ケアマネ試験2019年過去問(再試験含む)の無料解説付き


ケアマネ試験は、毎年10月に行われますが、昨年2019年は試験日に大きな台風が上陸して試験を延期した都道府県もありました。

そのため、2019年のケアマネ試験の過去問は2回分存在することになってしまいました。そこで、2回分の試験問題を解説していきます。

ケアマネ試験2019年過去問の無料解説付き

ケアマネ試験は、介護支援分野25問、保健医療サービス分野20問、福祉サービス分野15問の全60問で行われます。

ちょっとした試験のテクニックなのですが、介護支援分野は難しいので易しい福祉サービス分野から問題を解いていき、時間稼ぎと点数稼ぎができますよ。

2019(平成31)年(第22回)ケアマネ試験「介護支援分野」過去問の無料解説

問題1 2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護医療院の創設
2.共⽣型サービスの創設
3.看護⼩規模多機能型居宅介護の創設
4.介護給付及び予防給付に係る3割負担の導⼊
5.介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業への移⾏

解答:1、2、4

問題2 介護保険法第2条に⽰されている保険給付の基本的考え⽅として正しいものはどれか。2つ選
べ。
1.介護⽀援専⾨員の選択に基づくサービスの提供
2.被保険者の所得及び資産による制限
3.同⼀の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
4.医療との連携への⼗分な配慮
5.被保険者の有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるようにすることへの配慮

解答:4、5

問題3 65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2
つ選べ。
1.⽼⼈福祉法に規定する軽費⽼⼈ホームの⼊所者
2.⽣活保護法に規定する救護施設の⼊所者
3.⽣活保護法に規定する更⽣施設の⼊所者
4.障害者総合⽀援法の⾃⽴訓練及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している知的障害者
5.障害者総合⽀援法の⽣活介護及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している精神障害者

解答:2、5

問題4 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.筋萎縮性側索硬化症
2.⻩⾊靭帯⾻化症
3.⼼筋梗塞
4.脊柱管狭窄症
5.閉塞性動脈硬化症

解答:1、4、5

問題5 指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.共⽣型居宅サービス事業者の指定は、市町村⻑が⾏う。
2.居宅サービスの種類ごとに⾏う。
3.6年ごとに更新を受けなければ、効⼒を失う。
4.申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。
5.都道府県介護保険事業⽀援計画の⾒込量に達しているときは、指定をしてはならない。

解答:2、3、4

問題6 指定居宅介護⽀援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者証に認定審査会意⾒の記載があるときは、その意⾒に配慮した指定居宅介護⽀援の提供 に努めなければならない。
2.事業所の現員では利⽤申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
3.管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
4.通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
5.利⽤者が30⼈の場合には、介護⽀援専⾨員は、⾮常勤で1⼈置けばよい。

解答:1、2

問題7 介護⽀援専⾨員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護保険事業の円滑な運営に必要な助⾔をしなければならない。
2.介護⽀援専⾨員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た⼈の秘密を漏 らしてはならない。
3.特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を⾏わなければならない。
4.認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
5.その名義を他⼈に介護⽀援専⾨員の業務のため使⽤させてはならない

解答:2、3、5

問題8 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
2.市町村⽼⼈福祉計画と⼀体のものとして作成されなければならない。
3.市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4.介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
5.変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。

解答:2、3、5

問題9 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.保険料率は、毎年度改定しなければならない。
2.年額18万円以上の遺族厚⽣年⾦受給者は、特別徴収の対象となる。
3.年⾦を受給していない者は、市町村⺠税に合算して徴収される。
4.世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5.保険料減免の対象者は、政令で定められる。

解答:2、4

問題10 介護保険の調整交付⾦について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.国が市町村に交付する。
2.すべての市町村に⼀律に交付される定率の公費負担となっている。
3.調整交付⾦の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4.市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5.市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

解答:1、3、4

問題11 社会保険診療報酬⽀払基⾦の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.市町村に対し介護給付費交付⾦を交付する。
2.介護保険財政の収⼊不⾜が⽣じた市町村に不⾜額を交付する。
3.医療保険者から介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦を徴収する。
4.介護保険サービスに関する苦情への対応を⾏う。
5.業務の⼀部を年⾦保険者に委託することができる。

解答:1、3

問題12 地域⽀援事業のうち包括的⽀援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活⽀援体制整備事業
2.介護予防把握事業
3.認知症総合⽀援事業
4.介護給付等費⽤適正化事業
5.在宅医療・介護連携推進事業

解答:1、3、5

問題13 介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
2.指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村⻑に報告しなければならない。
3.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定⼜は許可が取り消されることがある。
4.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
5.介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

解答:1、3、5

問題14 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1.被保険者証の交付の請求に関する処分
2.市町村特別給付に関する処分
3.国⺠健康保険団体連合会が⾏う介護報酬の請求に関する審査
4.特定⼊所者介護サービス費の⽀給に関する処分
5.介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦に関する処分

解答:1、2、4

問題15 指定居宅介護⽀援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⾝体機能に特化したアセスメントを⾏う。
2.利⽤希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護⽀援を提供してはならない。
3.地域で不⾜していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
4.利⽤者が訪問看護の利⽤を希望した場合には、利⽤者の同意を得て主治の医師に意⾒を求めなければならない。
5.指定居宅介護⽀援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利⽤者に説明しなければならない。

解答:3、4、5

問題16 担当する利⽤者に対する介護⽀援専⾨員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2 つ選べ。
1.⼼⾝機能が⼀時的に低下した場合には、利⽤者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分⽀
給限度基準額まで活⽤するよう勧める。
2.利⽤者の⾃⼰決定を尊重するため、求めがなければサービス利⽤に関する情報提供はしない。
3.利⽤者が認知症のため⾃分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利⽤者
の尊厳が保持されるように努める。
4.特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中⽴に⽀援する。
5.利⽤者と家族の意向が⼀致しない場合には、家族の意向を優先する。

解答:3、4

問題17 介護サービス計画作成のための課題分析標準項⽬として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.資産の状況
2.コミュニケーション能⼒
3.改善/維持の可能性
4.課題分析(アセスメント)理由
5.⼝腔衛⽣

