介護福祉士・ケアマネ試験 覚える用語集「は行」/独学合格勉強方法


ケアマネ試験の過去問より厳選!用語集「は行」

肺炎日本人の死亡原因の第3位。肺炎による死亡者の95%以上は高齢者である。主に細菌やウイルスの感染によって起こる。
ウイルスや細菌などの病原微生物の感染に起こる 高齢者に多い
風邪などに引き続いて発症するものと、誤嚥性肺炎がある
症状…発熱と咳 高齢者では症状が出にくく、ぼーっとする、食欲低下などで現れる
対応…抗生物質 体力低下の高齢者の場合回復が難しいことも
肺炎球菌ワクチン
パーキンソン病脳の黒質にある神経細胞が変性、消失により起こる。50~60代に発症、15~20年で自立歩行不可
症状 パーキンソン四大運動症状
・振戦…体のふるえ
・筋固縮…筋肉の硬さ、歯車減少
・無動…仮面様顔貌
・姿勢、歩行障害
対応…Lドパなどの薬物療法、リハビリ
40歳以上の中高年に発症が多く、手足のふるえ、筋の固さ、動作の遅さ、歩行の拙劣さ、転びやすさなどの症状がみられる病気。
徘徊認知症の症状のひとつとしてあらわれることがある。あてもなく、目的も無く、家の中や外をさまよい歩いていると思われがちだが、本人は目的があって歩き回っていることが多い。
肺結核結核菌が肺に感染。高齢者の場合以前感染、潜伏していた菌が体力低下により活動することで発症
症状…咳、痰、血痰、胸痛、喀血、発熱。高齢者では症状に乏しい
対応…都道府県知事の指定する医療機関への入院。
肺気腫
敗血症
肺梗塞
バイタルサイン
排尿障害尿意を感じても尿を容易に出せない状態。
排便障害便秘、下痢、便失禁をさす。
排便反射食事をとると胃が膨らみ、これが刺激となって消化管の運動が活発になり 消化管内の圧力が高まり便意を生ずること。
廃用症候群寝たきりなど身体を動かす機会が少なくなったことで引き起こされる心身の機能が低下する病的状態をいう。主に起こりやすい症状は節の拘縮(関節が一定の範囲でしか動かなくなる状態)、筋力の低下、骨粗鬆症(骨粗しょう症)、起立性低血圧(立ちくらみ、立ち上がった際に頭部・上半身の血圧が下がって生じる)、息切れ、食欲不振、排尿障害、深部静脈血栓症(大腿の奥にある静脈に血の塊が生じる)、褥瘡(じょくそう)や便秘などがあり、精神的には意欲の減退、うつ傾向、認知症を招くこともある。
廃用性萎縮寝たきりやケガによるギブス固定等で、筋肉の活動が長期にわたり行われないことによって起こる筋肉の縮小。寝たきり状態の固定化につながるため、マッサージ等で防止する。
長谷川式認知症スケール
白内障水晶体の混濁により視力低下をきたす疾患の事。ほとんどの原因が加齢のためで、紫外線、喫煙、ステロイド全身投与等が危険因子となる。
白癬・カンジダカビに感染することで生じる。足にできる白癬は水虫。
カンジダは湿ったところを好み、おむつを使用している場合の陰部に発生しやすい
白内障水晶体の混濁により視力低下をきたす疾患の事。ほとんどの原因が加齢のためで、紫外線、喫煙、ステロイド全身投与等が危険因子となる。
白血球加齢に伴い変化せず。
上昇、増加…炎症、白血病
低下、減少…薬剤の副作用、再生不良性貧血
検査の目的…炎症の有無の確認
歯車現象
波長合わせ
バスグリップ浴槽に取り付けられる手すり。浴槽への出入りや浴槽内での動作補助の役目を果たす。
パーソン・センタード・ケア認知症をもつ人を1人の「人」として尊重し、その人の立場になって考え、ケアを行う考えの事。
発熱
バリアフリー公共の建築物や道路、個人の住宅等において、お年寄りや障害者の利用にも配慮した設計のことをいう。具体的には、車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消警告床材・てすり・点字の案内板の設置等があげられる。
パルスオキシメータ
バルーンカテーテル
半座位ベッド上の上半身を45度程度あげた体位。
半側空間失認
ハンチントン病

