ケアマネ試験 過去問より厳選！用語集「た行」
た
第一号被保険者
市町村に住所を有する６５歳以上のもの。
第二号被保険者
市町村に住所を有する40歳以上６５歳未満の医療保険加入者。生活保護受給者は４０歳以上６５歳未満でも第二号被保険者には該当しない。
第一号保険料 第一～三段階
３年に一度制定 ６段階（条例で細分化可）
第一段階…生保、住民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給→基準額×0.5
第二段階…住民税非課税世帯、年金８０万円以下で年金以外所得なし→×0.5
第３段階…住民税非課税世帯、第二段階に該当しない→×0.75
第一号保険料 第四～六段階
３年に一度制定 ６段階（条例で細分化可）
第四段階…住民税非課税世帯→基準額×1
第五段階…住民税非本人課税、合計所得１９０万円未満→×1.25
第六段階…住民税非本人課税、合計所得１９０万円以上→×1.5
他法との給付調整
・災害補償関係各法
→災害補償関係各法が優先
・医療保険法
→介護保険が優先
・老人福祉法の措置
→介護保険が優先
※契約に基づくサービス利用不可の場合、措置によりサービス提供
・障害者総合支援法
→介護保険が優先
・生活保護法
→介護保険が優先
第三者行為求償事務
市町村が第三者行為により保険給付を行った時に、第三者に対して取得する損害賠償請求権にかかる損害賠償金の徴収、収納の事務を、市町村の委託を受け行う
短期入所療養介護
介護老人保健施設や病院、診療所、介護療養型医療施設に短期間入所し、看護、医学的管理のもとで介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を提供するサービス。
短期入所療養介護・事業者と人員基準
事業者…介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床のある病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟のある病院、一定の基準を満たした診療所が、都道府県知事の指定を得る
人員基準…それぞれ施設としての基準を満たしていればよいとされる
短期入所療養介護・目的
・介護者の負担軽減（レスパイトケア）
・疾病に対する医学的管理
・装着されえた医療機器の調整、交換
・リハビリテーション
・認知症患者への対応
・緊急時の受け入れ
・急変時の対応
・ターミナルケア
短期入所療養介護・利用者
・疾病のコントロールが不良な人
・医療系スタッフによる医学的管理の必要な人
・合併症、併発症の定期的な把握とコントロールが必要な人
・リハビリテーション上の定期的評価や機能訓練の必要な人
・行動障害など、認知症の症状がボン緒になってきた人
短期入所療養介護・方針
利用期間がおおむね４日以上になるときは、短期入所療養介護計画を作成する。施設の介護支援専門員や作成経験のある者が医師の診療方針に基づき作成。
特徴
・身体拘束禁止…やむを得ない場合を除く。実施の場合、診療録に記録
・定員を守る
・食費や滞在費は別途徴収
短期入所生活介護
特別養護老人ホームや老人短期入所施設に短期間入所し、入浴、食事などの日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービス。
体温
感染症を始め脱水や膠原病で上昇。栄養障害や甲状腺機能低下で下降。
腋窩検温法…腋下で測定。発汗がないことを確認
口腔検温法…舌下で測定。意識ない人に行う場合危険
直腸検温法…肛門から3～4cm挿入して測定。上記二法より正確に測定できる。側臥位で安静にしてもらう必要がある
帯状疱疹
以前に感染して体内で動かずにいた水痘のウイルスが活性化して発症
症状…水泡が身体の左右どちらかに帯状に出現。顔や四肢にできることも。神経を刺激するため強い痛みが発生。
対応…抗ウイルス薬、皮膚科外用剤だけでなく、痛みに対する薬も必要
大腿骨頸部骨折
高齢者に多く寝たきりの主要な要因となる。ほかに脊椎圧迫骨折、上腕骨骨折、橈骨下端骨折が多い。
大腿部頸部骨折
高齢者に多くみられ、転倒時に発生。寝たきりの原因になることも。手術による治療だが、早期離床とリハビリを継続しなければ寝たきりの要因に。
※骨折の多い部位
・上腕骨近位端
・肋骨
・脊柱椎骨
・橈骨遠位端
・大腿骨頸部
多発性硬化症（ＭＳ）
自己免疫による脱髄という細胞の破壊が原因。
視力低下、四肢の運動麻痺、歩行障害、排尿障害が症状。
ステロイド療法やインターフェロンβが有効
脱水
体内水分不足。高齢者は口渇を感じにくく、脱水になり易い
・原因…体内水分量減少。下痢、発熱、高血糖や利尿剤服用、消化管出血が重なると忽ち脱水に。
・症状
自覚症状…口渇、立ち眩み、頭痛、嘔気、倦怠感
他覚症状…目の窪み、尿量、体重減少、一分間に１００回以上の頻脈
ターミナルケア
タール便
第1号介護予防支援事業
第一号保険料の算定
保険料の額は各市町村が３年ごとに条例で定める保険料率に基づき算定される。所得水準に応じて標準9段階に区分されている。
体位変換器（福祉用具貸与対象品）
空気パッドなどを身体の下に挿入することにより体位を容易に変換できる機能を持つものに限る（体位の保持のみを目的とするものを除く）
唾液
体温
体格
大血管症
第三者行為への損害賠償請求権
帯状疱疹
大都市特例
第2号被保険者の保険料