解答:2、4、5

問題18 指定介護⽼⼈福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいのはどれか。3つ 選べ。
1.アセスメントは、⼊所者及びその家族に⾯接して⾏う必要がある。
2.原案の内容については、⼊所者の同意は必要がない。
3.他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利⽤者との定期的な⾯接は 必要がない。
4.地域住⺠による⾃発的な活動によるサービスの利⽤を含めるよう努めなければならない。
5.作成した計画は、⼊所者に交付しなければならない。

解答:1、4、5

問題19 第1号介護予防⽀援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.地域包括⽀援センターは、指定居宅介護⽀援事業所に委託することができない。
2.利⽤者本⼈が居住していない地域の地域包括⽀援センターでも、実施が可能である。
3.介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を⾏う必要がない場合がある。
4.介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを⾏う必要がない場合がある。
5.要⽀援者は、対象とならない。

解答:3、4

問題20 指定介護予防⽀援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽬標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
2.その事業所の管理者については、地域包括⽀援センターの業務との兼務は認められない。
3.苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
4.サービス提供事業者と継続的な連絡が⾏われている場合には、利⽤者との⾯接や連絡は必要がない。
5.地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協⼒するよう努めなければならない。

解答:1、3、5

問題21 要介護認定について申請代⾏を⾏うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選
べ。
1.指定地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護事業者
2.指定居宅介護⽀援事業者
3.指定認知症対応型共同⽣活介護事業者
4.地域包括⽀援センター
5.地域密着型介護⽼⼈福祉施設

解答:2、4、5

問題22 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
2.新規認定の調査は、地域包括⽀援センターに委託できる。
3.更新認定の調査は、指定居宅介護⽀援事業者に委託できる。
4.指定市町村事務受託法⼈は、認定調査を実施できる。
5.遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

解答:3、4

問題23 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了⽇の30⽇前からである。
2.新規認定の効⼒は、申請⽇にさかのぼって⽣ずる。
3.介護認定審査会は、申請者が利⽤できる介護サービスの種類を指定することができる。
4.要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理⾒込期間の通知は、申請⽇から60⽇以内に⾏わなければならない。
5.市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3⽉間から 12⽉間までの範囲内で定めることができる。

解答:2、5

問題24 Aさん(78歳、男性)は、2年前に妻を病気で亡くし、⼀⼈暮らしをしていた。その後、Aさんは脳卒中で⼊院し、右半⾝に⿇痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本⼈の意向では、⾃宅で暮らし、訪問介護は利⽤したいが、通所のサービスは利⽤したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を⾒られたくないことに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を⾒るとつらくなるということだった。その時点における介護⽀援専⾨員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.訪問介護サービス以外のサービスは利⽤しないことに決める。
2.⾃宅ではなく、居住系サービスを利⽤するよう説得する。
3.在宅⽣活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利⽤を勧める。
4.福祉⽤具や住宅改修を利⽤し、住環境を改善することを勧める。
5.近隣住⺠から⾼齢者サロンに誘ってもらう。

解答:3、4

問題25 Bさん(75 歳、⼥性)は、夫と⼆⼈で暮らしている。Bさんは、⾼⾎圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の⽣活になり、夜中に外に出て⾃宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅⽣活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護⽀援専⾨員の当⾯の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括⽀援センターに協⼒を依頼し、⺠⽣委員や近隣の商店との連携を図る。
2.夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを⾏う。
3.主治医を認知症の専⾨医に変更することを勧める。
4.介護⽼⼈福祉施設への⼊所を提案する。
5.夫の休息とBさんの⽣活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利⽤を提案する。

解答:1、2、5

2019(平成31)年(第22回)ケアマネ試験「保健医療サービス分野」過去問の無料解説

問題26 呼吸について適切なものはどれか。2つ選べ。
1.⾼齢者は、⼀般に、若年者と⽐べ、1回換気量は低下する。
2.頻呼吸は、発熱や⼼不全でもみられる。
3.⼼不全による呼吸困難は、起座位⼜は半座位で増強し、臥位で軽減する。
4.下顎呼吸は、慢性気管⽀炎や肺気腫などの慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者でよくみられる。
5.チェーンストークス呼吸では、⼩さい呼吸から徐々に⼤きい呼吸となり、その後徐々に⼩さい呼吸となって、⼀時的な呼吸停⽌を伴う呼吸状態を繰り返す。

解答:2、5

問題27 ⾷事について適切なものはどれか。2つ選べ。
1.摂⾷・嚥下プロセスの先⾏期(認知期)は、⾷べ物を咀嚼する段階である。
2.摂⾷・嚥下プロセスの咽頭期の障害では、胃からの逆流がみられる。
3.⾷事の介護のアセスメントには、福祉⽤具専⾨相談員が関わることもある。
4.⾷事の介護のアセスメントには、利⽤者が調理を⾏っているかどうかの確認は含まれない。
5.⾷事の介護のアセスメントでは、利⽤者の普段の活動性や睡眠状況も確認する。

解答:3、5

問題28 睡眠について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.床に就いてもなかなか眠れないことを、熟眠障害という。
2.眠りが浅く、すっきりと⽬覚められないことを、早朝覚醒という。
3.かゆみによって睡眠障害が⽣じることがある。
4.薬の副作⽤によって、夜間に興奮⼜は覚醒し、不眠になることがある。
5.起床時の覚醒⽔準を⾼めるケアを⾏うことで、規則的な排便リズムへの効果が期待できる。

解答:3、4、5

問題29 ⼝腔機能や⼝腔ケアについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1.摂⾷・嚥下は、中枢神経と末梢神経により制御されている。
2.嚥下反射により、⾷物が気道に⼊らないよう気管の⼊り⼝が閉鎖される。
3.すべての⻭を喪失しても、咀嚼能⼒は低下しない。
4.脱落した粘膜上⽪細胞も、⼝臭の原因となる。
5.⼝腔内を清掃する際は、義⻭は外さない。