ピア・カウンセリング障害者が、自らの体験に基いて、同じ仲間である他の障害者の相談に応じ、問題解決を図ること。
PTPhysical Therapistの略。理学療法士のこと。
ピック病特定疾病。初老期認知症の一つで40~60歳代に発症。
反社会的行動、人を馬鹿にする態度など、人格障害が多い
皮膚疾患皮質欠乏症…加齢に伴い皮膚内の水分が減少するだけでなく、皮脂の分泌力も低下しているためカサカサ
皮膚搔痒症…冬場の乾燥した時期、皮膚が乾燥し下腿や背部に痒みが生じる
皮質欠乏性失神…皮質が欠乏し湿疹が発生
被保険者第1号被保険者→市町村の区域内に住所を有する65歳以上
第2号被保険者→市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者
・強制適用である
・日本に住民票がない場合対象外
※生活保護受給者は住所要件を満たしているため65歳以上は第1号被保険者となる
被保険者証第1号全員に交付。第二号は要介護認定を申請した人か交付の申請をした人に交付
・全国一律
・紛失時市町村に再交付を申請
・資格喪失時返還
・要介護認定の際提出
・サービスを受ける時、事業所や施設に提示
被保険者資格取得いづれも当日に取得
・医療保険加入者が40歳に達する(誕生日の前日)
・移転し当該市町村の区域内に住所をもつにいたった日
・40歳以上65歳未満の者が医療保険に加入
・適用除外施設を退所
被保険者資格喪失翌日に喪失
・適用除外施設に入所
・死亡
・市町村の区域内に住所がなくなった
当日に喪失
・住所がなくなった日に別の市町村の区域内に住所をもつに至った場合
・第二号被保険者が医療保険加入者でなくなったとき
被保険者の適用除外・指定障害者支援施設
・障害者支援施設
・医療型障害児入所施設
・国立ハンセン病療養所等の療養病床
・救護施設
日和見感染どこにでもいる黄色ブドウ球菌や緑濃菌による感染。免疫に異常ない場合は感染しない

非代替性
左片麻痺
必要エネルギー量
皮膚
ピアカウンセリング
ヒヤリ・ハット報告書
ピック病
 ・初老期に発症する。
 ・前頭葉と側頭葉に限定して発症する。
 ・初期の記憶障害は見られない
 ・人格変化が起き、奇妙な行動を繰り返す。

PEM

BMI

B型肝炎

BPSD

ビオー呼吸

被害妄想

引き戸等への扉の取替え(住宅改修の給付対象)
開き戸を引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンに取替えるなどの工事(ドアノブの変更、戸車の設置、右開きを左開きに変更するなども含まれる)扉の撤去

非言語的コミュニケーション

皮脂欠乏症

非審判的な態度

左半側空間無視

ヒップ・プロテクター

皮膚カンジタ症

皮膚掻痒感

被保険者

被保険者資格取得の時期
・医療保険加入者が40歳に達したとき(誕生日の前日)
・生活保護の被保護者から医療保険に加入したとき
・生活保護の被保護者が65歳に達したとき(誕生日前日)
・適用除外施設を退所したとき

被保険者喪失の時期
・住所移転により、市町村の区域内に住所がなくなった場合(翌日)
・40歳以上65歳未満の医療保険加入者が、生活保護法の保護開始などにより医療保険加入者でなくなった場合
・死亡した場合
・適用除外施設に入所した場合(翌日)

