介護支援分野第7問
第7問は、介護サービス情報の公表制度、地域包括支援センターの業務、高額介護サービス費の支給、支給限度基準額の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。
| 平成27年 | 介護サービス情報の公表制度 | 問題7 1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 3 調査事務は、市町村長が行う。 4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。（○） 5 利用者のサービス選択に資するために行う。 （○） |
| 平成28年 | 地域包括支援センターの業務 | 問題7 １ 地域ケア会議の開催（○） ２ 居宅介護支援事業所開設の許可 ３ 第一号介護予防支援事業の実施（○） ４ 要介護認定の申請代行（○） ５ 介護・医療連携推進会議の開催 |
| 平成29年 | 高額介護サービス費の支給 | 問題7 1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない 2 居宅要支援被保険者は、対象とならない 3 施設サービスの食費は、対象となる 4 施設サービスの居住費は、対象とならない 5 負担上限額は、所得によって異なる |
| 平成30年 | 支給限度基準額 | 問題7 1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。 2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。（○） 3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。（○） 4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。（○） 5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。 |
まとめ
第6問は、 支給限度基準額や高額介護サービス費の支給といった問題が出題されました。介護サービスを利用する上ではとても大切な部分になりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。
