無動」
「姿勢・歩行障害」を４大運動症状とする。

パーソン・センタード・ケア
認知症をもつ人を１人の「人」として尊重し、その人の立場になって考え、ケアを行う考えの事。

肺炎
日本人の死亡原因の第３位。肺炎による死亡者の９５％以上は高齢者である。主に細菌やウイルスの感染によって起こる。

肺炎球菌ワクチン

肺気腫

肺結核

敗血症

肺梗塞

排泄障害

排泄の介護

バイタルサイン

排尿障害

背部痛

廃用症候群
長期臥床や過度の安静により活動性が低下したことによる身体症状の事。

白癬

白内障
水晶体の混濁により視力低下をきたす疾患の事。ほとんどの原因が加齢のためで、紫外線、喫煙、ステロイド全身投与等が危険因子となる。

歯車現象

長谷川式認知症スケール

波長合わせ

白血球

白血球数

発熱

バルーンカテーテル

パルスオキシメータ

半側空間失認

ハンチントン病

ひ

ＰＥＭ

ＢＭＩ

Ｂ型肝炎

ＢＰＳＤ

ビオー呼吸

被害妄想

引き戸等への扉の取替え（住宅改修の給付対象）
開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンに取替えるなどの工事（ドアノブの変更、戸車の設置、右開きを左開きに変更するなども含まれる）扉の撤去

非言語的コミュニケーション

皮脂欠乏症

非審判的な態度

左半側空間無視

ヒップ・プロテクター

皮膚カンジタ症

皮膚掻痒感

被保険者

被保険者資格取得の時期
・医療保険加入者が40歳に達したとき（誕生日の前日）
・生活保護の被保護者から医療保険に加入したとき
・生活保護の被保護者が65歳に達したとき（誕生日前日）
・適用除外施設を退所したとき

被保険者喪失の時期
・住所移転により、市町村の区域内に住所がなくなった場合（翌日）
・40歳以上65歳未満の医療保険加入者が、生活保護法の保護開始などにより医療保険加入者でなくなった場合
・死亡した場合
・適用除外施設に入所した場合（翌日）

被保険者証

秘密の保持

評価

被用者保険

標準予防策

病的老化

病理診断

頻呼吸

頻脈

ふ

フォーマルサービス

腹圧性尿失禁

複合サービス

福祉用具

福祉用具億入費支給限度基準額

福祉用具専門相談員

福祉用具購入費の支給限度基準額
特定福祉用具の購入に要した費用をもとに算定される。その合計額が年（４月１日から１２か月間）を単位として管理され、支給限度基準額は１０万円（利用者負担１万円を含む）である。

福祉用具の目的
要介護状態となっても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

福祉用具貸与
福祉用具専門員から助言を受けて貸与を行うもの。

福祉用具貸与の種目
福祉用具貸与に係る種目は１３種類がある。
・車いす
・車いす付属品
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト（つり具の部分を除く）
・自動排泄処理装置

福祉用具貸与計画

腹水

腹痛

腹膜透析

服薬コンプライアンス

浮腫

不整脈
脈拍のリズムが乱れていること。不整脈の症状はほとんどの場合なく、程度がひどくなれば自覚するようになる。すべての不正脈に治療が必要なわけではなく、心不全状態になる場合や、意識消失発作を起こすものが治療の対象となる。

不正利得に対する徴収権

負担割合証

普通徴収

普通調整交付金

舞踏病運動

不服審査

不眠

ふらつき

浮力・粘性作用

フレイル
意図しない衰弱、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下等健康障害を起こしやすい脆弱な状態の事。

フレイルティサイクル

分館型介護老人保健施設

へ

閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）
血管の動脈硬化により、狭窄や閉塞を起こして血液の流れが悪くなり、十分な血液が抹消まで送れなくなる状態。

