ケアマネ試験-福祉サービス分野の過去問全掲載-(第22回~第17回)


この記事を読むと分かること

  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の6年間の過去問が分かる
  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の6年間の過去問の正答が分かる
  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の頻出問題と勉強方法が分かる

2019(平成31)年(第22回)

問題46 ⾯接場⾯におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.共感とは、クライエントの考え⽅について、援助者がクライエントの⽴場に⽴って理解しようとすることをいう。
2.援助者は、援助者⾃⾝の過去の重要な⼈との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。
3.クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。
4.クローズドクエスチョンは、事実の確認を⾏う場合に⽤いる。
5.直⾯化とは、クライエントが⽬を背けていることに気づかせることをいう。

解答:1、4、5

問題47 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.ラポールとは、主訴をとらえてニーズを確定することである。
2.アセスメントシートの順番に従い、すべての項⽬を尋ねなければならない。
3.アセスメントは、クライエント本⼈からの情報のみで⾏うものではない。
4.援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に⽴てることが重要である。
5.事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

解答:3、5

問題48 ソーシャルワークにおける個別援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.社会福祉協議会の社会福祉⼠による成年後⾒制度の利⽤に関する⾯接
2.介護⽼⼈福祉施設の⽣活相談員によるカラオケ⼤会などのレクリエーション活動
3.地域包括⽀援センターの主任介護⽀援専⾨員による家族介護者との相談
4.キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座
5.社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置

解答:1、3

問題49 ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを⾏う。
2.病院の専⾨職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを⾏う。
3.地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを⾏う。
4.⾏政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。
5.障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう⾃治体に働きかける。

解答:1、3、5

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⾃動⾎圧測定器により⾎圧を測定することは、医⾏為に当たらないため、訪問介護員が⾏うことができる。
2.利⽤者が⼤切にしている花⽊の⽔やりは、短時間であれば、⽣活援助として算定される。
3.ゴミの分別が分からない利⽤者と⼀緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、⽣活援助として算定される。
4.ボタン付け等の被服の補修は、⽣活援助として算定される。
5.配剤された薬をテーブルの上に出し、本⼈が薬を飲むのを⼿伝うことは、⾝体介護として算定される。

解答:1、4、5

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.⼀定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を⾏った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。
2.⽣活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法⼠等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を⾏わなければならない。
3.⼊浴介助を適切に⾏うことができる⼈員及び設備を有する事業所が⼊浴介助を⾏った場合には、⼊浴介助加算を算定できる。
4.⽣活相談員が要介護認定の申請に係る援助を⾏った場合には、⽣活相談員配置等加算を算定できる。
5.看護師が低栄養状態にある利⽤者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

解答:2、3

問題52 介護保険における訪問⼊浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で⾏う。
2.終末期にある者も、訪問⼊浴介護を利⽤できる。
3.同⼀時間帯での同⼀利⽤者に対する⼊浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。
4.利⽤者に病状の急変が⽣じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中⽌の指⽰を受ければよい。
5.協⼒医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

解答:2、3、5

問題53 介護保険における短期⼊所⽣活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.認知症⾏動・⼼理症状緊急対応加算と若年性認知症利⽤者受⼊加算は、同時に算定できる。
2.医療連携強化加算と在宅中重度者受⼊加算は、同時に算定できる。
3.医師の発⾏する⾷事箋に基づいた糖尿病⾷等を提供する場合は、1⽇につき3回を限度として、療養⾷加算を算定できる。
4.共⽣型短期⼊所⽣活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。
5.利⽤者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期⼊所⽣活介護を緊急に⾏った場合は、原則として、緊急短期⼊所受⼊加算を算定できる。

解答:3、4、5

問題54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.転居前に住宅改修費の⽀給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。
2.リフトなど動⼒によって段差を解消する機器に係る⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
3.扉の取替えに伴う壁や柱の改修⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
4.ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の⽀給対象となる。
5.要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

解答:1、3、5

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⽇常⽣活やレクリエーション、⾏事を通じて⾏う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が⾏うことはできない。
2.指定認知症対応型共同⽣活介護事業所における共⽤型指定認知症対応型通所介護の利⽤定員は、共同⽣活住居ごとに1⽇当たり3⼈以下である。
3.利⽤者、家族へのサービスの提供⽅法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の⽬標及び内容や利⽤⽇の⾏事及び⽇課も含まれる。
4.既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利⽤者の同意を得なくてもよい。
5.事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助⾔等について記録を作成し、公表しなければならない。

