介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析


介護保険制度③(過去問=試験対策)

○介護支援専門員実務研修受講試験は、都道府県が実施する。

○介護福祉士は5年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。

○介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

○介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

○介護支援専門員の資格の有効期間は5年である。

○介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科せられる。

○介護保険法で、介護支援専門員は守秘義務が課せられている。

○介護支援専門員は、新規認定での認定調査ができないが、更新認定の調査等は行うことができる。

○通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

○介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

○介護支援専門員は、成年被後見人又は被保佐人 、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格が与えられない。

介護保険制度③の勉強メモ

介護支援専門員の配置

介護保険法第7条第5項に定める介護支援専門員は、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護・小規模多機能型居宅介護事業所等に所属する。

小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。

介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護特定施設入所者生活介護小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

介護護支援専門員の義務

介護支援専門員の業務に関して 、次に掲げる義務が法に規定されています 。
(1)介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス 、地域密着 型サービス 、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(2)介護支援専門員 は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(3)介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。(介護支援専門員の義務)
(4)介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。(名義貸しの禁止)
(5)介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはな らない。(信用失墜行為の禁止)
(6)介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得 人の秘密を漏らしてはな らない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とす る。(秘密保持義務)

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