解答:1、2、4

問題30 認知症について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.抗精神病薬が過量だと、意欲や⾃発性などの低下(アパシー)をきたす場合がある。
2.若年性認知症⽀援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。
3.認知症の評価として、⻑⾕川式認知症スケールが⽤いられている。
4.認知症の評価として、Mini-Mental State Examination(MMSE)が⽤いられている。
5.レビー⼩体型認知症では、幻視はみられない。

解答:1、3、4

問題31 次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
1.フレイルとは、健康な状態と介護を要する状態の中間的な状態である。
2.⾼次脳機能障害の主な症状には、失⾏や失認が含まれる。
3.⼼筋梗塞は、冠動脈が破裂して起こる疾患である。
4.糖尿病は、肝臓で作られるインスリンの不⾜によるものである。
5.⾼齢者に多い⾻折部位には、⼤腿⾻頸部や胸腰椎が含まれる。

解答:1、2、5

問題32 次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.⾃治体によっては、救急⾞を呼ぶべきかどうかの相談に対応する窓⼝がある。
2.介護保険施設の介護職員であれば、研修を受けなくても、喀痰吸引を⾏える。
3.⾼齢者によくみられる疾患には、⽇常の⽣活機能に障害を引き起こすものが多くある。
4.⾼齢者は、加齢により⽣体機能が低下しているため、薬剤の副作⽤が出やすい。
5.⼀次救命処置とは、医師の指⽰のもとに救急隊員が⾏う応急処置のことである。

解答:1、3、4

問題33 ⾼齢者の急変時の対応について適切なものはどれか。3つ選べ。
1.⼼肺蘇⽣時の胸⾻圧迫は、仰臥位で⾏う。
2.出⾎量が多い場合は、傷⼝を清潔なタオルなどで圧迫し、出⾎部位を⼼臓の位置より低くする。
3.両⼿⾜に⼒が⼊らず、頸椎損傷が疑われる場合には、極⼒⾝体を動かさないようにする。
4.服の下をやけどしたときは、服を脱がせて流⽔で冷やす。
5.⾷物で窒息したときは、腹部突き上げ法(ハイムリック法)を⾏うこともある。

解答:1、3、5

問題34 在宅医療管理について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.腹膜透析は、⾎液透析に⽐べて⾷事内容の制限が多い。
2.⼈⼯的に造設した便や尿の排泄⼝のことを、ストーマという。
3.在宅経管栄養法で栄養剤を注⼊する際の体位は、座位⼜は半座位が望ましい。
4.在宅酸素療法の利⽤者が呼吸苦を訴えた場合は、ただちに酸素流量を増やす。
5.在宅中⼼静脈栄養法を実施している利⽤者が⼊浴する場合は、特別な配慮が必要である。

解答:2、3、5

問題35 ⽼年期うつ病について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.めまい、便秘などの⾃律神経症状が⽬⽴つ。
2.脳の器質的疾患は、原因とはならない。
3.家族、友⼈などの喪失体験も発症のきっかけとなる。
4.⾃殺企図の危険性は低い。
5.認知症を合併することがある。

解答:1、3、5

問題36 バイタルサインについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.やせているため体温計を腋窩部に密着できない場合には、腋窩部では正確に体温を測定できな
い。
2.脈の結滞(拍動が⽋けること)は、健常⾼齢者でもよくみられる。
3.⼤動脈疾患の患者の⾎圧測定は、左右両⽅の腕で⾏う。
4.呼吸数は、聴診器がないと計測できない。
5.パルスオキシメータは、指先から⾎液を針で採取して測定する。

解答:1、2、3

問題37 検査について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.⾎清グロブリンは、栄養状態をみる指標として最も有⽤である。
2.脊椎の圧迫⾻折で⾝⻑が低くなると、BMI(Body Mass Index)は、⾻折前と⽐較して⾼くな
る。
3.⾎中尿素窒素(BUN)は、肥満の程度を⽰す。
4.24時間⼼電図(ホルター⼼電図)の検査中は、臥床している必要がある。
5.C反応性たんぱく質(CRP)は、感染症で⾼値になることが多い。

解答:2、5

問題38 次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.インフォームド・コンセントは、治療に関わるものなので、検査には必要とされない。
2.認知機能が低下している場合には、本⼈への治療⽅法の説明は省略する。
3.指定居宅介護⽀援事業者は、あらかじめ、利⽤者⼜はその家族に対し、⼊院する場合には、担当の介護⽀援専⾨員の⽒名及び連絡先を⼊院先に伝えるよう求めなければならない。
4.認知症⾼齢者では、⽣活や療養の場所が変わることが⼼⾝の状況に悪影響を及ぼすおそれがある。
5.⼊院時情報連携加算は、指定居宅介護⽀援事業者が、その利⽤者が⼊院した医療機関に対し、ファックス等で情報提供した場合でも算定することができる。

解答:3、4、5

問題39 感染症について適切なものはどれか。2つ選べ。
1.標準予防策(スタンダード・プリコーション)は、すべての⼈の体液や排泄物等に感染性があると考えて取り扱うことである。
2.インフルエンザに罹患した者が職場に復帰する場合は、治癒証明書を提出する法的な義務がある。
3.ウイルス性肝炎は、⾶沫感染する。
4.ノロウイルス感染者の便や吐物には、ノロウイルスが排出される。
5.⾼齢者は、肺炎球菌ワクチンを毎年接種しなければならない。

解答:1、4

問題40 ⾼齢者の疾患の特徴として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.慢性の疾患が多い。
2.加齢に伴う個⼈差は少ない。
3.⼀⼈で多くの疾患を併せもっている。
4.予後は社会的要因に影響されない。
5.症状は⾮定型的であることが多い

解答:1、3、5

問題41 アドバンス・ケア・プランニング(ACP)について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.⼈⽣の最終段階において⾃らが望む医療・ケアについて、医療・ケアチーム等と話し合い、共有
するための取組をいう。
2.本⼈が死の直前になったときにのみ話し合う。
3.話し合った内容は、⽂書にまとめておく。
4.本⼈の考えより、医療・ケアチームの⽅針が優先される。
5.話合いは、⼀度だけ⾏えばよい。

