独学で介護福祉士試験に合格するための7つ道具

平成30年1月に介護福祉士試験が行われます。介護福祉士といえば「国家資格」になりますので、介護現場では必要とされる資格になります。今回は、独学で介護福祉士試験に合格するためのポイントを順にご紹介します。

目次
1 独学合格の必須アイテム
2 介護福祉士受験対策講座の比較
3 まとめ

独学合格の必須アイテム

大学ノート

どんな勉強をする時にも、大学ノートは必須アイテムです。大学ノートに限らず、ルーズリーフタイプのものでも構いません。とにかく、勉強をした内容をノートに書いてください。人の記憶というのは、すぐに消えてしまいます。頭の中で「覚えた」と思っていても、絶対に忘れてしまいます。
そんな時に、ノートに書いてあれば見直すことができます。

これは、私が介護福祉士の受験勉強した時のルーズリーフのノートです。
1周目:基本テキストを読んで大事な箇所をノートに書く
2周目:過去問を解きながら、関連箇所を追記・マーカーをする
3周目:WEBで調べた内容の関連箇所を追記・マーカーをする
最終周:「これだけノート」を作って、試験日に携帯できるようにする。

実は、これって暗示の部分もあるのです。実際に目にして「これだけやったんだ」という自信にもなります。ノートに書かずに頭の中だけで勉強していては、この確たる自信を感じることができません。絶対にノートに書き込むという作業(勉強)を行ってください。

インプット学習

まずは、知識をインプットします。基本テキストなどで勉強していきます。
あなたは、学生時代の試験勉強をどのようにやっていましたか?それを思い出してください。その方法と同じことをすればよいのです。
試験勉強の第一歩は、「インプット学習」です。

用意した大学ノートにどんどんと書いていきます。ノートに書くときの注意点としては、後から書き込みができるようにある程度の余白を空けて書き込んでいきます。
これから勉強していく過去問題集や予想問題集から新たな情報を得たときに、追記できるスペースを空けておくのです。

アウトプット学習

インプット学習が終わったら、次はアウトプット学習です。インプットしただけでは記憶に定着しません。インプットした知識をアウトプットすることで、記憶に定着するのです。
1つの方法は、問題集を解くこと。
もう一つの方法は、人に教えること。
それらを繰り返して行うことで、あなたの頭の中に勉強した内容(知識)が定着しますので、インプットだけで終わらせないで、必ずアウトプットしてください。

過去問題集(過去5年間)

何故、過去問題集が必須アイテムかと言うと、どんな問題形式なのか、どんな文章で問題が出されるのか、敵を知る必要があるからです。そして、過去問解説集には、問題と解説が書かれていますので介護福祉士国家試験に合格するためには絶対に購入してください。

おススメの過去問題集は、コチラ!

介護福祉士国家試験過去問解説集(2017) 第26回ー第28回全問完全解説 [ …

過去問題集にお金をかけたくないという人は、インターネットで「介護福祉士 過去問」と検索すれば、色々と出てきます。問題文と正答、親切なサイトは、解説もしっかりと書かれています。
介護福祉士の試験勉強をするたびに、そのサイトを開いて勉強する場所を探して・・・手間がかかりますので、できれば、過去問題集を手元に置いて要領の良い勉強方法をお勧めします。

予想問題集

こちらの予想問題集は、出版している人が「予想」しているだけで、この予想問題集を全面的に信頼してはいけません。過去の受験者の人からの質問で多いのが、過去問は完璧にできているのに予想問題が全然できないので、不安です。というコメント。
単に「予想」しているだけなので、心配いりません。予想問題集は、力試しに使ってください。ご自分が勉強してきた知識がどれ位のものなのかを調べる、という程度に考えましょう。

おススメの予想問題集は、コチラ!

