平成25年度（第16回）介護支援分野 第6問～第10問
問6 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 薬剤師による居宅療養管理指導
2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 複合型サービス
4 通所介護
5 特定福祉用具の購入
正解は…2・3・4
問7 介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。
正解は…3・5
問8 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、設置できる。
2 地域密着型サービスに含まれる。
3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4 協力病院を定めておかなければならない。
5 施設長は、原則として、医師でなければならない。
正解は…1・3・4
問9 指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定は、事業者ごとに行う。
2 指定の更新は、保険者が行う。
3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
正解は…3・4
問10 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。
正解は…1・3
まとめ
平成25年度（第16回）第6問～第10問（介護支援分野）問題と正答
