介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析


障害者総合支援制度④(過去問=試験対策)

○障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年(平成28年)4月1日から施行された。

○障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

○国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。

○発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

障害者総合支援制度④の勉強メモ

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止する具体的な対策を定めた法律です。
正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。
この法律は、障害のあるすべての人が障害のない人と同じように、基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳を尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことを確認しています。

障害者の定義
障害者差別解消法は第二条で、「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義しています。

つまりこの法律は、障害者手帳を持つ人だけでなく、障害者手帳は持っていないものの、何らかの機能障害がある人も対象に含んでいます。

発達障害者支援法

発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。

発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。

発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

発達障害者支援法改正

発達障害者支援法改正の主なポイント
・発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加
基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的障壁を取り除く合理的配慮の規定を追加
・発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定を追加し、子どもから高齢者までいずれのライフステージにおいても切れ目ない支援を実施

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