解答:1、3

問題42 指定短期⼊所療養介護について適切なものはどれか。3つ選べ。
1.家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由では、利⽤できない。
2.喀痰吸引や酸素療法など医療ニーズが⾼い要介護者も利⽤できる。
3.虐待等やむを得ない事情がある場合でも、利⽤定員を超えて受け⼊れることはできない。
4.サービス提供施設として、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院⼜は診療所がある。
5.療養型以外の介護⽼⼈保健施設が提供する短期⼊所療養介護には、在宅強化型、基本型、その他がある。

解答:2、4、5

問題43 指定看護⼩規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指⽰を⽂書で受ける必要はない。
2.看護⼩規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利⽤者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。
3.事業者は、看護⼩規模多機能型居宅介護計画及び看護⼩規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。
4.訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを⼀体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。
5.看護⼩規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉⽤具貸与費は算定できる。

解答:2、3、5

問題44 医師が⾏う居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.要介護状態の悪化の防⽌等に資するよう、計画的に⾏われなければならない。
2.交通費を受け取ることはできない。
3.区分⽀給限度基準額が適⽤される。
4.保険医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる。
5.サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、⽂書により情報提供・助⾔を⾏わなければならない。

解答:1、4、5

問題45 介護医療院について適切なものはどれか。2つ選べ。
1.原則として、個室である。
2.ターミナルケアの機能を有する。
3.医療法の医療提供施設には該当しない。
4.必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。
5.Ⅱ型では、Ⅰ型に⽐してより重篤な⾝体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められている。

解答:2、4

2019(平成31)年(第22回)ケアマネ試験「福祉サービス分野」過去問の無料解説

問題46 ⾯接場⾯におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.共感とは、クライエントの考え⽅について、援助者がクライエントの⽴場に⽴って理解しようとすることをいう。
2.援助者は、援助者⾃⾝の過去の重要な⼈との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。
3.クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。
4.クローズドクエスチョンは、事実の確認を⾏う場合に⽤いる。
5.直⾯化とは、クライエントが⽬を背けていることに気づかせることをいう。

解答:1、4、5

問題47 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.ラポールとは、主訴をとらえてニーズを確定することである。
2.アセスメントシートの順番に従い、すべての項⽬を尋ねなければならない。
3.アセスメントは、クライエント本⼈からの情報のみで⾏うものではない。
4.援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に⽴てることが重要である。
5.事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

解答:3、5

問題48 ソーシャルワークにおける個別援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.社会福祉協議会の社会福祉⼠による成年後⾒制度の利⽤に関する⾯接
2.介護⽼⼈福祉施設の⽣活相談員によるカラオケ⼤会などのレクリエーション活動
3.地域包括⽀援センターの主任介護⽀援専⾨員による家族介護者との相談
4.キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座
5.社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置

解答:1、3

問題49 ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを⾏う。
2.病院の専⾨職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを⾏う。
3.地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを⾏う。
4.⾏政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。
5.障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう⾃治体に働きかける。

解答:1、3、5

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⾃動⾎圧測定器により⾎圧を測定することは、医⾏為に当たらないため、訪問介護員が⾏うことができる。
2.利⽤者が⼤切にしている花⽊の⽔やりは、短時間であれば、⽣活援助として算定される。
3.ゴミの分別が分からない利⽤者と⼀緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、⽣活援助として算定される。
4.ボタン付け等の被服の補修は、⽣活援助として算定される。
5.配剤された薬をテーブルの上に出し、本⼈が薬を飲むのを⼿伝うことは、⾝体介護として算定される。

解答:1、4、5

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.⼀定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を⾏った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。
2.⽣活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法⼠等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を⾏わなければならない。
3.⼊浴介助を適切に⾏うことができる⼈員及び設備を有する事業所が⼊浴介助を⾏った場合には、⼊浴介助加算を算定できる。
4.⽣活相談員が要介護認定の申請に係る援助を⾏った場合には、⽣活相談員配置等加算を算定できる。
5.看護師が低栄養状態にある利⽤者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

解答:2、3

問題52 介護保険における訪問⼊浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で⾏う。
2.終末期にある者も、訪問⼊浴介護を利⽤できる。
3.同⼀時間帯での同⼀利⽤者に対する⼊浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。
4.利⽤者に病状の急変が⽣じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中⽌の指⽰を受ければよい。
5.協⼒医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

解答:2、3、5

問題53 介護保険における短期⼊所⽣活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.認知症⾏動・⼼理症状緊急対応加算と若年性認知症利⽤者受⼊加算は、同時に算定できる。
2.医療連携強化加算と在宅中重度者受⼊加算は、同時に算定できる。
3.医師の発⾏する⾷事箋に基づいた糖尿病⾷等を提供する場合は、1⽇につき3回を限度として、療養⾷加算を算定できる。
4.共⽣型短期⼊所⽣活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。
5.利⽤者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期⼊所⽣活介護を緊急に⾏った場合は、原則として、緊急短期⼊所受⼊加算を算定できる。

解答:3、4、5

問題54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.転居前に住宅改修費の⽀給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。
2.リフトなど動⼒によって段差を解消する機器に係る⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
3.扉の取替えに伴う壁や柱の改修⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
4.ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の⽀給対象となる。
5.要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

解答:1、3、5

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⽇常⽣活やレクリエーション、⾏事を通じて⾏う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が⾏うことはできない。
2.指定認知症対応型共同⽣活介護事業所における共⽤型指定認知症対応型通所介護の利⽤定員は、共同⽣活住居ごとに1⽇当たり3⼈以下である。
3.利⽤者、家族へのサービスの提供⽅法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の⽬標及び内容や利⽤⽇の⾏事及び⽇課も含まれる。
4.既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利⽤者の同意を得なくてもよい。
5.事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助⾔等について記録を作成し、公表しなければならない。

解答:2、3、5

問題56 介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.事業者は、利⽤者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費⽤を利⽤者から徴収することができる。
2.利⽤者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を⾏う必要がある。
3.随時訪問サービスは、利⽤者の処遇に⽀障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に⾏わせることができる。
4.夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。
5.看護師及び介護福祉⼠は、⾯接相談員になることができる。