第2号被保険者負担率
滞納者に対する措置
大脳皮質基底核変性症
代理権
多系統萎縮症
脱水症状
多発性硬化症
多発がん
胆管炎
胆管結石
短期入所生活介護
施設に短期間入所させ、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスの事。提供にあたっては、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
短期入所生活介護の利用定員
原則２０人以上。
併設型（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・病院・診療所・介護老人保健施設等の指定を受けている施設に併設されているもの）、
空床利用型（特別養護老人ホームの空きベットを利用する）
短期入所生活介護計画
おおむね４日以上にわたる利用の場合に、居宅サービス計画に沿って短期入所者生活介護計画を作成しなければならない。食事・入浴・排泄・その他の日常生活の援助、機能訓練等、利用者の趣味や文化活動についての援助について、手順やサービス提供の場所、担当者について具体的に。
短期入所療養介護
施設に短期間入所させ、看護、医学的管理のもとにおける介護、及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うサービスの事。
短期保険
胆石症
胆嚢炎
胆嚢結石
痰の吸引
段差の解消（住宅改修の給付対象）
屋内の各客間や玄関から道路までの通路の段差を解消する工事（敷居を低くしたり撤去したりする工事、スロープを設置する工事、床のかさ上げなど）、通路などの傾斜の解消。
タンパク質・エネルギー低栄養状態（ＰＥＭ）
ち
地域支援事業
平成17年予防重視型システムとして創設。
要介護状態になることを予防し、なった場合でも地域において自立した生活を営むことができるように事業を実施。
必須事業、任意事業、市町村の判断により実施する事業、介護予防・日常生活支援総合事業の四つがある。
地域支援事業の公費負担
総合事業…国25％ 都道府県12.5％ 市町村12.5％ 第一号21％ 第二号29％
介護予防ケアマネジメント事業を除く包括的支援事業、任意事業
…国39.5％ 都道府県19.75％ 市町村19.75％ 第一号21％ 第二号は負担なし
地域支援事業・包括的支援事業
・介護予防ケアマネジメント業務…介護予防事業その他サービスが提供されるよう援助
・総合相談支援業務…保健医療の向上と福祉の増進を支援
・権利擁護業務…権利擁護のため援助を行う
・包括的、継続的ケアマネジメント支援業務…地域で自立生活できるよう支援
地域支援事業・市町村の判断により実施する事業
・予防サービス事業…要支援、二次予防者に対して介護予防サービス、地域密着型予防サービスのうち市町村が定めるサービスを行う（通所、訪問）
・生活支援サービス…要支援、二次予防者に対して自立した支援（配食など）
・ケアマネジメント事業
地域支援事業・介護予防事業
一次予防事業…全第一号対象
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・一時予防事業評価事業
二次予防事業…要介護状態になる恐れ高齢者が対象
・二次予防事業対象者の把握事業
・通所型介護予防事業
・訪問型介護予防事業
・二次予防評価事業
地域支援事業・必須事業
包括的支援事業、介護予防事業がある。
包括的支援事業…手続き面からサポートする。保健医療の向上と福祉の増進を支援する
介護予防事業…全ての第一号被保険者が対象とした一次予防事業と、要介護、支援状態になる恐れの高い高齢者を対象とする二次予防事業がある。
地域支援事業・任意事業
・介護給付等費用適正化事業…費用の適正化を図る
・家族介護支援事業…介護の方法を指導するなど、介護する人を支援
・その他…運営の安定化のためや、自立生活が送れるよう支援する事業など
地域包括支援センター
地域支援事業のうち、包括的支援事業を一体的に実施する
市町村、市町村から委託を受けた法人が設置する。
包括的支援事業を一括して行うほか、介護予防事業の一部、任意事業を実施。
市町村長の委託を受けて介護予防支援事業者として予防給付のケアマネジメントも行う。
地域包括支援センター・担当職員
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置。配置困難の場合はこれらに準ずるものでもよい。
第一号の数が３０００人以上６０００人未満ごとに各一人を配置。
また、守秘義務が課せられる。
地域包括支援センター運営協議会
市町村単位で設置される。
委員はサービス提供事業者、職能団体、被保険者、学識経験者等
・地域包括支援センターの設置に関する事
・地域包括支援センターの業務方針
・地域包括支援センターの運営に関する事
・地域包括支援センターの職員の確保に関する事
地域密着型サービスの種類
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
「夜間対応型訪問介護」
「地域密着型通所介護」
「認知症対応型通所介護」
「小規模多機能型介護」
「認知症対応型共同生活介護」
「地域密着型特定施設入居者生活介護」
「地域密着型介護老人福祉施設入所者介護」
「複合型サービス」
の９種類がある。
地域密着型介護予防サービス費
