介護職がいなくなる（結城康博著）ヘルパーの公務員化？私は〇〇と考える！

「地域包括ケアシステムは机上の空論」というあるサイトでの記事が気になりました。
それを読み進めていくと「ヘルパーの公務員化を」という内容がありました。
そもそも介護の仕事をする人がいなくなっている現状があるからです。

結城康博先生の緊急提言が2つありました。

在宅生活を継続するためには、訪問介護サービスが最重要な要素になっている。
ヘルパーの給与水準を一般企業と同等、あるいはそれ以上にしないといけない。

訪問介護事業所は人材確保に苦慮し、行く果てはヘルパーがいないから廃業。
そんなニュースも出ており、倒産に追い込まれている。

国はどう考えているのか分からないが、月8万円の給料アップなどと言っているが
実質は、全てではなくごく一部の事業所で水準を満たしていないともらえない。

もらえないということは、仕事をしているヘルパーへも回らないということ。
よって、給与水準などいつになっても上がらないのだ。

求人難と言われていますが、民間の事業者が求人サイトを利用して募集をすると
10万円前後の費用が発生します。
そして、確実に募集がきて職員が雇用できるという保証もなく、
応募がきて、職員が採用できるまで求人に対する費用が発生する。
それでは、民間企業はつぶれてしまいます。

そこで、保険者である市町村が準公務員として確保して配分する。
求人したい事業所が市町村に登録し、ヘルパーを派遣してもらう。
現状の派遣と同じような感じにはあるが、行政が募集をすることで
求職者側も求人者側も信用があり、安価にできるのでは。

現在は、派遣会社も一般求人を行い派遣スタッフを確保しようとしているが
それでもスタッフを確保できない派遣会社も少なくないようだ。

参照：地域包括ケアシステムは机上の空論

ヘルパーの公務員化？私は〇〇と考える！

結城康博先生がおっしゃっていることは理解できる。
私は実際に通所介護の事業所を運営しているので人材難は実感している。
小さな事業所では、募集費用もそんなにかけられない。

介護報酬が下がっているのにお給料をあげることは現実的ではない。
小さな事業所でとても難しいことだ。
先生が言っているように一般企業並みのお給料ではないので、
60歳も過ぎた人がヘルパーとして仕事をしている。

記事によるとヘルパーの高齢化がかなり進んでいるという。
国のデータによると、60歳以上が36.4％、65歳以上が20.4％。
老々介護に近い状態となっている。
そして、高齢のヘルパーも体力の限界と仕事から引退してしまう。

それでは介護の質を向上させたいと思っている国の考えとは反発する。
ヘルパーの公務員化は、一理ある。

保険者である市町村がお金があるところで求人を行い、
お金をかけて研修して、ある程度の質を担保したヘルパーを育てる。

人がいない事業所、特に訪問介護事業所になるのだろうか、
欲しい人材を市町村から派遣してもらうのか、直雇用するのか。

市町村が現時点での民間派遣会社のような位置づけで
介護ヘルパーを確保しておくというのは、どうだろうか。

介護職がいなくなる（結城康博著）ヘルパーの公務員化？私は〇〇と考える！

介護事業所にとって人材確保がどれだけ大変なことか？
国は分かっているのか？

未だ誰も経験していない超超高齢社会に入っている現状において
誰かの力を借りなければ（支援を受けなけば）、生きていけない。

住み慣れた地域で日常生活を継続できるように支援する。
これが介護保険制度の目的になっているが、見直しが必要なのかもしれない。

以下に、「介護職がいなくなる（結城康博著）」をご紹介する。
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