介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析


介護実践に関連する諸制度③(過去問=試験対策)

○病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

○診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

○有床診療所は、入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。

○調剤を実施する薬局は、医療提供施設と位置づけられている。

○療養型介護老人保健施設は、療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。

○緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。

○精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には、精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

○「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させることが原則である。

○「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

○「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。

○「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。

○精神病院は、任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。

○精神病院への応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り、72時間に限って認められる入院です。

○精神病院の管理者は、どの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

○精神病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

○任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させるのが原則である。

介護実践に関連する諸制度③の勉強メモ

「病院」とは

医療法おいて、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

「診療所」とは

医療法において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

「介護老人保健施設」とは

医療法において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

「助産所」とは

医療法において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

理学療法士とは

理学療法士(略称:PT)は、理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

作業療法士とは

作業療法士(略称: OT)は、医療従事者の一員である。厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、医師の指示の下に、「作業療法」を行うことを業とする者をいう。

言語聴覚士とは

言語聴覚士 (略称:ST)は、言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職である。

義肢装具士とは

義肢装具士(略称:PO)は、義肢装具士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

視能訓練士とは

視能訓練士(略称:CO)は、メディカルスタッフ(医療資格)の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

精神科における入院形式

1.任意入院
本人に自由意志にもとづく入院で、内科や外科の入院と同様です。退院は本人の意志でできますが、その際病状がわるく入院が必要と思われる場合には、一時的に退院をストップする権利が指定医に与えられています。

2.医療保護入院
医師から見て入院が必要と思えるほどの病状だが、本人が入院したくないという場合の入院で、保護者(家族がなることが多い)の同意が必要です。この場合の医師は指定医に限ります。

3.応急入院
前項と同じく入院が必要だが種々の事情で保護者の同意が得られない場合の入院です。入院期間は72時間と定められています。入院が決定できるのは指定医だけです。

4.措置入院
精神症状のために他人を害したり自身を傷つけたりするほど(あるいはその恐れがあるほど)に重症な場合の入院です。入院を命令するのは都道府県知事と指定都市の市長です。指定医2人の診察により決定されます。

5.緊急措置入院
前項と同様の重症な症状がある場合の入院ですが、夜間の診察などの理由により指定医が1人しか確保できない場合の入院です。入院期間は72時間です。

退院または入院形式の変更の決定
任意入院—本人の意思による退院
医療保護入院—医師の診断、判断による退院
措置入院—指定医の診断、判断による退院
緊急措置入院—指定医2名以上による措置入院の必要性の判定

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