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
チアノーゼ
地域援助技術
地域ケア会議
地域支援事業
第１号被保険者を対象とした要支援認定や要介護認定のついていない介護予防サービス事業。地域支援事業には「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」があり、市町村が実施する。
地域支援事業の財源
地域支援事業の利用
地域支援事業支援交付金
地域生活支援事業
地域包括ケアシステム
地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制の事。
地域包括ケアシステム
地域保険
地域密着型サービス事業者の指定
市町村長に申請して指定を受ける。６年ごとに更新を受けなければいけない。
地域密着型介護老人福祉施設
入所定員が２９人以下の特別養護老人ホームの事。地域とのかかわりが重要とされ、運営推進会議の設置が義務付けられている。
地域密着型介護サービス費
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
地域密着型サービス事業
地域密着型通所介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
チームアプローチ
チェーンストークス呼吸
窒息
地方自治体
中核症状
中間評価項目
中性脂肪
中立性
長期保険
調整交付金
調整保険料料率
治療的リハビリテーション
治療内容
つ
通所介護
介護が必要な状態となっても、可能な限り居宅において生活するために、施設へ通い日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスの事。
一般的に送迎、機能訓練、リハビリテーション、レクリエーション、食事・入浴等の提供及び介助がある。
通所リハビリテーション
要介護の状態になった利用者でも可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことを目的に、通所する利用者に対し理学療法、作業療法など必要なリハビリテーションを提供する
通所リハ・事業所と人員基準
事業者…老健、病院、診療所が都道府県知事指定を得る
人員基準
・医師…常勤一人以上
・理学・作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、介護職員
利用者１０人まで→専従一人
利用者１０人を超える→１０人当たり一人以上
理学療法士等…１００人に対し一人
通所リハ・目的
・身体機能の維持、回復
・認知症の症状の軽減と落ち着きある日常生活の回復
・ＡＤＬ、ＩＡＤＬの維持、回復
・コミュニケーション能力、社会関係能力の維持、回復
通所リハ・利用者
・脳血管障害やパーキンソン病、関節リウマチなどで身体機能に障害がある
・ＢＰＳＤがあったり、理解力や判断力の低下している認知症の人
・ＡＤＬ、ＩＡＤＬの維持、回復を図りたい人
・言語障害などでコミュニケーションに問題ある人
・低栄養にあり体力低下している
通所リハ・内容
個別リハビリテーション…機能改善、ＡＤＬやＩＡＤＬの改善を目的とした活動が個別に行われる
集団リハビリテーション…身体的活動性を図る体操、ゲームなどのレク、捜索活動。社会関係を造るよい場となる
居宅生活への支援…介護方法や過ごし方、住宅改修や福祉機器の利用助言
通所リハ・プロセス
通所リハビリテーション計画作成…医師および理学・作業療法士、言語聴覚士が共同で作成
↓
サービス実施、再評価…計画にしたがいサービス提供、診療記録作成
↓
介護支援専門員の役割…日常生活の見直し
通院などのための乗車または降車の介助
通所介護の人員基準
通所介護
介護が必要な状態となっても、可能な限り居宅において生活するために、施設へ通い日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスの事。
通所介護の内容
一般的に送迎、機能訓練、リハビリテーション、レクリエーション、食事・入浴等の提供及び介助がある。
通所介護計画
通所リハビリテーション
て
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
可能な限り自宅で自立した日常生活をいとなむことができるよう、定期的な巡回または随時通報により居宅を訪問。入浴、排泄、食事の介護、日常生活の緊急時の対応その他安心して生活をおくることができるよう援助。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護・形態
介護・看護一体型…一つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体的に提供
介護・看護連携型…訪問介護を行う事業者が地域の訪問看護事業所と連携してサービスを提供
定期巡回・随時対応型訪問介護看護・サービス種類
定期巡回サービス…定期的に巡回し行う日常生活の世話
随時対応サービス…通報を受け対応の要否を判断
随時訪問サービス…要否の判断に基づき居宅を訪問して日常生活の世話
訪問看護サービス…医師の指示に基づき療養上の世話または診療補助
定期巡回・随時対応型訪問介護看護・人員基準