被保険者証

秘密の保持

評価

被用者保険

標準予防策

病的老化

病理診断

頻呼吸

頻脈

フォーマル・ケア公的機関が行う制度に基いた社会福祉サービスのことをいう。
フォロー・アップ個別援助において、援助の終結後、サービス利用者への援助効果やその後の状況を確認するため追跡し評価することをいう。
副交感神経交感神経とは反対に身体の緊張を解き、鎮静する方向に働く自律神経。
福祉広くは福利、幸福を表す言葉。社会福祉と同義に使われたり、社会福祉公衆衛生、社会保障を包括した概念として使われるなど、必ずしも定義は定まっていないが、社会福祉の目的概念として健康で文化的な最低限度の生活を積極的に表すものとして、現代社会で定着している。
福祉機器身体機能に衰えがみえる高齢者や身体障害者等の活動範囲を広げ、自立した生活を可能とすることや介護の省力化等を目的として製作され使用される用具・機器などをいう。
福祉国家国民全体の福祉を目的とした国家のこと。戦争国家に対していう。歴史的には第二次大戦後に社会保障の充実を図ったイギリスが福祉国家と呼ばれたところにはじまる。
福祉人材センター社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人で、社会福祉事業法に基き指定されたものをいう。各都道府県に一ヶ所ある
福祉マンパワー社会福祉援助活動を支える人的資源(労働力)をいう。
福祉用具貸与介護保険の給付対象となる在宅サービスのひとつ。要介護者または要支援者であって在宅における介護を受けるものについて行われる日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与。貸与する福祉用具としては、車いす、特殊寝台、褥瘡(じょくそう)予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、痴呆性老人徘徊感知機器、移動用リフトが定められている。
福祉六法生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法の六つの法律を指す。
部分浴体の一部分だけを湯につけて洗うこと。
プライマリケア診療所など住民に身近な医療機関が行う健康相談や診療等の「日常的な保健・医療サービス」のこと。

腹圧性尿失禁
福祉用具専門相談員
副交感神経
副作用
浮腫

フォーマルサービス

腹圧性尿失禁

複合サービス

福祉用具

福祉用具億入費支給限度基準額

福祉用具専門相談員

福祉用具購入費の支給限度基準額
特定福祉用具の購入に要した費用をもとに算定される。その合計額が年(4月1日から12か月間)を単位として管理され、支給限度基準額は10万円(利用者負担1万円を含む)である。

福祉用具の目的
要介護状態となっても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。利用者の日常生活上の便宜を図り、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

福祉用具貸与
福祉用具専門員から助言を受けて貸与を行うもの。

福祉用具貸与の種目
福祉用具貸与に係る種目は13種類がある。
・車いす
・車いす付属品
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
・体位変換器
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト(つり具の部分を除く)
・自動排泄処理装置

福祉用具貸与計画

腹水

腹痛

腹膜透析

服薬コンプライアンス

浮腫

不整脈
脈拍のリズムが乱れていること。不整脈の症状はほとんどの場合なく、程度がひどくなれば自覚するようになる。すべての不正脈に治療が必要なわけではなく、心不全状態になる場合や、意識消失発作を起こすものが治療の対象となる。

不正利得に対する徴収権

負担割合証

普通徴収

普通調整交付金

舞踏病運動

不服審査

不眠

ふらつき

浮力・粘性作用

フレイル
意図しない衰弱、筋力の低下、活動性の低下、認知機能の低下、精神活動の低下等健康障害を起こしやすい脆弱な状態の事。

フレイルティサイクル

分館型介護老人保健施設

ペースメーカー心臓に電気刺激を周期的に与えて収縮させ、心拍を正常に保つ装置。

平均寿命
変形性膝関節症

閉塞性動脈硬化症(ASO)
血管の動脈硬化により、狭窄や閉塞を起こして血液の流れが悪くなり、十分な血液が抹消まで送れなくなる状態。

HbA1C

ヘリコバクター・ピロリ菌

変形性関節症

変性性膝関節症

変更認定

訪問看護看護者が対象者の自宅を訪ね、その生活の場の中で展開する看護活動を指す。
ポータブルトイレ被介護者の部屋で排泄することができる持ち運び可能なトイレ。トイレまで移動しなくてもベッドサイドに置いて使用することができるため、被介護者・介助者ともに負担軽減にもなる。
ホームヘルパー高齢者、心身障害者(児)の家庭を訪問し、入浴・排泄・食事等の保護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買い物、関連機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言を業務とする職種。
ホームヘルプサービス(訪問介護)高齢者、障害者、難病患者等を対象に、家庭等にホームヘルパーを派遣し、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事や生活等に関する相談、助言など日常生活上の世話を行うサービス。
保健所地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とした行政機関。
ボランティア社会福祉において、無償性、善意性、自発性に基づいて技術援助、労力提供等を行う民間奉仕者。

訪問介護(ホームヘルプサービス)
訪問介護員(ホームヘルパー)
保健師助産師看護師法
保険給付
ポータブルトイレ
骨の強化
膀胱過敏
ボランティア
ホーエン・ヤール重症度分類