解答:3、4、5

問題57 指定介護⽼⼈福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1⼜は2の者を⼊所させることができる。
2.感染症や⾷中毒の予防⼜はまん延防⽌のため、その対策を検討する委員会をおおむね三⽉に1回以上開催しなければならない。
3.⼊所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の⽇から⼀年間保存すれば、廃棄することができる。
4.公共性の⾼い施設であるため、広告は禁じられている。
5.健康状態によって⼊浴が困難な⼊所者には、清拭を1週間に2回以上⾏わなければならない。

解答:1、2、5

問題58 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法は、⽣活困窮者対策及び⽣活保護制度の⾒直しの⼀体的な検討を経て国会に提出され、成⽴した。
2.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。
3.⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業は、必須事業である。
4.⽣活困窮者就労準備⽀援事業は、任意事業である。
5.⽣活困窮者住居確保給付⾦の⽀給は、任意事業である。

解答:1、3、4

問題59 ⽣活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2.介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3.介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護⽀援計画に基づかないものも認められる。
4.65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5.⽣業扶助は、原則として、⾦銭給付である。

解答:1、2、5

問題60 成年後⾒制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、国⺠が成年後⾒制度を利⽤する義務を定めている。
2.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、成年被後⾒⼈の意思決定の⽀援を定めている。
3.65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村⻑は、後⾒開始の審判の請求をすることができる。
4.親族が成年後⾒⼈に選任される割合は、年々増加している。
5.任意後⾒契約は、公正証書によってしなければならない。

解答:2、3、5

ケアマネ試験2020年(再試験)過去問の無料解説付き

前述しましたが、一部の都道府県では10月の大型台風の影響で令和2年の3月8日に試験が延期されました。コロナの影響もあったようですが、無事2019年度のケアマネ試験は終わりました。

重ね重ねですが、2回分の過去問を載せておきます。

2020年3月(第22回-2)ケアマネ試験「介護支援分野」過去問の無料解説

問1 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。
2 保険者は、市町村である。
3 給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。
4 公費負担はない。
5 法定代理受領方式で現物給付かされる保険給付がある。

正解は…2・5

問2 介護保険法第1条(目的)又は第2条(介護保険)に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
1 自立した日常生活
2 国民の共同連帯
3 利用者主体
4 医療との連携
5 介護の社会化

正解は…1・2・4

問3 介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 医療保険者が、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること
2 医療保険者が、特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと
3 医療保険者が、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること
4 年金保険者が、第2号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと
5 年金保険者が、介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

正解は…1・3

問4 介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 40歳の人が、重いうつ病となり、家事が困難な状態になった。
2 50歳の人が、業務上の事故により、常時臥床の状態になった。
3 60歳の人が、末期のがんと診断され、食事や排泄に介護を要する状態になった。
4 65歳の人が、交通事故で両下肢麻痺となり、移動に介護を要する状態になった。
5 70歳の人が、転倒により腰椎を骨折して、入浴などに介護を要する状態になった。

正解は…3・4・5

問5 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
1 養護老人ホーム
2 介護医療院
3 認知症対応型共同生活介護
4 地域密着型介護老人福祉施設
5 有料老人ホーム

正解は…1・2・5

問6 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 65歳の誕生日に第1号被保険者となる。
2 医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。
3 海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳以上の者は、第1号被保険者とはならない。
4 医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。
5 刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。

正解は…3・4

問7 介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。
1 居宅介護福祉用具購入費の支給
2 施設介護サービス費の支給
3 居宅介護住宅改修費の支給
4 特定入所者介護サービス費の支給
5 高額介護サービス費の支給

正解は…2・4

問8 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。
2 管理者は、非常勤でもよい。
3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。
4 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。
5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

正解は…1・4・5

問9 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 入所定員は、20人以上である。
2 市町村や社会福祉法人は、設置することができる。
3 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。
4 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
5 管理者は、原則として医師でなければならない。

正解は…2・3・4

問10 都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険法上明記されているものはどれか。3つ選べ。
1 介護サービス情報の公表に関する事項
2 地域支援事業の量の見込み
3 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み
4 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み
5 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み

正解は…1・4・5

問11 介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。
2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄われなければならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。
5 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。

正解は…4・5

問12 介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
2 第1号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料となっている。
3 第1号被保険者に係る保険料率は、市町村格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。
4 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
5 生活保護の実施機関は、被保護者に代わり、その保険料を直接市町村に支払うことはできない。

正解は…1・2

問13 地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。
2 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。
3 包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。
4 一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。
5 一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

正解は…2・4・5

問14 介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。
1介護保険審査会が指名する委員で構成する合議体で審査を行う。
2保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。
3介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。
4介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから任命される。
5居宅介護支援の契約解除は、審査請求の対象となる。

正解は…1・2

問15 
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
2 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。
3 都道府県知事は、介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
4 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。
5 都道府県知事は、介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

正解は…3・4・5

問16 介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 要介護者のうち第1号被保険者については、要介護状態の原因を問わない。
2 要介護状態に該当するためには、常時介護を要する状態が6月前から継続している必要がある。
3 要支援状態に該当するためには、常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が6月前から継続している必要がある。
4 要介護者のうち第2号被保険者については、要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。
5 要支援者のうち第2号被保険者については、要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

正解は…1・4・5

問17 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 点滴の管理は、含まれない。
2 徘徊は、含まれない。
3 買い物は、含まれる。
4 外出頻度は、含まれる。
5 身体障害者障害程度等級は、含まれる。

正解は…3・4

問18 介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。
2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3 委員は、市町村長が任命する。
4 複数の市町村で共同設置することはできない。
5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

正解は…1・3・5

問19 介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 介護保険の先取特権は、地方税に優先する。
2 保険料を徴収する権利の消滅時効は、2年である。
3 保険料を2年以上滞納した場合には、被保険者の資格を喪失する。
4 市町村は、保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者に文書の提出を命じることができる。
5 保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

正解は…2・4・5

問20 介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 指定介護予防支援事業者の管理者が、自ら作成しなければならない。
2 「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。
3 「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。
4 アセスメントには、「運動及び移動」の状況の把握は含まない。
5 アセスメントには、「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む。

