ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-6


介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問6

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者又は要支援者に限定される。
2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3 介護予防給付は、対象となる。
4 軽費老人ホームは、対象施設である。
5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

正解は…3、4

参考

住所地特例とは、
社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。

住所地特例の対象施設
介護療養型医療施設
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅については、特定施設入居者生活介護の指定を受ける住宅と、利用権方式の有料老人ホーム。また、適合高齢者専用賃貸住宅等で住所地特例の適用のあった特定施設が、サービス付き高齢者向け住宅に変わってから住所地特例の適用でなくなった場合でも、以前からの入居者は引き続き住所地特例が適用される。

単語

住所地特例
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

考察

住所地特例も試験の頻出問題です。住所地特例に関しては、対象となる施設と対象とならない施設をしっかりと分けて覚えておくことが大切です。また、サービス付き高齢者向け住宅などについては、適用とならない場合があり、試験問題の引っ掛けで出題されるかもしれません。

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