包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

包括的支援事業の内容
・総合相談支援事業
・権利擁護業務
・包括的・継続的ケアマネジメント業務
・在宅医療・介護連携の推進
・在宅生活サービスの体制整備
・認知症施策の推進

包括的支援事業の委託

膀胱カテーテル

放散痛

法定後見制度
四親等以内の親族等の申し立てに基づいて、家庭裁判所が後見人を職権で選任する制度。対象者によって、後見、保佐、補助の3つに分けられる。

法的代理受領

訪問介護
要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において利用者が有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように支援すること。

訪問介護サービス提供の形態
・滞在型(一定の時間、利用者の居宅に滞在してサービスを提供するもの)
・巡回型(30分未満の短時間で1日に何回か巡回訪問してサービスを提供するもの)

訪問介護の内容
「身体介護」
「生活援助」
「通院等のための乗車又は降車の介助」の3つに分けられる。

訪問介護計画
サービス提供責任者が居宅サービス計画に沿って作成する。利用者の状況をよく知り、目標を定めて具体的なサービス内容を決めなければならない。

訪問看護
医師の指示所のもと居宅において看護師等により行われる療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスの事。

訪問看護ステーション

訪問看護指示書

訪問入浴介護
居宅要介護者を対象に、原則看護職員1人、介護職員2人がその居宅を訪問し、特殊浴槽を持ち込んで入浴介助を行うサービスの事。

訪問リハビリテーション
対象者の居宅において提供されるリハビリテーションのこと。内容として
・廃用症候群の予防と改善
・基本動作能力の維持・回復
・ADLの維持・回復
・IADLの維持・回復
・対人交流・社会交流の維持・拡大
・介護負担の軽減

保険給付の種類
・「介護給付」
・「予防給付」
・「市町村特別給付」の3種類
市町村特別給付は第1号被保険者の保険料によって賄われる。

保険給付の基本的理念(介護保険法第2条)
要介護状態等の軽減と悪化の防止・医療との連携への十分な配慮・利用者の選択に基づく適切なサービスの総合的、効率的な提供・多様な事業者、施設によるサービスの提供・居宅における日常生活の重視

保険給付の制限

保険事故

保険者
市町村及び特別区(東京23区)。被保険者の少ない市町村では、広域連合や一部事務組合を設けて保険者とすることもできる。保険者は被保険者を把握し、保険料を徴収する。被保険者が要介護・要支援状態になった場合保険給付を行う。

保険者の事務
・被保険者の資格管理に関する事務
・要介護認定・要支援認定に関わる事務
・保険給付に関する事務
・サービス提供事業者に関する事務
・地域支援事業および保健福祉事業に関する事務
・市町村介護保険事業計画に関する事務
・保険料に関する事務
・条例・規則などに関する事務
・財政運営に関する事務

保健福祉事業

保険料の減免

歩行障害

歩行器(福祉用具貸与対象品)
歩行機能を補う機能があり、移動時に体重を支える構造を有する次のいずれかに該当するもの。
・車輪のあるものにあっては、身体の前・左右を囲む取っ手などのあるもの
・4脚のあるものあっては、上肢で保持するもの

歩行補助つえ(福祉用具貸与対象品)
・松葉づえ
・カナディアン・クラッチ
・ロフストランド・クラッチ
・プラットホームクラッチ
・多点杖に限る。

保佐類型(法定後見制度)の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力が著しく不十分なものが対象となる。

保佐人が行う事が出来る事
本人が行う一定の行為に同意を与える権限をもつ。本人が保佐人の同意を得ずにした契約等の行為については、本人に不利益なものは、原則として取り消すことができる。本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、代理権を得ることができる。

補足性の原理
生活に困窮するものの資産や能力などあらゆるものを、最低限程度の生活を維持するために活用する。民法に定める扶養義務者の扶養や他の法律に定める扶助は、生活保護法に優先する。

補助類型(法定後見制度)の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力が不十分なものが対象者となる。

補助人が行う事が出来る事
本人の同意を得て、家庭裁判所に審判を求め、同意権と代理権を得ることができるが、同意権の範囲は保佐人より限定されたものになる。

ホルター心電図

終わりに

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