正解は…2・3・5

問21 施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
2 課題分析標準項目には、認知に関する項目は含まれない。
3 課題分析標準項目には、認定情報に関する項目は含まれない。
4 課題分析標準項目ごとに、各専門職が分担して行う。
5 課題分析標準項目を具備した施設独自のアセスメント表を、使用することができる。

正解は…1・5

問22 指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切ものはどれか。3つ選べ。
1 居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)
2 居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検
3 目標の達成度の確認
4 利用者の解決すべき課題の変化の確認
5 サービス事業者の第三者評価の内容の確認

正解は…1・3・4

問23 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
1 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めらなければならない。
2 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。
3 利用者が希望しない場合には、サービス担当者会議を開催しなくてもよい。
4 住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
5 少なくとも3月に1回、モニタリングを行わなければならない。

正解は…1・2・4

問24 左片麻痺のあるAさん(80歳女性、要介護2、現在介護サービスの利用なし)は、夫のBさん(85歳)と二人で暮らしている。Bさんから相談を受けた民生委員が、遠方に住んでいる長女に、「Bさんが、最近、入浴させるのがつらくなったと言っている」と連絡した。そこで、長女は、実家の近くの居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 すぐにサービスが利用できるように、訪問入浴サービス事業者を同行させる。
2 AさんやBさんから、暮らし全般に関する状況を聴き取る。
3 Bさんに対して、自宅での介護に意欲を持てるように助言する。
4 AさんとBさんの了承を得て、民生委員に、これまでの見守りや働きかけの状況を確認する。
5 長女に、家族による情緒的支援のために実家への訪問を増やすよう求める。

正解は…2・4

問25 会社員の長女と2人で暮らしているAさん(80歳、女性)は、最近、買物に出て家に帰れなくなることがあり、アルツハイマー型認知症と診断された。要介護1の認定を受けた数日後、親子で居宅介護支援事業所を訪れ、介護支援専門員に相談した。このときの介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1介護サービスを多く利用できるよう、区分変更申請を提案する。
2長女の仕事を減らして、日中一緒に過ごす時間を増やすよう提案する。
3Aさん親子がこれからどのような生活を望んでいるかを聴き取る。
4Aさんの買物時の道順を自分と一緒にたどり、地域の社会資源を確認することを提案する。
5地域の介護保険サービス事業所の一覧を渡して、長女から事業所に直接連絡してもらうことにする。

正解は…3・4

2020年3月(第22回-2)ケアマネ試験「保健医療サービス分野」過去問の無料解説

問26 高齢者に多い症状・疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。
1加齢黄斑変性では、進行すると視力が失われる恐れがある。
2高齢者のめまいは、内耳の障害のほか、血圧のコントロール不良、脳腫瘍などが原因となることがある。
3高齢者の難聴では、感音性難聴が多い。
4心房細動では、心内で形成された血栓による脳梗塞は発症しない。
5服用する薬剤数が多くても、副作用のリスクは増大しない。

正解は…1・2・3

問27 高齢者のてんかんについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 初回発作後の再発率は、低い。
2 発作の間は、誤嚥を予防するための対応をする。
3 意識障害、しびれ、発汗、けいれんなど多様な症状を呈する。
4 最も多い原因は、脳腫瘍である。
5 治療は、放射線療法により行う。

正解は…2・3

問28 認知症について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 中核症状には、記憶障害、見当識障害などがある。
2 BPSD(認知症の行動・心理症状)の悪化要因として最も多いのは、家族の不適切な対応である。
3 認知症患者の精神科病院への措置入院は、精神保健指定医ではない主事の医師による診断のみでも、緊急時においては可能である。
4 若年性認知症患者が入院に依る精神医療を必要とする場合には、自立支援医療の対象となる。
5 認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行う。

正解は…1・5

問29 皮膚疾患について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 薬疹は、長期間服用している薬剤により生じることはない。
2 寝たきりで関節拘縮のある場合には、特定の部位に圧力が集中して褥瘡が生じやすいので、耐圧分散寝具を使用するのがよい。
3 皮脂欠乏症では、患部を清潔に保つことが悪化予防になることから、ナイロンタオルを使ってよく洗う。
4 白癬は家族内で感染することはまれであるため、爪切りやスリッパなどは共用しても差し支えない。
5 脂漏性湿疹では、患部を清潔に保つほか、抗真菌薬などを使用する。

正解は…2・5

問30 次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 喫煙は、皮脂異常症、高血圧症とともに虚血性心疾患のリスクファクターである。
2 健康日本21(第二次)では、健康寿命の延伸だけでなく、健康格差の縮小も目標に掲げている。
3 老年期うつ病では、対人関係で攻撃性が増すため、自死を図ることは稀である。
4 老年発症型のアルコール依存症では、家族歴や遺伝的要因を有することが多い。
5 老年期のアルコール依存症では、離脱症状が遷延しやすい。

正解は…1・2・5

問31 検査について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 ヘモグロビンA1cの値は、過去1~2か月の血糖レベルを反映している。
2 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は、左右の上肢で血圧に差がみられることがある。
3 ノロウイルス感染症では、下痢などの症状がなくなれば、感染力もなくなる。
4 CRP(C反応性たんぱく質)は、感染症以外に、悪性腫瘍や膠原病でも高値になる。
5 24時間心電図(ホルター心電図)検査は、医療者による継続的な観察が必要な、入院して実施しなければならない。

正解は…1・2・4

問32 薬剤に関する次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 パーキンソン病の治療薬であるドーパミン製剤は、服用を突然中止すると、高熱、意識障害、著しい筋固縮などを呈する悪性症候群を生じる恐れがある。
2 高齢者は腎機能が低下しているため、薬の副作用が減弱することが多い。
3 胃ろうから薬剤を注入する際には、それぞれの薬剤について、錠剤を粉砕したり、微温湯で溶解させたりしてよいか、確認する必要がある。
4 口腔内で溶けるOD(Oral Disintegrant)錠は、口腔粘膜からそのまま吸収される薬剤である。
5 症状が消失すると内服を自己判断でやめてしまう場合があるため、内服状況を確認する必要がある。

