介護福祉士とケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

介護福祉士試験 社会の理解

介護福祉士試験-『社会の理解』の過去問全掲載-(第31回~第29回)

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この記事を読むと分かること

  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の3年間の過去問が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の3年間の過去問の正答が分かる
  • 介護福祉士試験-『社会の理解』の頻出問題と勉強方法が分かる
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    2018(平成30)年(第31回)

    k_am_03_31


    問題5 家族の機能に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 衣食住などの生活水準を維持しようとする機能は、生命維持機能である。
    2 個人の生存に関わる食欲や性欲の充足、安全を求める機能は、生活維持機能である。
    3 子育てにより子どもを社会化する機能は、パーソナリティの安定化機能である。
    4 家族だけが共有するくつろぎの機能は、パーソナリティの形成機能である。
    5 介護が必要な構成員を家族で支える機能は、ケア機能である。

    解答:5

    問題6 「地域共生社会」が、目指すものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 育児・介護のダブルケアへの対応
    2 すべての住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域コミュニティの創出
    3 高齢者分野の相談支援体制の強化
    4 公的サービスに重点を置いた地域福祉の充実
    5 専門職主体の地域包括支援体制の構築

    解答:2

    問題7 特定非営利活動法人(NPO法人)に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
    2 収益を上げることを禁じられている。
    3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
    4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
    5 災害救援は対象外の活動である。

    解答:4

    問題8 「育児・介護休業法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 契約社員は、育児休業を取得できない。
    2 介護休業は、対象家族一人につき連続して取得しなければならない。
    3 介護休業は、育児休業よりも先に制度化された。
    4 雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられている。
    5 配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族である。

    (注)「育児・休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

    解答:5

    問題9 Cさん(71歳、女性、要介護1)は、軽度の認知症(dementia)がある。週1回通所介護(デイサービス)を利用している。娘が離婚して、常勤で就労するようになり、孫を連れてCさん宅へ転入した。孫が保育所に入所できなかったため、Cさんが日中面倒をみることになった。そのため、楽しみにしていた通所介護(デイサービス)の利用が困難になり困っているという相談が、指定通所介護事業所のD管理者(介護福祉士)にあった。D管理者の対応として最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 利用が困難ということなので、通所介護計画を変更する。
    2 通所介護(デイサービス)の利用日は会社を休むように、娘に言う。
    3 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に、再調整を依頼する。
    4 児童相談所に相談するよう、Cさんに助言する。
    5 娘に転職をしてもらうように、Cさんに助言する。

    解答:3

    問題10 労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

    1 パートやアルバイトは、保険給付の対象である。
    2 保険料は、雇用主と労働者がそれぞれ負担する。
    3 通勤途上の事故は、保険給付の対象外である。
    4 業務上の心理的負荷による精神障害は、保険給付の対象である。
    5 従業員がいない自営業者は、保険給付の対象である。

    解答:1

    問題11 2018(平成30年)に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。

    1 介護医療院の創設
    2 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設
    3 在宅医療・介護連携推進事業の地域支援事業への位置づけ
    4 地域包括支援センターへの認知賞連携担当者の配置
    5 法例遵守等の業務管理体制の義務づけ

    解答:1

    問題12 2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

    1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することとなった。
    2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
    3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
    4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
    5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。

    解答:5

    問題13 2016年(平成28年)の「障害者総合支援法」の改正内容として,適切なものを1つ選びなさい。

    1 放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
    2 一人暮らしを希望する障害者に対して,地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
    3 障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
    4 保育所等を訪問して,障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
    5 医療的ケアを必要とする障害児への支援として,医療型障害児入所施設が創設された。
    (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答:2

    問題14 障害者を支援する専門職の主たる業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 社会福祉士は,福祉関連法に定められた援護、措置の事務を行う。
    2 精神保健福祉士は、心理検査を実施して精神面の判定を行う。
    3 理学療法士は、手芸や工作の作業、家事の訓練を行う。
    4 言語聴覚士は、聴覚検査や言語訓練、嚥下訓練を行う。
    5 栄養士は、摂食の訓練や摂食のための自助具の作成を行う。

    解答:4

    問題15(過去に類似問題あり)

