2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、通所介護にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

通所介護の基本報酬動向

介護報酬改定2018では、基本報酬が微増ではあるが上がった傾向があるが、
通所介護、特に大規模型の通所介護は介護報酬(単位数)が減ってしまった。

通所介護施設は、利用定員によって規模が細分化されています。
その内、大規模では介護報酬改定で50単位以上も減になる。

また、通所介護サービス全体での大きな改訂は、
今まで2時間刻みでのサービス区分(単位)だったのが、1時間刻みになることだ。

このことは、通所介護事業所にとっても送迎時間の調整や色々工夫をして
ご利用者様に迷惑の掛からないように調整が必要になった。

加えて、区分の細分化によってケアマネさんも手間が増えてしまう。
事務作業に手間をかけていたのでは、ご利用者様への支援が疎かになる。

サービスの質の低下にならないようにしなければならない。

通所介護の新しい加算

介護報酬改定2018では、ADL(日常生活動作)の維持や改善につながった利用者が
多い事業所を報酬で後押しする「ADL維持等加算」の(I)と(II)が創設される。

ADL維持等加算の要件

具体的な要件は、次の通り。
(1)20人以上の利用者が対象
(2)対象となった利用者の15%以上が、評価を始めた段階で要介護3以上の中重度者
(3)対象のなった利用者のうち、初回の認定から1年経っていない人は15%以下
(4)評価を開始した最初の月と半年後に、機能訓練指導員が対象となった利用者の「Barthel Index」を測定。対象となった利用者の結果の90%以上を保険者に報告

生活機能向上連携加算の要件

外部リハビリ職や医師と連携することで、生活機能向上連携加算が算定できる。

算定要件は次の通り。

・訪問・通所リハを実施している事業所、またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、デイサービス事業所を訪問し、デイサービスの職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること

・リハ職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3カ月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容などの見直しを行うこと

※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

終わりに

介護報酬改定2018 通所介護(大規模)逆風、区分細分化でCMの負担増についてお話をしました。

大規模型は1人当たり50単位の減と大きく収入源が想定される。

介護スタッフが集まらない現状では、求人費及び採用費が暴騰しているため、

事業として成り立っていかなくなってしまうのではないだろうか。

現実問題として、ニュースにはあまり流れないため業界人でも知らない事実ですが

小規模のデイサービスが廃業や倒産していることをご存知だろうか。

前回の改正でも通所介護の基本単位は下げられた。

ご利用者様たちは困惑しています。

今までできていたものが、できなく、やってもらえない。

介護保険法は、どちらを向いているのでしょうかね。

ご利用者が自立すれば、手伝わなくてもいいってこと?

確かに、税金を投入しているとは言え、利用者負担もあるのです。

超高齢社会に向けて、どんどんとご利用者から離れて行っている。

そのように考える日々ですが、あなたはどう思いますか?

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