ケアマネ試験2019年 介護支援分野第4問 過去問4年分析して頻出問題は?


介護支援分野第4問

第4問は、一般介護予防事業の種類、地域包括支援センター以外に委託できる事業、第2号被保険者、国又は地方公共団体の事務又は責務の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年一般介護予防事業の種類 問題4

1 介護予防住宅環境整備事業

2 介護予防普及啓発事業(○)

3 家族介護支援事業

4 介護予防把握事業(○)

5 地域リハビリテーション活動支援事業 (○)
平成28年地域包括支援センター以外に委託できる事業 問題4

1 総合相談支援事業

2 権利擁護事業

3 認知症総合支援事業(○)

4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

5 在宅医療・介護連携推進事業(○)
平成29年第2号被保険者 問題4

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。

2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。

3 強制加入ではない。

4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。(○)

5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。 (○)
平成30年国又は地方公共団体の事務又は責務 問題4

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。(○)

2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。(○)

4 国は、財政安定化基金を設置する。

5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。(○)

まとめ

第4問は、国又は地方公共団体の事務又は責務の問題が出題されました。国、都道府県、市区町村がそれぞれ介護保険法に規定されている事務及び責務についてはしっかりと区別して覚えなければなりません。

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