介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析


社会保障制度(過去問=試験対策)

○「社会保障制度」とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、最低限度の生活を保障する制度である。

○社会保障については、日本国憲法第25条で生存権を保障するために国が取り組む課題として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」の向上及び増進を謳っている。

○社会保障の費用徴収の方法には応能負担と応益負担がある。

○1950(昭和25)年の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」において、社会保障制度とは、「社会保険」「国家(公的)扶助」「社会福祉」「公衆衛生及び医療」「老人保健」の5つであるとまとめられている。

○社会保険とは、保険料を財源として給付を行う仕組みのことで、国や公的な団体を保険者とし、被保険者は強制加入が原則である。

○医療保険は、大別すると、1)国民健康保険、2)健康保険、3)各種共済組合の医療保険の加入制度からなっている。このほか、75歳以上の後期高齢者(65歳以上75歳未満の一定の障害者を含む。)を対象とする後期高齢者医療制度や、退職者医療制度などがある。

○国民年金の被保険者は、自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっている。

○国民年金は全国民に適用され、全国民共通の基礎年金が支給される。

○日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の者は、日本国籍があるなしにかかわらず国民年金に加入できる。

○国民年金の給付の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金などがある。

○国民年金の被保険者の種別は職業などによって3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なる。

○老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として65歳であるが、本人の希望により60~64までの繰り上げ支給を選択することができる。

○厚生年金に加入している者は、天引きされている保険料の中に、国民年金保険料が含まれている。

○65歳以上75歳未満を前期高齢者といい、75歳以上を後期高齢者という。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、75歳以上の高齢者が対象となり後期高齢者医療制度の加入後はこれまで加入していた市町村の国民健康保険や、勤務先の健康保険等の被保険者でなくなった。

○長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の対象者は75歳以上の高齢者であるが65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある人も被保険者となる。

○「後期高齢者医療制度」の名称のほかに「長寿医療制度」という名称も用いられることになった。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」である。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では大多数の後期高齢者が原則「年金天引き」で保険料を徴収されるようになった。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

○「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。

○育児休業制度は平成4年にできましたが、父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から施行されました。

○「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用される。

○育児・介護休業法により、小学校就学前の子が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の子どもの看護休暇を取得できる。

○育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の短期休暇が取得できる。

○育児・介護休業法では、事業主の義務として3歳までの子を養育する労働者については労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しなければならなくなった。

○育児・介護休業法では、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得できる。

○育児・介護休業法により父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月までの間に、1年間育児休業を取得できる。

○育児・介護休業法では、配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族となる。

○育児・介護休業法では、介護休業は、対象家族一人につき、3回を上限として、通算93日まで分割取得が可能である。

○育児・介護休業法では、雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられていない。

○高年齢者雇用安定法が改正(平成25年4月1日施工)され、改正された高年齢者等雇用安定法では、60歳定年を定めている企業には定年延長、又は継続雇用制度の導入が義務づけられた。

○労働者災害補償保険制度では、パートやアルバイトは、保険給付の対象となる。

○労働者災害補償保険制度では保険料は雇用主が負担する。

○労働者災害補償保険制度では通勤途上の事故は、保険給付の対象となる。

○労働者災害補償保険制度では従業員がいない自営業者は、保険給付の対象とならない。

○社会福祉法の第26条では、社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又は収益を目的とする事業を行うことができると規定されている。また、収益事業として、法人の不動産を利用した駐車場経営も可能です。

○社会福祉法では、社会福祉法人を経営する者が、人材を確保するために、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」がある。

○社会福祉法の社会福祉事業経営の準則で、民間社会福祉事業の経営者は、不当に国や地方公共団体に対し、財政的、管理的援助を仰いではならないとされている。

○社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

○社会福祉法人での監事の職務は、理事の業務執行の状況を監査することである。

○社会福祉法人は、収益事業から生じた収益を当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる。

○社会福祉法人は、社会福祉事業を安定的に行うために必要な資産を備えていなければならない。

○社会福祉法人が経営している施設では、幼稚園が最も多い。

○社会福祉法人は、公共性が高い事業であるため、税制上各種の優遇措置(法人税や事業税等が非課税)がなされている。また、社会福祉法人は公的資金による助成を受けることができる。

○社会福祉法人は、平成26年度より現況報告書並びに添付書類である財務諸表(貸借対照表及び収支計算書)について、インターネットを活用し、公表することが義務付けられた。

○特定健康診査に、健康保険法の改正によって、2008年4月より40~74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のことで、生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。

○「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。

○厚労省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の「平均寿命」が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となり、世界第5位から第4位になった。

○合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

○平成29年の出生数は、過去最少で合計特殊出生率は1.43であった。

○65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。

社会保障制度の勉強メモ

社会保障制度

社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる

社会保障については、日本国憲法第25条生存権を保障するために国が取り組む課題として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」の向上及び増進を謳っている。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

