平成27年度(第18回) 介護支援分野

問11

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

解答

正解は…1・3・4
1 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、
市町村の事務である。
2 指定情報公表センターの指定は、
都道府県の事務である。
3 財政安定化基金の財源は、
国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、
市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。
4 市町村は、
保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、
保険給付の一時差止を行うものとされている。
5 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、
医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。

参考

介護保険に関する市町村の事務とは?

1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理

2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、
・介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

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