解答:2、3、5

問題56 介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.事業者は、利⽤者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費⽤を利⽤者から徴収することができる。
2.利⽤者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を⾏う必要がある。
3.随時訪問サービスは、利⽤者の処遇に⽀障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に⾏わせることができる。
4.夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。
5.看護師及び介護福祉⼠は、⾯接相談員になることができる。

解答:3、4、5

問題57 指定介護⽼⼈福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1⼜は2の者を⼊所させることができる。
2.感染症や⾷中毒の予防⼜はまん延防⽌のため、その対策を検討する委員会をおおむね三⽉に1回以上開催しなければならない。
3.⼊所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の⽇から⼀年間保存すれば、廃棄することができる。
4.公共性の⾼い施設であるため、広告は禁じられている。
5.健康状態によって⼊浴が困難な⼊所者には、清拭を1週間に2回以上⾏わなければならない。

解答:1、2、5

問題58 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法は、⽣活困窮者対策及び⽣活保護制度の⾒直しの⼀体的な検討を経て国会に提出され、成⽴した。
2.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。
3.⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業は、必須事業である。
4.⽣活困窮者就労準備⽀援事業は、任意事業である。
5.⽣活困窮者住居確保給付⾦の⽀給は、任意事業である。

解答:1、3、4

問題59 ⽣活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2.介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3.介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護⽀援計画に基づかないものも認められる。
4.65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5.⽣業扶助は、原則として、⾦銭給付である。

解答:1、2、5

問題60 成年後⾒制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、国⺠が成年後⾒制度を利⽤する義務を定めている。
2.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、成年被後⾒⼈の意思決定の⽀援を定めている。
3.65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村⻑は、後⾒開始の審判の請求をすることができる。
4.親族が成年後⾒⼈に選任される割合は、年々増加している。
5.任意後⾒契約は、公正証書によってしなければならない。

解答:2、3、5

2018(平成30)年(第21回)

問題46 面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン(閉じられた質問)である。
2 コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。
3 傾聴は「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。
4 「励まし、明確化、要約」はクライエントとの関係を形成するための重要な技術である。
5 話すときの表情、抑揚、速さは重要ではない。

【解答】2、3、4

問題47 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、どのような援助ができるのかについて説明する必要がある。
2 インテークは、初期の面接であるため、1回で終わらせる必要がある。
3 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。
4 クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。
5 インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

【解答】1、3、5

問題48 ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。3 つ選べ 。

1 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合い体験
2 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象とした交流活動
3 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接
4 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集
5 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言

【解答】1、2、5

問題49 ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3 つ選べ。

1 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会
2 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催
3 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動
4 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築
5 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営

【解答】2、4、5

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
2 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。
3 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。
4 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。
5 連続して30日を越えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

【解答】2、3、4

問題51 介護保険の福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なスロープ
2 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス
3 車輪のない歩行器
4 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽
5 自動排泄処理装置の専用パッド

【解答】1、2、3

問題52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。
2 耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことはできない。
3 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。
4 サービス提供責任者については、専従する常勤のものであれば、特段の資格要件はない。
5 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

【解答】1、3、5

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
2 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
3 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
4 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
5 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

【解答】2、3、4

問題54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。
2 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。
3 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主治の医師の意見を確認したうえで介護職員3人で実施することができる。
4 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2区分に分けられている。
5 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

【解答】2、3、5

問題55 夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で1人以上配置しなければならない。
3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。
4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従事者は、一月ないし三月に1回程度利用者宅を訪問しなければならない。
5 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

【解答】1、3、4

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。
2 従事者のうち1人以上は、常勤の看護師又は、准看護師でなければならない。
3 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は1人である。
5 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

【解答】1、3、5

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
2  看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
3  栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
4  生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。
5  機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

【解答】1、2、5

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4  市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5  法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

【解答】2、3、4

問題59 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。
2  生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。
3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。
4  生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。
5  介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

【解答】2、3、4

問題60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1  運営主体は都道府県である。
2  75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
3  患者の一部負担の割合は1割又は3割である。
4  診療報酬点数表は健康保険法に基づくものと同一である。
5  他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。

【解答】3、4

2017(平成29)年(第20回)