社会保険」とは、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。
社会福祉」とは、障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度です。
公的扶助」とは、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度です。
保健医療・公衆衛生」とは、人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度です。

社会保険制度

社会保険制度とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険(「雇用保険」「労働者災害補償保険」)」があります。

医療保険
医療保険とは、医療機関の受診により発生した入院費や手術費といった医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険である。

年金保険
年金保険とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。その運営主体や加入の強制の有無等により公的年金と私的年金に分かれる。

介護保険
介護保険とは、介護を事由として支給される保険。日本では公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。

雇用保険
雇用保険とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。

労災保険
労働者災害補償保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に、給付を行う公的保険制度である。

応能負担と応益負担の違い

応能負担とは、利用者の「能」力に「応」じて負担が決まるシステムです。収入が多く支払う能力が高ければ、負担も大きくなります。一方、 応益負担とは、利用者が得た利「益」に「応」じて負担が決まるシステムです。利益をたくさん得る(=利用したサービスが多い)ほど、負担が大きくなります。

ナショナル・ミニマム

ナショナル・ミニマムとは、国家(政府)が国民に対して保障する生活の最低限度(最低水準)のことである。イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』(1897)で提唱した。

「最低賃金」、「労働時間の上限」、「衛生・安全基準」、「義務教育」の4項目からなる。

医療保険

医療保険(制度)とは
相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金(保険料)を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1~3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます(保険給付)。日本は全ての国民が公的な医療保険制度への加入を義務づけられています(「国民皆保険制度」)。

医療保険は、サラリーマンが加入する被用者保険(職域保険)、自営業者・サラリーマンOBなどが加入する国民健康保険(地域保険)、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度に分けられます。
さらに被用者保険は職業によっていくつかの種類があり、主に民間企業のサラリーマンが加入する健康保険組合と全国健康保険協会(協会けんぽ)、公務員が加入する共済組合などに分かれています。

医療費の一部負担(自己負担)割合
・75歳以上の者は、1割(現役並み所得者は3割。)。
・70歳から74歳までの者は、2割※(現役並み所得者は3割。)。
・70歳未満の者は3割。6歳(義務教育就学前)未満の者は2割。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

この医療制度の財政運営は、都道府県単位で「広域連合」が行っています。

保険料は、所得に応じて負担する「所得割(応能分)」と被保険者が均等に負担する 「被保険者均等割(応益分)」の合計になります。

国民年金制度

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもの。

被保険者
第1号被保険者 ・学生・自営業者等  自分で市区役所・町村役場へ届出納付
第2号被保険者 ・会社員・公務員等 勤務先が届出 勤務先で納付
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者 配偶者の勤務先へ届出 なし(配偶者が加入する制度が負担)

厚生年金制度

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が加入するもの。

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

共済年金制度

共済(組合)制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人は組合員(私立学校教職員共済では加入者)となります。

育児・介護休業法

(育児休業の申出)
第五条 労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
(子の看護休暇の申出)
第十六条の二 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇(以下「子の看護休暇」という。)を取得することができる。
(介護休暇の申出)
第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、当該世話を行うための休暇(以下「介護休暇」という。)を取得することができる。

労働者災害補償保険制度

労働者災害補償保険(労災保険)とは、業務上の災害または通勤上の災害によって負傷したり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

労働者を1人でも使用する事業(個人経営の農業、水産業で労働者数5人未満の場合等は除く)は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主の負担です。

労災保険の対象となる労働者とは、正社員ばかりではなく、パートタイマー、アルバイト等、使用されて賃金を支給される人すべてをいい、雇用形態には関係ありません。

社会福祉法人

社会福祉法の第1条 「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

社会福祉法の第25条 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。

社会福祉法の第26条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業を行うことができる。

社会福祉法の第31条 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。

社会福祉法の第36条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

特定健診(特定健康診査)

40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定健診特定保健指導」が実施されます。健診項目に腹囲の計測が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善が大きな目的です。受診者によっては、特定健診の結果に基づき、必要度に応じた保健指導が行われることになります。

特定健診には、「基本項目」と「詳細項目」があります。通常受診するのは「基本項目」となります。「詳細項目」は医師が必要と判断した場合に行います。
■基本項目
①身体測定(身長、体重、腹囲、BMI)
②血圧測定(収縮期/拡張期)
③脂質を調べる検査(中性脂肪、悪玉・善玉コレステロール)
④肝機能を調べる検査(γ-GTP 等)
⑤血糖検査(空腹時血糖、尿糖、ヘモグロビンA1c)
⑥尿検査(尿糖、尿蛋白)
■詳細項目
①貧血検査
②心電図
③眼底検査

日本人の平均寿命

平成30年(2018年)簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が81.25歳女性が87.32歳で、2017年と比較して男性は0.16年、女性は0.06年上回りました。

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