ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-8


介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問8

社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護
2 訪問看護
3 小規模多機能型居宅介護
4 夜間対応型訪問介護
5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

正解は…3、4、5

参考

<社会福祉法人による利用者負担軽減制度とは?>

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、
その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、
介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

<対象サービス>
訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
介護福祉施設サービス
新総合事業の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のもの)

<対象者>
市町村民税非課税の方で、以下の条件の全てを満たす者。

1 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5 介護保険料を滞納していないこと。
※ 生活保護受給者が個室を利用する場合の居住(滞在)費についても、軽減対象。

軽減対象者と認定されると、市町村から「軽減確認証」交付される。

単語

社会福祉法人
訪問入浴介護
訪問看護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
市町村民税非課税
単身世帯

考察

社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、あまり見ない問題ですが、どのような問題が出題されているのか?位は見ておく必要があります。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

「 ケアマネ過去問 介護支援分野」 一覧

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