総合事業とは?第8期介護計画で介護予防・日常生活支援総合事業が困難に!


総合事業は、軽度者の介護予防を目的とした制度だったが、近い将来、要介護者も適用になるという指針が気になって記事にしてみました。

そもそも総合事業の目的は、市町村が中心となって行う要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

2015年の介護保険改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)」が創設されました。

総合事業が要介護者まで

総合事業は、要介護にならないために介護予防の運動などを行うために作られた制度であり、介護認定で、要支援あるいは事業対象者として認定された、そもそも軽度の人を対象としてきました。

それが、今なぜ、要介護者まで利用できるようになるのだろうか。
総合事業を展開している事業者は、通常の通所介護と並行して実施しているので、同じ空間(建物)の中に、要介護者から事業対象者が含まれている。

しかし、介護報酬を考えると要介護者の方が、言葉は悪いが客単価として高くなっており、総合事業対象者と要介護者が受ける通所介護サービスでは、雲泥の差がある。

そこに要介護者も総合事業と同等にするという指針は納得がいかない。
どうしたなのだろうか?

終わりに

地域のニーズ、現場の実情を踏まえた創意工夫を引き出す狙い。第8期の計画期間がスタートする2021年度から実施する。

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