介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析


介護福祉士を取り巻く状況(過去問=試験対策)

○日本の介護の歴史は、老人福祉法の制定までは家族介護が中心であった。

○介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。

○介護問題の大きな背景となっているのは、少子高齢化である。

○介護問題の大きな要因の一つに、核家族化がある。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。

○1967年(昭和42年)に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。

○1990年(平成2年)の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。

○被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、虐待者とのみ同居が最も多い。

○被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は、息子が最も多い。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れは平成20年度から始まった。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れの対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムである。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の滞留期間は3年である。

介護福祉士を取り巻く状況の勉強メモ

老人福祉法

1963年7月11日に公布
1972年(昭和47年)6月16日に、「老人福祉法」が一部改正(1973年(昭和48年)1月施行)され、70歳以上の老人保健費の公費負担(老人医療費無料化)が行われた。
1982年(昭和57年)8月17日に「老人保健法」が公布(1983年(昭和58年)2月施行)され、老人医療費無料化が廃止された。

介護の社会化とは

介護の負担を個人や家族で抱え込むのではなく、専門的な介護サービスを皆の負担で(税や保険料で)確保していこうとする考え方。

1980年代を通して、介護の負担が多くの家族を苦しめていることが大きな社会問題になり、税保険料が増えても社会的に介護を保障することが必要だとする意見が90年代に急速に強まった。そのため、高齢者保健福祉計画で介護サービスの基盤整備が進められ、さらに97年12月には介護保険法が制定され、2000年4月より実施された。
ドイツに次いで2番目の公的介護保険である。

少子高齢化

少子高齢化とは、ある国・地域で、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していく、すなわち少子化と高齢化が同時に進行していくことである。

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。
①生産年齢人口(労働人口)の減少による国力の低下
②若年労働者の減少による、深刻な人手不足
③消費者の減少による経済の縮小
④高齢者の増加による社会保険料などの負担の増加
⑤家族・親戚関係の希薄化

核家族化

核家族
①一組の夫婦のみ
②一組の夫婦とその子ども
③父親または母親とその子ども(父子世帯や母子世帯)
④(子供からみて)両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹のいずれかからなる家族を指す。

核家族化率
1975年(昭和50年)の約64%を頂点として、世帯構造に占める核家族率は、その後約6割で移行している。

老老介護とは

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2013(平成25)年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

認認介護とは

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。

養護者(虐待者)による虐待

虐待を行った養護者(虐待者)との同居の有無では、「虐待者とのみ同居」が 8,086 人(49.2%)で最も多く、「虐待者及び他家族と同居」の 6,142 人(37.4%)を含め ると、14,228 人(86.6%)が同居している事例であった。

家族形態は、「未婚の子と同居」が 5,421 人(33.0%)で最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」3,525 人(21.5%)、「子夫婦と同居」2,491 人(15.2%)の順であった。

被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が 7,099 人(40.3%)で最も多 く、次いで「夫」3,703 人(21.0%)、「娘」2,906 人(16.5%)であった。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。

・インドネシア(平成20年度~)
・フィリピン(平成21年度~)
・ベトナム(平成26年度~)

経済連携協定(EPA)の発効により、インドネシアについては平成20年度から、フィリピンについては平成21年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始されました。また、平成26年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。

ちなみに、平成30年度の介護福祉士国家試験の
受検者数:578 ( 94,610)
合格者数:266 (69,736)
合格率:46.0% (73.7%)です。

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