介護福祉士試験 障害の理解-障害の基礎的理解①-合格するための過去問分析


障害の基礎的理解①(過去問=試験対策)

障害の概念

○WHOは2001年の国際保健会議(WHO総会)で国際障害分類(ICIDH)の改定版を採択し、これに代わるものとして国際生活機能分類(ICF)を決定した。

○国際障害分類(ICIDH)のモデルは、疾患・変調が原因となって「機能・形態障害」が起こり、それから「能力障害」が生じ、それが「社会的不利」を起こすというものである。

○国際障害分類(ICIDH)に代わる国際生活機能分類(ICF)は、機能障害でなく「心身機能・構造」、能力障害でなく「活動制限」、社会的不利でなく「参加制約」をというように、マイナスよりもプラスを重視する立場から、プラスの用語を用いることとなった。

○片麻痺のある人が復職できないのは、ICF(国際生活機能分類)では、参加が障害された状態の「参加制約」である。

○片麻痺のある人の手足が動かないことは、ICF(国際生活機能分類)では心身機能・構造が障害された状態の「機能・構造障害」である。

○片麻痺のある人が言葉が理解できないのは、ICF(国際生活機能分類)では心身機能・構造が障害された状態の「機能・構造障害」である。

○片麻痺のある人が旅行に行けないのは、ICF(国際生活機能分類)では参加が障害された状態の「参加制約」である。

○片麻痺のある人が トイレに行けないのは、ICF(国際生活機能分類)では活動が障害された状態の「活動制限」である。

○障害者基本法では障害者の定義を、「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者としている。

○身体障害者福祉法では身体障害者の定義を、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害を抱える十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものとしている。

○身体障害者手帳は、1級から6級までの人に交付されるが7級のみでの手帳交付はない。

○精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法)では精神障害者の定義を「精神障害者」とは、精神分裂病、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者としている。

○精神障害者保健福祉手帳は、1級から3級まである。

○知的障害者福祉法にでは、知的障害者の定義が示されていない。

○知的障害者(児)については、療育手帳A、療育手帳Bが交付される。

○発達障害者支援法における発達障害者の定義は、「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者としている。

○ICF(国際生活機能分類の)環境:「社会モデル」では、障害が周囲の環境によって作り上げられるものとされているため、社会の環境を変えることが 障害をなくすことにつながるとの考え方がされている。

障害の基礎的理解①の勉強メモ

国際障害分類(ICIDH)

国際障害分類とは、障害のレベルを ①機能障害、②能力障害、③社会的不利  の三つに分類する考え方

機能障害
疾病等により、心身の機能または構造の一時的または永続的な喪失や異常を意味する。肢体不自由や視覚、聴覚、思考、情緒、感情などが正常に機能しない状態をいう。
能力障害(能力低下)
機能障害に起因する能力(人間として正常とみなされる方法や範囲で活動する能力)の何らかの制限や欠如を意味する。食事、排泄、衣服の着脱などの身辺動作やコミュニケーションがうまくできない状態をいう。
社会的不利
年齢、性、社会、文化的諸因子からみてその個人に生活上の不利益が生じていることを意味する。多くの人々に保障される生活水準、社会活動への参加、社会的評価などが保障されない状態をいう。


心身機能の不全や欠損が生活能力に影響し、それが社会的不利をもたらすという考え方だけでは不十分であるということから、医療、福祉、行政、障害当事者などの各分野の関係者が参加して分類の改訂作業が進められることになった。

国際生活機能分類(ICF)

国際生活機能分類(ICF)の特徴は、改定前の分類の考え方をさらに積極的に推し進め、人間の生活に関連するすべての生活機能や生活能力に着目するものであり、人の生活機能や生活能力の障害を ①心身機能・身体構造 ②活動 ③参加の三つの次元に分類し、それらは、健康状態(変調または病気)と背景因子(個人因子と環境因子の二つ)とも関連する相互作用として捉えようというところにある。

障害者基本法

第二条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

障害者自立支援法

第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち十八歳以上である者をいう。
2 この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児及び精神障害者のうち十八歳未満である者をいう。

身体障害者福祉法

第四条 この法律において、「身体障害者」とは、別表(※)に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
※別表に定められている障害の種類
①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害、④肢体不自由、⑤内部障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

第五条 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。

発達障害者支援法

第二条 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
2 この法律において「発達障害者」とは、発達障害を有するために日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

知的障害者福祉法

「知的障害者」の定義規定はない。
(この法律の目的)
第一条 この法律は、障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。

児童福祉法

第四条 2 この法律で、「障害児」とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
何らかの精神疾患(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。
・統合失調症
・うつ病、そううつ病などの気分障害
・てんかん
・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
・高次脳機能障害
・発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
・その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

療育手帳

療育手帳」とは、知的障害者に発行される障害者手帳
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と違って法令上に規定がない。
療育手帳の対象は
・おおむね18歳以前に知的機能障害が認められ、それが持続している。
・標準化された知的検査によって測定された知能指数(IQ)が75以下。(70以下に規定している自治体もある)
・日常生活に支障が生じているため、医療、福祉、教育、職業面で特別の援助を必要とする。

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