介護福祉士 「介護の基本」~これで合格!科目解説~


介護福祉士を取り巻く状況

介護の歴史

古来~老人福祉法制定(昭和38年)頃
「家族介護」や「篤志家等による介護」を中心とし、
国の制度における救済はそれを補完するものであった。

老人福祉法制定(昭和38年)~社会福祉士及び介護福祉士法制定前(昭和61年)
家族以外の「非専門職による介護」の時期であった。
昭和38年に制定された老人福祉法において、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・
軽費老人ホームの設置や家庭奉仕員の派遣事業が法定化され、
介護を主な業とする職種(介護職)が登場した。
特別養護老人ホームが、「収容する場」から昭和50年以降は、「生活の場」へ。

社会福祉士及び介護福祉士法制定~介護保険法施行前(平成11年)
「専門職による介護」が確立した時期であった。
昭和62年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、
福祉の専門職としての社会福祉士と介護福祉士が誕生した。

介護保険法施行~現在(平成25年)
「自立支援としての介護」の時期である。

平成23(2011)年6月に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正が行われ、
介護福祉士がその業務として喀痰吸引等を行うことが可能となった。
このため、2015(平成27)年度以降の国家試験受験者は、
介護福祉士養成課程および実務者研修において、
医療的ケア(喀痰吸引等)の教育が必須となった。

介護福祉士の役割と機能

介護福祉士の定義
1 介護福祉士登録簿に登録
2 名称独占の資格
3 業務内容は、a.心身の状況に応じた介護、b.介護に関する指導

介護福祉士になれない人
1 成年被後見人まはた被保佐人
2 禁固以上の刑に処せられ、執行を終わり、
または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人
3 介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない人

介護福祉士の義務
秘密保持義務
正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
介護福祉士でなくなった後においても、同様とする。
(罰則)1年以下の懲役または30万円以下の罰金
登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称使用制限

名称の使用制限
介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。
(罰則)30万円以下の罰金

信用失墜行為の禁止
介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしたはならない。
(罰則)登録の取り消し、または期間を定めて介護福祉士の名称使用制限

誠実義務
個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、
常にその者の立場に立って、誠実にその業務を行わなければならない。

資質向上の責務
介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、
介護等に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。

連携
認知症であることなどの心身の状況その他の状況に応じて、
福祉サービスなどが総合的かつ適切に提供されるよう、
「福祉サービスを提供する者」
または「医師その他の保健医療サービスを提供する者」
「その他の関係者」と連携を保たなければならない。

日本介護福祉士会倫理綱領

1 利用者本位、自立支援
2 専門的サービスの提供
3 プライバシーの保護
4 総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
5 利用者ニーズの代弁
6 地域福祉の推進
7 後継者の育成

尊厳を支える介護

日本国憲法では、第11条で基本的人権を尊重することが根本的な原理として定められている。
また、第13条で幸福追求権、第25条で生存権を規定している。

介護従事者は、利用者の人権擁護に努めなければならない。

2000(平成12)年に改正された社会福祉法では、
「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし」と明記され、
2005(平成17)年に改正された介護福祉法においても、
その目的に要介護状態となった高齢者等の「尊厳の保持」が明記された。

<尊厳をさせるために行うべきケア>
1 利用者のそれまでの生き方を尊重したケア
2 心豊かで、自立・自律した暮らしを実現するケア
3 穏やかな終末期を支えるケア

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