平成27年度(第18回) 介護支援分野

問9

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

解答

正解は…2・3・5
1 サービス事業者の介護報酬の請求権は2年を経過したときは時効により消滅する。
2 保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅するとされており、
償還払い方式による介護給付費の請求権は2年である。
3 法定代理受領方式(現物給付)による介護給付費の請求権は2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、
利用者が介護サービスの費用を支払った日の翌日である。
5 介護保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、
時効中断の効力を生ずると規定されている。

参考

介護保険法における消滅時効とは?

介護保険における消滅時効について

1 事業者による介護報酬の請求(代理受領)

介護報酬は、各月分について翌月10日までに国保連に請求し、
審査後、その翌月末までに支払うこととなっていますので、
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日が時効の起算日となります。

2 償還払い(福祉用具購入、住宅改修等)

代金を完済した日の翌日が時効の起算日となります。
(高額介護サービス費を除く)

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