問題46 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、過度の同情、感情移入、批判などを注意深く回避する
2 情報蒐集のため、アセスメント項目の順番に従って、すべて質問する
3 利用できるサービスについて必要な情報を伝え、クライエントが選択しやすいよう工夫する
4 インテーク面接の終わりには、問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である
5 インテーク面接では、得られる情報は少ないため、記録の必要はない

正答:1.3.4

問題47 ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは、すぐに中止の手続きをする
2 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため、専ら家族の判断を仰ぐ
3 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては、まず家族による支援を受けるよう指導する
4 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整を継続的に行う
5 家族の過重な介護負担を軽減するために、必要な介護サービスを有効に活用する

正答:4.5

問題48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
2 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
3 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
4 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
5 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接

正答:1.3.4

問題49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 震災被災者に対するボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築する
2 地域における多様な住民の課題に応えるため、医療、保険、福祉等の専門職だけで問題解決を図る
3 地域で生活に困っている外国人に対して、自治体職員が個別に訪問し、相談面接を行う
4 小学校において、地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける
5 地域の聴覚言語障害者に対して適切に情報提供が行われるよう、要約筆記者、手話通訳者の配置などを自治体に働きかける

正答:1.4.5

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい
2 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる
3 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない
4 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる
5 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される

正答:1.2

問題51 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは、住宅改修費の支給対象にはならない
2 居宅介護住宅改修費は、介護支援専門員が必要と認める場合に支給される
3 ベッドサイドで排泄するためのポーダブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる
4 引き戸等への取り替えにあわせて自動ドアを設置する場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にはならない
5 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は、同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない

正答:1.4

問題52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活相談員は、専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい
2 看護職員は、配置されることが望ましい
3 機能訓練指導員に関する要件は、特に定められていない
4 介護職員に関する資格要件は、特に定められていない
5 管理者に関する資格要件は、特に定められていない

正答:4.5

問題53 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は、生活援助として算定する
2 ゴミ出しは、生活援助として算定する
3 利用者不在のベッドでのシーツ交換は、生活援助として算定する
4 自立生活支援のための見守りは、生活援助として算定する
5 服薬介助は、身体介護として算定する

正答:2.3.5

問題54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護の目的には、心身の機能の維持が含まれる
2 サービス提供の責任者は、入浴介護に関する知識や技術を有する者でなくてもよい
3 緊急時の対応のため、協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい
4 皮膚に直に接するタオル等は、利用者一人ごとに取り替えるなど、安全清潔なものを使用する
5 事業所の専用の事務室には、利用申込の受付や相談に対応するためのスペースは必要としない

正答:1.3.4

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる
2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる
3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行なった場合は、5時間を限度として加算を算定できる
4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない
5 屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画書に位置付けられている必要がある

正答:1.3.5

問題56 介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
2 看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要がある。
3 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は勤務延時間数に含まれない。
4 運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
5 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については、利用者から支払いを受けることができる。

正解は…1・4・5

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し、円滑な退所のための援助を行わなければならない
2 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない
3 あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない
4 利用者の負担であれば、当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる
5 虐待等のやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができる

正答:1.2.5

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3類型に分かれている
2 成年被後見人が行なった法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない
3 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保証給付を受領する代理権を与えることができる
4 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である
5 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる

正答:1.3.5

問題59 障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う
2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる
3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される
4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている
5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない

正答:2.4

問題60 高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待である
2 介護支援専門員には、高齢者虐待の防止において、早期発見の役割は期待されていない
3 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的虐待である
4 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待である
5 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは、「切迫性」、「非代替性」、「一時性」のいずれかを満たす場合である

正答:1.3.4

2016(平成28)年(第19回)

問題46 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 クライエントの意欲を高めるために、小さな事柄から自己決定を促すことが重要である。
2 クライエントが希望する必要なサービスを同居家族が望まない場合には、家族の意向を優先する。
3 クライエントと家族の間の問題を調整することは、クライエントとの信頼関係を崩壊させる原因となるため、できるだけ控えるべきである。
4 クライエントに必要な介護サービス等を活用して、家族の過重な介護負担を軽減する。
5 クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みる。

正解は…1・4・5

問題47 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 クライエントに対する個人的な興味に基づいて質問するべきではない。
2 事例検討の内容があまりにもつらいものであったため、自宅でその具体的な内容を家族に話した。
3 クライエントの表情や家族の様子については、守秘義務の範囲ではない。
4 退職後は、クライエントから相談があったことについて守秘義務はない。
5 職業倫理の違反を予防するためにも、スーパービジョンは有効である。