正解は…1・3・5

問33 次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 胃ろうがある場合には、原則として、入浴は禁止されている。
2 終末期においては、嚥下機能が低下して肺炎を起こしやすいので、口腔ケアは行わない。
3 膀胱留置カテーテル使用中は、尿路感染を予防するため、毎日膀胱洗浄を行う。
4 糖尿病の内服治療をしている者では、インスリン注射をしていなくても、低血糖の症状に留意する必要がある。
5 認知症治療薬には、錠剤以外にも経皮吸収型などがあり、経口内服が困難な高齢者でも使用が可能である。

正解は…4・5

問34 在宅医療について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 インスリンの自己注射の効果は、体調不良時(シックデイ)には強く出ることもある。
2 悪性腫瘍の疼痛管理のための麻薬の投与経路には、経口、経皮、経腸、注射がある。
3 人工透析を行っている場合には、シャント側で血圧測定を行う。
4 侵襲的陽圧換気法(IPPV)による人工呼吸は、マスクを装着して行われる。
5 酸素マスクによる在宅酸素療法は、鼻カニューレによるものに比べて、食事や会話がしやすいのが特微である。

正解は…1・4

問35 次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 自己腹膜灌流法(CAPD)による人工透析は、血液透析に比べて、通院回数が少なくて済む。
2 終末期にある者には、効果が期待できないため、リハビリテーションは実施されない。
3 気管切開をしている場合でも、スピーチカニューレの使用により発生は可能である。
4 慢性閉塞性肺疾患(COPD)により呼吸機能が低下している場合でも、インフルエンザワクチンの接種は推奨される。
5 在宅酸素療法は、入院しなければ導入できない。

正解は…1・3・4

問36 高齢者の転倒について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 要介護高齢者が短期間に複数回転倒した場合には、再度転倒する可能性が高いため、総合的にアセスメントを行い、対策を検討する必要がある。
2 転倒を繰り返す介護施設入所者については、向精神薬などの薬物を用いて動けないように行動を制限する。
3 転倒により頭部を強く打った場合には、数時間様子をみて、意識障害などがなければ、それ以上の経過観察は要らない。
4 高齢の女性は、骨粗鬆症が多いので、転倒により骨折を起こしやすい。
5 夜間の排尿行動や不穏状態で転倒することが多い。

正解は…1・4・5

問37 リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
1 通所リハビリテーション計画は、主治の医師が作成しなければならない。
2 回復期リハビリテーションでは、機能回復、ADLの向上及び早期の社会復帰を目指す。
3 指定訪問リハビリテーションとは、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院から理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅を訪問して行うリハビリテーションをいう。
4 変形性膝関節症の発症リスクは、減量をしたり、大腿四頭筋等の筋力を鍛えたりしても、低下しない。
5 左片麻痺でみられる半側空間失認に対しては、失認空間に注意を向けるリハビリテーションを行う。

正解は…2・3・5

問38 排泄について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 腹圧性尿失禁には、骨盤底筋訓練よりも膀胱訓練が有効である。
2 便失禁は、全て医学的治療を要する。
3 ポータブルトイレについては、理学療法士等の多職種と連携し、日常生活動作に適合したものを選択する。
4 日常生活動作の低下による機能性失禁では、排泄に関する一連の日常生活動作の問題点を見極めることが重要である。
5 排便コントロールには、排便間隔を把握し、食生活や身体活動等を含めた生活リズムを整えることが大切である。

正解は…3・4・5

問39 災害対応について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 福祉避難所の対象は、高齢者や障害者など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者であり、その家族は含まない。
2 災害時においても、個人情報保護の観点から、要援護者の個人情報の提供及び共有は、行うことができない。
3 災害時の課題である生活不活発病は、活動低下により身体機能が低下した状態をいい、要介護者のみに生じる。
4 深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)を予防するためには、定期的に体を動かし、十分に水分を摂るようにする。
5 人工呼吸器等電源を必要とする医療機器使用者の停電時の対応については、平時より、主治の医師等と話し合い、対応を決めておく。

正解は…4・5

問40 次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 がんの発症頻度は、年齢とともに高くなる傾向になる。
2 臨死期には、死前喘鳴がみられることがあるが、首を横に向ける姿勢の工夫で軽減することもある。
3 臨死期には、顎だけで呼吸する下顎呼吸状態となる場合があるが、しばらくすると正常な呼吸に戻る。
4 呼吸困難や疼痛に対しては、到着のほか、安楽な体位やマッサージなどで苦痛の緩和を図る。
5 高齢者のがんに対しては、侵襲性の高い手術療法は行うべきではない。

正解は…1・2・4

問41 訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 真皮を越える褥瘡の患者は、医療保険による訪問看護を週4回以上受けることができる。
2 介護保険による訪問看護利用者の疾患別分類では、神経系の疾患が最も多い。
3 訪問看護の内容には、リハビリテーションは含まれない。
4 指定訪問看護ステーションには、看護職員を常勤換算で2.5人以上置かなければならない。
5 利用者又は家族から電話等で看護に関する意見を求められた場合に常時連絡できる体制にあり、かつ、計画にない緊急時の訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算が算定できる。

正解は…1・4・5

問42 次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 在宅における家族に対する看取りの支援は、医師、看護師、介護支援専門員などが行う。
2 在宅では、臨終に際して家族のみで対応することもあり得るため、家族に対する看取りの準備教育として、身体の変化、緊急時の連絡方法、死亡確認の方法などが必要になる。
3 家族に在宅で看取る意向があるならば、後方支援の病院において家族が看取ることも可能であるという説明は行うべきではない。
4 診療中の患者が、診察後24時間以内に当該診療に関連した疾病で死亡した場合には、改めて診察をすることなく死亡診断書を交付することができる。
5 死亡診断書に記載される死亡時刻は、生物学的な死亡時刻ではなく、医師が到着後に死亡を確認した時刻でなければならない。