オペレーター、計画作成責任者…看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員
管理者…常勤専従
訪問介護員…必要数
看護師…保健師、看護師、准看護師を常勤換算2.5人以上 理学・作業療法士、言語聴覚士を適当数
定期巡回・随時対応型訪問介護看護・設備、備品
・利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器
・随時適切に利用者からの通報を受ける事ができる通信機器
・利用者に、通信のための端末機器ケアコール端末を配布（携帯電話等により適切に随時通報できる場合は不要）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護・内容
・主治医との関係…開始時指示を文書で受ける。また計画書および訪問看護報告書を提出
・計画作成…目標、具体的な内容を記載。提供日時は居宅サービス計画に関わらず計画作成責任者が決定できる
・地域…介護・医療連携推進会議を３カ月に一回以上開催
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 介護報酬
定額。要介護度別、事業所形態別。加算は一体型のみ。
・緊急時訪問加算…計画時間外に訪問
・特別管理加算…真皮を超える褥瘡など、特別な管理を行った場合
・ターミナルケア加算…死亡日、１４日以内に二日以上を行った
・退院時共同指導加算
低栄養
蛋白質、エネルギー不足。
体重測定の他血清アルブミン、上腕三頭筋皮下脂肪圧測定が必要。
原因…硬い物が食べられない、口の渇き、準備が面倒など
症状…体重減少、浮腫、貧血、口腔内の汚れ
予防
・口腔内状態を把握、歯科受診も
・アルブミン、上腕三頭筋皮下脂肪圧測定値の把握
てんかん
数十秒から数分の痙攣発作。高齢者の場合ははっきりとした痙攣発作がみられないことも。
高齢者では、脳血管障害、頭部外傷の後遺症として出現
ＴＰＰＶ
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的または密接に連携しながら定期巡回と随時の対応を行うサービスの事。地域密着型サービスのひとつ。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス内容
定期巡回サービス（訪問介護員等が定期的に利用者宅を訪問する）
随時対応サービス（利用者等からの通報を受け、その内容を基に、相談援助、訪問等を行う対応の要否を判断する）
随時訪問サービス（訪問が必要と判断された場合に、訪問介護員等が訪問する）
低血糖症状
低体温
低率負担の減免
適用除外施設
手すり（福祉用具貸与対象品）
取り付け際し、工事を伴わないものに限る。
手すりの取り付け（住宅改修の給付対象）
廊下・便所・浴室・玄関などの室内、玄関から道路までの通路などに、転倒予防や移動・移乗のために取り付けるもの。
電解質
転倒
と
都道府県の事務
・要介護、要支援認定業務支援
・財政安定化基金の設置、運営
・市町村相互安定化事業の支援
・居宅、介護予防サービス、介護保険施設等の人員設備運営基準の設定
・上記＋居宅介護支援事業者に対する指定、指導監督
・情報公表
・介護支援専門員事務
・介護保険審査会設置
都道府県指定介護給付 施設サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
都道府県指定予防給付介護予防サービス
①訪問
・訪問介護
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハ
・居宅療養管理指導
②短期
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
③通所
・通所介護
・通所リハ
④その他
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具販売、貸与
都道府県介護保険事業計画
基本指針に即し３年を一期として策定
・都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成
・都道府県地域福祉計画等、医療計画と調和の保たれたものとして作成
※変更した場合、厚生労働大臣に提出する
都道府県介護保険事業計画・定めるべき事項
・各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必要利用定員総数
・介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数、介護給付対象サービスの量の見込み
都道府県介護保険事業計画・定めるよう努める事項
・介護保険施設等における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
・介護サービス情報公表に関する事項
・介護支援専門員等の確保または資質の向上に資する事業に関する事項
特別徴収
年額１８万円以上の公的な老齢年金、遺族年金、障害年金を受給している第１号被保険者は、年金保険者が年金から天引きして市町村に納入する特別徴収の仕組みがとられている。
特定入所者介護（介護予防）サービス費
食費、滞在費の負担限度額を超えた費用は給付される。
対象→生活保護受給者と市町村民税世帯非課税者
対象サービス
・介護保険施設