正解は…1・5

問題48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)について、について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 メンバーの中に共通の問題を発見し、共感することは、孤立感や悲壮感を解消することにはつながらない。
2 援助を受ける立場にあるメンバーは、他人を援助するという立場にはなれない。
3 集団として活動するという体験で、グループの力の大きさを理解することができる。
4 一人ではできない活動に仲間とともに取り組むことで、できるようになった喜びを体験することができる。
5 他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会となる。

正解は…3・4・5

問題49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 社会福祉協議会による一人暮らし高齢者への声かけ活動のための住民の組織化
2 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
3 住民が手軽に福祉サービスの情報を入手できる手段の創設
4 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
5 コンビニエンスストアや商店街、地域の企業などの社会資源が行う認知症高齢者の見守り活動

正解は…1・3・5

問題50 短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1、2、3及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2 すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
3 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
4 災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
5 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる

正解は…1・4

問題51 介護保険の給付対象となる福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。
2 利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、福祉用具貸与の対象となる。
3 浴槽用の手すりは、福祉用具貸与の対象となる。
4 特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
5 福祉用具貸与の対象となるスロープは、持ち運びできないものでもよい。

正解は…2・4

問題52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1家具の修繕は、生活援助として算定する。

2利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定する。

3ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、身体介護として算定する。

41人の利用者に対して同時に2人の訪問介護員がサービスを提供しても、2人分の訪問介護費は算定できない。

5処方薬の受け取りは、生活援助として算定する。

正解は…3・5

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1、2及び5は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 看護職員の配置は、義務付けられていない。
2 おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。
3 認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。
4 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
5 利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

正解は…2・5

問題54 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢3及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
2 低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。
3 通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。
4 利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。
5 サービス利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。

正解は…2・5

問題55 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

正解は…1・2・5

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。 (注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 登録定員は、29人以下としなければならない。
2 運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
3 利用者は、1カ所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
4 小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
5 通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

正解は…1・2・3

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。
2 あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
3 入所者が入院する場合には、3カ月間は空床にしておかなければならない。
4 他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。
5 歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は口腔衛生管理加算を算定できる。

正解は…1、2

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の介護保険料は、生活扶助として給付される。
2 介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、かつ、生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。
3 被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の保険給付より介護扶助が優先して給付される。
4 介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。
5 医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行われる。

正解は…1、2、5

問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。
2 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。
3 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。
4 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。
5 任意後見人は、本人からの依頼により、市長村長が任命する。

正解は…1、3、4

問題60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険料は、厚生労働省令で定める。
2 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。
3 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
4 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。
5 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

正解は…2、4、5

2015(平成27)年(第18回)

問題46 ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 クライエントの自立を促進し、自己決定の力を強めていくことが大切である。
2 クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度が必要な場合もある。
3 可能な限りその人らしい生活の構築を試みることが、重要である。
4 クライエントの意欲を高めるためには、日常の小さな事柄から始める自己決定の体験が効果的である。
5 発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって
判断することが大切である。

正解は…1・3・4

問題47 面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者側に、共感的相互理解を求めようとする姿勢が必要である。
2 話す内容とともに、音声、抑揚、話すときの表情や速さなども重要である。
3 イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、クライエントを混乱させるので、避けるべきである。
4 クライエントの発信する力及び受信する力を見定めつつ適切な手段を選ぶことが必要である。
5 部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのためには重要ではない。

正解は…1・2・4

問題48 高齢者を対象としたメゾ・ソーシャルワーク(集団援助)でのソーシャルワーカーによる支援について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 メゾ・ソーシャルワークの原則は、全世代に共通するので、若い世代と同じような展開方法で行った。
2 効率的な運営のために、メンバーが途中から離脱することを、あらかじめ禁止した。
3 メンバーが自分の体験を話そうとしたので、それを一方的に制止した。
4 メンバーにリーダー役を務めることを、呼びかけた。
5 メンバーから希望があった美術館への訪問を、グループで計画することを提案した。

正解は…4・5

問題49 支援困難事例への基本的アプローチとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。
2 本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。
3 自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。
4 利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。
5 本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。