正解は…1・2・4

問43 居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 事業者は、通常の事業の実施地域内の交通費を受け取ることができる。
2 保健医療機関の指定を受けている病院は、居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。
3 薬剤師が行う居宅療養管理指導に当たっては、医師又は歯科医師の指示がなくても、介護支援専門員に情報提供を行うことができる。
4 薬局の薬剤師が行う居宅療養管理指導は、医師又は歯科医師の指示を受けて作成した薬学的管理指導計画に基づき実施する。
5 管理栄養士や歯科衛生士は、行うことができない。

正解は…1・2・4

問44 介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 施設サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 介護医療院に空きがあれば、要支援の者であっても、施設サービスを受けることができる。
3 介護医療院には、介護支援専門員を置かなくてよい。
4 介護老人保健施設における緊急時施設療養費は、緊急その他やむを得ない事情により行われる医療行為について算定できる。
5 介護老人保健施設では、医師が配置されているため、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための委員会は開催しなくてよい。

正解は…1・4

問45 介護保険施設の施設サービス費における栄養マネジメント加算について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 常勤の管理栄養士を1名以上配置しなければならない。
2 栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握することを、栄養アセスメントという。
3 栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士の管理のもと、栄養ケア計画を作成する。
4 低栄養状態のリスクが低い者については、おおむね6月ごとに栄養状態のモニタリングを行う。
5 管理栄養士は、関連職種と共同して食事摂取状況や食事に関するインシデント・アクシデントの事例等の把握を行う。

正解は…1・2・5

2020年3月(第22回-2)ケアマネ試験「福祉サービス分野」過去問の無料解説

問46 面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。
2 イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、クライエントを混乱させるので、避けるべきである。
3 予備的共感とは、事前情報をもとに、クライエントの立場に立った共感的な姿勢を準備しておくことである。
4 クローズドクエスチョンは、相談援助者の意図を含むことによってクライエントの答えを誘導してしまうので、使用しない。
5 「励まし、明確化、要約」といった技術を活用して、クライエントと相談援助者がともにクライエントのかかえる課題を明確にしていく必要がある。

正解は…1・3・5

問47 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 1回の面接で終わらせなければならない。
2 相談機関や援助者ができること及び提供できるサービスについて具体的に説明し、その説明に対するクライエントの反応を注意深く観察する。
3 クライエントに情報を提供したり、対人関係や環境整備についての助言や提案を行ったりすることも、必要である。
4 情報収集のため、アセスメント項目の順番に従ってすべて質問する。
5 援助機関に紹介された理由をクライエント自身が理解しているかどうかを確認することが、重要である。

正解は…2・3・5

問48 ソーシャルワークの視点から、支援困難事例への対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 複数の問題を抱えている支援困難事例については、各専門職がそれぞれ個別に対応することが望ましい。
2 地域から孤立しているクライエントの場合には、アウトリーチは有効な方法である。
3 アウトリーチの対象は、本人のみならず家族も含む。
4 利用者負担の大きさを理由にクライエントがサービスの利用を拒否した場合には、直ちに支援を中止する。
5 社会資源の不足により支援が困難な場合には、社会資源の開発が求められる。

正解は…2・3・5

問49 ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発
3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
4 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座
5 震災被災者に対する支援のためのボランティアの組織化

正解は…1・3・5

問50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 利用者20人未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
3 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
4 短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。
5 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

正解は…1・3・4

問51 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
2 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1人以上置かなければならない。
3 特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
4 自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
5 設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。

正解は…1・3

問52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 利用回数が少ない利用者については、居宅サービス計画にサービスの内容が明記されていれば、訪問介護計画は作成しなくてよい。
2 管理者には、サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連携を図ることが業務として位置付けられている。
3 利用者が居宅サービス計画に位置付けられていないサービスを希望した場合には、事業者は担当の居宅介護支援事業者に連絡しなければならない。
4 サービス提供責任者が必要と認めた場合に、緊急に行った指定訪問介護については、緊急時訪問介護加算が算定できる。
5 サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村、家族に加え、居宅介護支援事業者等への連絡を行わなければならない。

正解は…3・5

問53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。
2 通所介護計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
3 サービス提供時間が9時間以上の場合は、延長加算を算定できる。
4 若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症受入加算を算定できる。
5 利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。

正解は…3・5

問54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 身体の状況により全身入浴が難しい場合は、利用者の希望によって、清拭や部分浴に変更する。
2 利用者に病状の急変が生じた場合は、サービス提供後に主事の医師にその旨を報告する。
3 サービスの提供ごとに消毒した浴槽を使用する。
4 医療依存度が高い利用者も利用するため、管理者は看護師でなければならない。
5 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

正解は…1・3・5

問55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、同意を行うことが求められる。
2 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した場合は、サービス提供時間に含まれない。
3 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
4 認知症対応型通所介護には、機能訓練が含まれる。
5 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も、対象となる。

正解は…1・3・4

問56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
2 事業者は、共同生活住居ごとに、非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規定を定めておかなければならない。
3 事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
4 事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
5 共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

正解は…2・4・5

問57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。
4 入所者が入院する場合には、3月間は当該ベッドを空けておかなければならない。
5 利用者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

正解は…2・3

問58 障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 自立支援医療費の支給は、自立支援給付の一つである。
2 市町村は、介護給付等の支給決定を行うに当たり、障害程度区分の認定を行う。
3 対象となる障害者の範囲には、難病の患者も含まれる。
4 成年後見制度利用支援事業は、市町村の任意事業である。
5 介護給付費の支給には、行動援護が含まれる。

正解は…1・3・5

問59 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、一部負担相当額は金銭給付として被保護者に支給される。
2介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。
3生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。
4生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。
5要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

正解は…2・4・5

問60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 後期高齢者医療給付には、高額療養費及び高額介護合算療法費の支給が含まれる。
2 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。
3 後期高齢者医療給付には、入院時食事療養費及び移送費の支給は含まれない。
4 生活保護を受けている者も、被保険者となる。
5 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。

正解は…1・2・5

終わりに

ケアマネ試験2019年過去問(再試験含む)の無料解説付きをお伝えしましたが、如何でしたでしょうか?

無料解説はいろいろな所にあるので、探すのが面倒と思ったのでまとめてみました。

2020年度のケアマネ試験を受験される方は、是非ご活用ください。

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