    Eさん(75歳)はU事業所の訪問介護(ホームヘルプサービス)とV事業所の通所介護(デイサービス)を利用している。Eさんは通所介護(デイサービス)の職員の対応に不満があり、苦情を申し出たいがどうすればよいかとU事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 通所介護(デイサービス)の職員に注意しておくと伝える。
    2 介護保険審査会に申し出るように助言する。
    3 介護保険・事業所の苦情対応・仕組みを説明して、担当者に相談するように助言する。
    4 しばらく様子を見てから、改めて相談に応じると伝える。
    5 日常生活自立支援事業を契約して、苦情解決を援助してもらうように助言する。

    解答:3

    問題16 
    社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
    2 収益事業は実施することができない。
    3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
    4 評議員会の設置は任意である。
    5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。

    解答:3

    2017(平成29)年(第30回)

    k_am_03_30


    問題5 「2016年(平成28年)国民生活基礎調査(厚生労働省)による世 帯状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

    1 「夫婦と未婚の子のみの世帯」,「単独世帯」「夫婦のみの世帯」のうち、最も多い世帯構成は「夫婦のみの世帯」である。
    2 「高齢者世帯」は全世帯の30%を上回っている。
    3 世帯類型別にみると、「母子世帯」の割合は、5%を上回っている。
    4 65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。
    5 65歳以上の男性の「単独世帯」における年齢構成では、男性は75歳~79歳が最も多い。

    解答 :4

    問題6 現在の日本の雇用に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 終身雇用型の正規雇用はなくなった。
    2 正規雇用も非正規雇用も、雇用保険の加入率に差はない。
    3 65歳以上の者の就業率は2011年(平成23年)以降減少している。
    4 非正規雇用者の割合は、全雇用者数の3分の1を上回っている。
    5 パート・アルバイトの割合は、非正規雇用労働者数の30%を下回っている。

    解答:4

    問題7 地域包括ケアシステムを支える互助の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 所得保障を中心としたナショナルミニマム(national minimum)の確保
    2 地域福祉向上のための住民の支えあい
    3 市場サービスの購入
    4 介護保険制度における介護サービスの利用
    5 「高齢者虐待防止法」に基づく虐待への対応
    (注)「高齢者虐待防止法」とは、」高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」のことである。

    解答:2

    問題8 日本国憲法第25条で定められている権利として、正しいものを1つ選びなさい。

    1 幸福追求権
    2 新しい人権
    3 思想の自由
    4 財産権
    5 生存権

    解答:5

    問題9 Eさん(64歳、男性)は、4年前に企業を定年退職して無職であり、専業主婦の妻と二人で年金生活をしている。他の家族の医療保険の扶養者ではない。ある日、Eさんは、自宅の庭掃除をしている時に転倒して、大腿骨だいたいこつを骨折(francture)した。そのため病院で手術をすることになった。次の記述のうち、医療費の支払いに適用できるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

    1 国民健康保険
    2 介護保険
    3 労働者災害補償保険
    4 健康保険
    5 後期高齢者医療  

    解答:1

    問題10 介護保険法第1条に規定されている内容に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

    1 高齢者社会対策の基本理念や基本となる事項を定める。
    2 福祉サービス利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図る。
    3 介護が必要となった者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、保険給付を行う。
    4 疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う。
    5 老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じる。

    解答:3

    問題11 介護保険制度における地域ケア会議の目的として、適切なものを1つ選びなさい。

    1 居宅サービス計画の作成
    2 事業所の事業運営の推進
    3 市町村介護保険事業計画の策定
    4 個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握
    5 介護認定の審査判定

    解答:4

    問題12 「障害者差別解消法」に基づく対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 車いすを使用している障害のある人がバスに乗車する時に、介助を依頼された乗務員が身体障害者手帳の提示を求めて、乗車を許可した。
    2 聴覚に障害のある人が市の窓口に来たときに、窓口担当者が手話通訳者と一緒に来るよう伝えた。
    3 視覚に障害のある人がレストランに一人で入った時に、店員が介助者と一緒に来るように求めた。
    4 知的障害のある人が市役所の会議に出席した時に、本人の申し出に応じて、わかりやすい言葉で書いた資料を、主催者が用意した。
    5 精神障害のある人がアパートの賃貸契約をする時に、不動産業者が医師の診断書提出を求めた。
    (注)「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    解答:4

    問題13 「障害者総合支援法」における補装具として、正しいものを1つ選びなさい。

    1 車椅子
    2 手すり
    3 スロープ
    4 床ずれ防止用具
    5 簡易浴槽
    (注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答:1

    問題14 特定健康診査に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 胸囲の検査が含まれる。
    2 生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。
    3 がん検診が含まれる。
    4 受診の後で、希望者には特定保険指導が行われる。
    5 対象は75歳以上の者である。

