平成27年度(第18回) 介護支援分野

問7

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

解答

正解は…4・5
1 介護予防サービスに係る情報の公表は、
市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、
市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。
3 調査は、都道府県知事が行うことができるとされている。
4 都道府県知事は、その指定する者に調査を行わせることができるとされている。
5 記述の通り。介護サービス情報の公表制度は、介護サービスを利用し、
または利用しようとする要介護者等が、
適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会を
確保するために設けられた制度である。

参考

介護サービス情報の公表制度とは?

平成18年4月からスタートした「介護サービス情報の公表制度」

【趣旨】
・利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が公表する。

【ポイント】
・介護サービス事業所は年一回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。
・都道府県は事業所から報告された内容についてインターネットで公表を行う。
また、都道府県は報告内容に対する調査が必要と 認める場合、
事業所に対して訪問調査を行うことができる。

(参照:介護サービス情報の公表制度の仕組み

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