正解は…1・2・3

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護1又は2の利用者については、いかなる場合でも20分未満の身体介護中心型の単位を算定することはできない。
2 利用者が飼育している猫の世話は、生活援助として算定する。
3 嚥下障害のある利用者への流動食の調理は、身体介護として算定する。
4 午後10時から午前6時までの時間に訪問介護サービスを行った場合には、1回につき所定単位数の100分の50を加算する。
5 買物の際に、車いすで移動しながら本人が品物を選べるようにする支援は、
生活援助として算定する。

正解は…3・4

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
2 利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
3 個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
4 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
5 若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

正解は…4・5

問題52 短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。
2 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
3 利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。
4 栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
5 基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。

正解は…2・4・5

問題53 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
2 特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
3 特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。
4 事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
5 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

正解は…1・2・5

問題54 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。
2 水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。
3 認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。
4 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。
5 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。

正解は…1・3・4

問題55 介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3 利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5 膀胱留置カテーテルを使用している場合には、
介護予防訪問入浴介護は利用できない。

正解は…3・4

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。
2 宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。
3 利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
4 宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。
5 宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。

正解は…3・4

問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3 要介護3~5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。
4 施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。
5 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。

正解は…2・4・5

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
2 医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に、いずれの医療機関でも受給できる。
3 葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
4 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5 住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

正解は…3・4

問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。
3 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。
4 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。
5 市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

正解は…1・4・5

問題60 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 平成24年の改正によって、「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められた。
2 障害者の範囲に難病等が加えられた。
3 障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。
4 重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。
5 平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。

正解は…1・2・5

2014(平成26)年(第17回)

問題46 面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。
2 知的障害のあるクライエントと面接をする際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。
3 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。
4 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。
5 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。

正解は…3・4・5

問題47 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。
2 クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。
3 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。
4 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。
5 クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

正解は…3・5

問題48 地域援助技術(コミュニティワーク)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接
2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発
3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動
4 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備
5 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座

正解は…2・4・5

問題49 要介護者Aさんが、長男Bさんから「金をよこせ。」などと怒鳴られていると、訪問介護員から居宅介護支援事業所に連絡があった。Aさんを担当することになった介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 まず、近隣の家を1軒1軒まわり、AさんとBさんとの関係に関する個人的情報を収集した。
2 初回面接の冒頭に、「どうしてAさんを虐待するのですか。」と同席しているBさんに尋ねた。
3 状況把握をする前に、Aさんをショートステイに避難させた。
4 Aさん宅を訪問してAさんとBさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。
5 Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。

正解は…4・5

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。
2 サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくてもよい。
3 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するように指導しなければならない。
4 訪問介護事業者は、サービスを提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。
5 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない

正解は…3・4

問題51 介護保険における訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。
2 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。
3 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。
4 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。
5 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。

正解は…1・3・4

問題52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
2 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。
3 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。
4 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。
5 サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。

正解は…1・5

問題53 短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。
2 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
3 利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
4 機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。
5 事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

正解は…1・3・5

問題54 介護保険の福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、特定福祉用具販売の対象となる。
2 工事を伴わずに使用できるスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
3 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。
4 福祉用具貸与の利用については、要介護状態区分に応じた制限がある。
5 特定施設入居者生活介護を受けている場合は、福祉用具貸与費は算定しない。

正解は…2・4・5

問題55 介護予防通所介護について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。
2 利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。
3 利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。
4 食費を利用者から徴収することはできない。
5 口腔機能向上サービスについては、その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。

正解は…3・5

問題56 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 施設形態は、単独小規模の介護老人福祉施設と、同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。
2 地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。
3 地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。
4 入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には、その同意を得て、事業者が代わって行わなければならない。
5 入所者が病院等に入院し、3カ月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

正解は…3・4・5

問題57 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。
2 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。
3 第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。
4 介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。
5 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。

正解は…1・2・5

問題58 生活保護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の第2号被保険者は、特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても、介護扶助の対象とはならない。
2 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。
3 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
4 医療扶助は、原則として、現物給付である。
5 住宅扶助は、原則として、金銭給付である。

正解は…3・4・5

問題59 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。

2 実施主体は、市町村社会福祉協議会である。

3 利用者は、居宅で生活している者に限られる。

4 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。

5 運営適正化委員会の役割として、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

正解は…1・5

問題60 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は後見、保佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 成年被後見人が行った法律行為は、原則として、取り消すことができる。

3 成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。

4 被保佐人は、保佐人の同意を得ないで、自宅の改築を行うことができる。

5 補助人には、被補助人の同意のもと、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所の審判によって、同意権を与えることができる。

正解は…1・2・5

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