介護支援分野第11問
第11問は、市町村の事務、地域ケア会議、指定介護予防支援事業者、公費負担の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。
| 平成27年 | 市町村の事務 | 問題11 1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理（○） 2 指定情報公表センターの指定 3 財政安定化基金拠出金の納付（○） 4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止（○） 5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収 |
| 平成28年 | 地域ケア会議 | 問題11 １ 個別課題の解決（○） ２ 措置入所の判定 ３ 地域課題の発見（○） ４ 成年後見の申立て ５ 政策の形成 （○） |
| 平成29年 | 指定介護予防支援事業者 | 問題11 1 管理者は、他の職務に従事することはできない 2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない（○） 3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない（○） 4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する（○） 5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい |
| 平成30年 | 公費負担 | 問題11 1 国の負担割合は、12.5％である。 2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。（○） 3 調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。（○） 4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。 5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。（○） |
まとめ
第11問では、公費負担の問題が出題されました。居宅サービスの場合と施設サービスの場合で国・都道府県・市町村の負担割合がそれぞれ異なります。それらの違いをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。