    解答:2

    問題15 Fさん(75歳、女性、要介護3)は訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、自宅(持ち家)で一人暮らしをしている。年金と貯金で生活してきたが、貯金もなくなって利用者負担額の支払いができないので、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)を断りたいとG訪問介護員(ホームヘルパー)に相談した。G訪問介護員(ホームヘルパー)の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 所属する事業所に、来月から訪問介護(ホームヘルプサービス)の利用がなくなると伝える。
    2 扶養者がいたら、援助をしてもらうように勧める。
    3 生活保護制度の申請を勧める。
    4 金融機関から借り入れをするよう勧める。
    5 担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に検討を依頼する。

    解答:5

    問題16 サービス付高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

    1 各居住部分には、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室の設置が義務づけられている。
    2 居室の面積基準は、15㎡である。
    3 食事の提供が義務づけられている。
    4 入居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。
    5 対象者は、単身高齢者に限られている。

    解答:4

    2016(平成28)年(第29回)

    k_am_03_29


    問題5 健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
    2 健康寿命を延ばすために,ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
    3 2010年(平成22年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約5年,女性が約8年である。
    4 2014年(平成26年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
    5 健康日本21(第2次)における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

    (注)健康日本21 (第2次)とは,21世紀における第2次国民健康づくり運動のことである。

    解答:2

    問題6 Cさん(30歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前6週間・産後8週間,の予定で産休を取ることにした。産休中のCさんの所得の喪失または減少を補填するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

    1 出産育児一時金
    2 休業補償給付
    3 傷病手当金
    4 育児休業給付
    5 出産手当金

    解答:5

    問題7 日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

    1 加入は,個人が選択できる。
    2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
    3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の5つである。
    4 給付の形態は,現金給付に限られる。
    5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

    解答:3

    問題8 社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

    1 サービス関連の給付費を除いて, 1年間に給付される現金の総額である。
    2 2000年度(平成12年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
    3 2013年度(平成25年度)の給付費の総額は約50兆円である。
    4 2013年度(平成 25年度)の給付費を制度別にみると,社会保険が約7割を占めている。
    5 2013年度(平成25年度)の年金医療福祉その他の部門別割合は約5対4対1である。

    解答:2

    問題9 介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを1つ選びなさい。

    1 理美容サービス
    2 通帳と印鑑の預かり
    3 生活等に関する相談・助言
    4 庭の草むしり
    5 訪問日以外の安否確認

    解答:3

    問題10 介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを1つ選びなさい。

    1 居宅サービス事業者の指定
    2 保険給付に関する事務
    3 要介護認定の基準の設定
    4 介護保険審査会の設置
    5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

    解答:2

    問題11 指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを1つ選びなさい。

    1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
    2 主任介護支援専門員
    3 訪問介護員(ホームヘルパー)
    4 サービス提供責任者
    5 福祉用具専門相談員

    解答:1

    問題12 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

    1 就労における具体的な差別を直接明示している。
    2 個人による差別行為への罰則規定がある。
    3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
    4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
    5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。
    (注)「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

    解答:3

    問題13 Dさん(45歳,男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で,身体障害者手帳3級を所持している。同居家族の高齢化もあり,障害者総合支援法に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ,障害支援区分3と判定された。
    Dさんが利用できるサービスとして,正しいものを1つ選びなさい。

    1 療養介護
    2 重度訪問介護
    3 重度障害者等包括支援
    4 短期入所
    5 行動援護
    (注)障害者総合支援法とは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のことである。

    解答:4

    問題14 「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 障害福祉計画の策定
    2 相談支援事業所に対する評価
    3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
    4 障害者からの苦情の解決
    5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有
    (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

    解答:5

    問題15 Eさん(88歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。

    1 アパートの管理を不動産屋に委託するように, Eさんに助言する。
    2 日常生活自立支援事業の活用を、 Eさんに助言する。
    3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
    4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
    5 隣の人に見守りを依頼する。

    解答:4

    問題16 生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。

    1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
    2 必須事業として,就労準備支援事業がある。
    3 任意事業として,自立相談支援事業がある。
    4 住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
    5 どのような事業でも, NPO法人等へ委託することはできない。

    解答:1

    合格基準と正答

    2018(平成30)年(第31回)

    31

    2017(平成29)年(第30回)

    30

    2016(平成28)年(第29回)

    29

    -介護福祉士試験 社会の理解

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