・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特例サービス費
・申請前にサービスを受けた
・やむを得ず被保険者証を提示せずにサービスを受けた
・基準該当サービスを受けた
・離島などで相当サービスを受けた
・その他政令で定める場合
これらの場合市町村が認めた場合償還払いで支給
都道府県が指定する事業者
・指定居宅サービス
・指定介護予防サービス
・指定居宅介護支援事業所
・介護保険施設
①指定介護老人福祉施設
②介護老人保健施設
③指定介護療養型医療施設
特定福祉用具販売
入浴や排泄に関連するもの等貸与に向かないものは購入して使用することとなる。特定福祉用具の購入については、居宅介護福祉用具購入費として保険給付が行われる。特定福祉用具の種目は腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入用補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部
特定施設入居者生活介護
特定施設とは「有料老人ホーム」「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の施設の事。介護のサービス内容は生活介護全般にわたる。内部のサービスだけでは補えない場合は外部サービスの利用が必要になる。
統合失調症
幻覚や妄想という症状が特徴的な精神疾患である。以前は精神分裂病と呼ばれていた。
糖尿病
1型糖尿病…若年期から発症
2型糖尿病…生活習慣により発症 高齢者に多い
症状…口渇、多飲、多尿 高齢者では症状がみられない事が多い
対応…血糖値の安定のため、食事療法や運動、薬物療法
血統低下薬使用時低血糖を予防するため、運動のタイミングや食事量などに注意
糖尿病（２型）
インスリンの分泌が減少したりすることで起こる。症状として口渇・多飲・多尿・体重減少がある。中高年以降に見られる。
糖尿病の３大合併症
血糖値が高い状態が長く続くと「神経症」「網膜症」「腎症」が起こる可能性がある。
同意権
糖化ヘモグロビン
統制された情緒的関与
都道府県介護保険事業支援計画
糖尿病
・1型糖尿病
・2型糖尿病
糖尿病（２型）
インスリンの分泌が減少したりすることで起こる。症状として口渇・多飲・多尿・体重減少がある。中高年以降に見られる。
糖尿病の３大合併症
血糖値が高い状態が長く続くと「神経症」「網膜症」「腎症」が起こる可能性がある。
糖尿病性ケトアシドーシス
動脈硬化
登録の移転
登録の欠格事由
登録の消除
特殊寝台（福祉用具貸与対象品）
サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付けることが可能なものであって、次の機能のいずれかがあるもの。
・背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能
・床板の高さが無段階に調整できる機能
特殊寝台付属品（福祉用具貸与対象品）
マットレス、サイドレール、介助用ベルト（入浴介助用ベルト以外）など、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。
特定介護予防福祉用具販売
特定施設
特定施設サービス計画
特定疾病
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病で政令で定めるもの。第２号被保険者は特定疾病の者が介護給付を受けることができる。
特定疾病（１６疾病）
・がん≪がん末期≫（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症（ウェルナー症候群）
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患（脳梗塞、脳出血等）
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
・ 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
特定短期入所療養介護
特定入所者介護サービス費
特定入所者介護予防サービス費
特定福祉用具の種目
・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・入浴用補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部品
特別会計
特別区
特別徴収
第1号被保険者が年18万円以上の年金を受給している場合は、年金保険者が年金を支給する際に保険料を天引きし、市町村に納める仕組みの事。
特別調整交付金
特別訪問看護指示書
特例介護予防サービス計画費
特例居宅介護予防サービス費
特例居宅介護サービス計画費
特例居宅介護サービス費
特例施設介護サービス費
特例地域密着型介護サービス費
特例地域密着型介護予防サービス費
特例特定入所者介護サービス費
吐血
床ずれ防止用具（福祉用具貸与対象品）
次のいずれかに該当するものに限る。
・送風装置または空気圧調整装置を備えた空気マット
・水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
都道府県
都道府県地域福祉支援計画
都道府県知事による命令
都道府県老人福祉計画
取消権