ＨｂＡ１Ｃ

ヘリコバクター・ピロリ菌

変形性関節症

変性性膝関節症

変更認定

ほ

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

包括的支援事業の内容
・総合相談支援事業
・権利擁護業務
・包括的・継続的ケアマネジメント業務
・在宅医療・介護連携の推進
・在宅生活サービスの体制整備
・認知症施策の推進

包括的支援事業の委託

膀胱カテーテル

放散痛

法定後見制度
四親等以内の親族等の申し立てに基づいて、家庭裁判所が後見人を職権で選任する制度。対象者によって、後見、保佐、補助の３つに分けられる。

法的代理受領

訪問介護
要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において利用者が有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように支援すること。

訪問介護サービス提供の形態
・滞在型（一定の時間、利用者の居宅に滞在してサービスを提供するもの）
・巡回型（３０分未満の短時間で１日に何回か巡回訪問してサービスを提供するもの）

訪問介護の内容
「身体介護」
「生活援助」
「通院等のための乗車又は降車の介助」の３つに分けられる。

訪問介護計画
サービス提供責任者が居宅サービス計画に沿って作成する。利用者の状況をよく知り、目標を定めて具体的なサービス内容を決めなければならない。

訪問看護
医師の指示所のもと居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスの事。

訪問看護ステーション

訪問看護指示書

訪問入浴介護
居宅要介護者を対象に、原則看護職員１人、介護職員２人がその居宅を訪問し、特殊浴槽を持ち込んで入浴介助を行うサービスの事。

訪問リハビリテーション
対象者の居宅において提供されるリハビリテーションのこと。内容として
・廃用症候群の予防と改善
・基本動作能力の維持・回復
・ＡＤＬの維持・回復
・ＩＡＤＬの維持・回復
・対人交流・社会交流の維持・拡大
・介護負担の軽減

保険給付の種類
・「介護給付」
・「予防給付」
・「市町村特別給付」の３種類
市町村特別給付は第１号被保険者の保険料によって賄われる。

保険給付の基本的理念（介護保険法第２条）
要介護状態等の軽減と悪化の防止・医療との連携への十分な配慮・利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的、効率的な提供・多様な事業者、施設によるサービスの提供・居宅における日常生活の重視

保険給付の制限

保険事故

保険者
市町村及び特別区（東京２３区）。被保険者の少ない市町村では、広域連合や一部事務組合を設けて保険者とすることもできる。保険者は被保険者を把握し、保険料を徴収する。被保険者が要介護・要支援状態になった場合保険給付を行う。

保険者の事務
・被保険者の資格管理に関する事務
・要介護認定・要支援認定に関わる事務
・保険給付に関する事務
・サービス提供事業者に関する事務
・地域支援事業および保健福祉事業に関する事務
・市町村介護保険事業計画に関する事務
・保険料に関する事務
・条例・規則などに関する事務
・財政運営に関する事務

保健福祉事業

保険料の減免

歩行障害

歩行器（福祉用具貸与対象品）
歩行機能を補う機能があり、移動時に体重を支える構造を有する次のいずれかに該当するもの。
・車輪のあるものにあっては、身体の前・左右を囲む取っ手などのあるもの
・４脚のあるものあっては、上肢で保持するもの

歩行補助つえ（福祉用具貸与対象品）
・松葉づえ
・カナディアン・クラッチ
・ロフストランド・クラッチ
・プラットホームクラッチ
・多点杖に限る。

保佐類型（法定後見制度）の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力が著しく不十分なものが対象となる。

保佐人が行う事が出来る事
本人が行う一定の行為に同意を与える権限をもつ。本人が保佐人の同意を得ずにした契約等の行為については、本人に不利益なものは、原則として取り消すことができる。本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、代理権を得ることができる。

補足性の原理
生活に困窮するものの資産や能力などあらゆるものを、最低限程度の生活を維持するために活用する。民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助は、生活保護法に優先する。

補助類型（法定後見制度）の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力が不十分なものが対象者となる。

補助人が行う事が出来る事
本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、同意権と代理権を得ることができるが、同意権の範囲は保佐人より限定されたものになる。

ホルター心電図