U−CANの介護福祉士テーマ別過去&予想問題集 2017年版/ユーキャン介護福祉…

予想問題集はできるだけ試験日に近い発売日のものを購入するようにします。試験年度の年度初めに購入するのは止めましょう。10月位に発売されるものを購入してください。

介護福祉士受験対策講座の比較

巷には、介護福祉士受験対策講座がたくさんありますが、どの講座が良いのか?初めて受験勉強をする人にとって、不安で仕方がありませんよね。そこで、介護福祉士に合格された方々の生の声を含み、各受験対策講座の比較をしていきます。

三幸福祉カレッジ

実際の現場でどのように考えるべきか、
行動すべきかまで学ぶことができました
先生は自分の体験を交えつつ、後輩になる私達へ期待と熱意を持って接してくれました。温かな雰囲気の中受講することができ、ただ資格を取るために来ているのではなく、実際の現場でどのように考え、行動すべきなのかを学ばせていただいたと思います。講師も生徒も、それぞれ自分の考えと熱意があって活気のあるいいクラスだったと思います。約2週間ありがとうございました。

ニチイ まなびネット

通信+スクーリングコース:36,720円
通信コース:25,920円
※修了生の声なし

資格の大原

コース料金
実務者研修 通信課程 [ホームヘルパー2級・介護職員初任者研修取得済:九州以外114,000円・九州105,000円]
実務者研修 通信課程[その他取得済資格]
筆記試験対策コース[39,000円]
基礎模擬試験[4,100円]
直前模擬試験セット[12,300円]
全国統一公開模擬試験[6,200円]
直前予想模擬試験[6,200円]

他にもインターネットで検索するとたくさんの介護福祉士受験講座を調べることができますが、いずれも費用が掛かってしまいます。受講する学校への交通費もかかります。

介護の現場でお仕事をされているあなた。安いお給料から、絶対に合格できるという保証もない高額な講座で学びますか?それは無謀な賭けです。そこで、独学でもあなたの頑張り次第で合格への道のりについて、次よりお話していきましょう。

まとめ

独学で介護福祉士試験に合格するための7つ道具についてお話をしました。7つ道具と言いましたが7つはありません。しかし、絶対に必要な道具=7つ道具として表現してみました。
記憶の定着は、五感を駆使することで可能になります。目で読んで、口に出して、手で書いて・・・「定着」。
こんな勉強方法は時間がかかって効果的でないと非難をする人もいます。ただ、過去問だけを5年分勉強しただけで合格したなんていう人もいます。

しかし、知識として習熟するためには、必ず行ってください。そして、次のステップでケアマネ試験を受験するときには、大切な宝として活用できますので、しっかりとノートを使った勉強をしてください。

失敗しない介護福祉士試験に合格するための7つのポイント

ご質問があれば、こちらへ!

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失敗しない介護福祉士試験に合格するための7つのポイント

平成30年1月に介護福祉士試験が行われます。介護福祉士といえば「国家資格」になりますので、介護現場では必要とされる資格になります。今回は、失敗しない介護福祉士試験の合格するためのポイントを順にご紹介します。

 

目次
1 敵を知る
2 満点は目指すな!
3 実体験を大切に!
4 過去問は合格するための宝箱!
5 得意科目で点数稼ぎ!不得意科目は1点は取る
6 何故「〇」なのか、「×」なのかを理解する
7 試験月の1月はゆったりと過ごす

敵を知る

あなたは国家試験である「介護福祉士」試験について、どれだけ知っていますか?総問題数は?何科目?合格点は?等々、介護福祉士試験の概要はしっかりと理解しなければなりません。敵(介護福祉士試験)を知らなければ、その敵を倒す対策などできません。そこで介護福祉士試験の概要をお伝えしていきます。

総問題数は?

125問です。(第28回 平成27年度までは120問)
1問1点の125点満点 (第28回 平成27年度までは120点満点)

合格基準は?

筆記試験
ア 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
イ アを満たした者のうち、以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった者。
[1] 人間の尊厳と自立、介護の基本
[2] 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
[3] 社会の理解
[4] 生活支援技術
[5] 介護過程
[6] 発達と老化の理解
[7] 認知症の理解
[8] 障害の理解
[9] こころとからだのしくみ
[10] 医療的ケア
[11] 総合問題
実技試験
課題の総得点の60%程度を基準として、課題の難易度で補正した点数以上の得点の者を
実技試験の合格者とする。

合格基準点の推移は?

筆記試験
第29回 平成28年度 75点 / 125点
第28回 平成27年度 71点 / 120点
第27回 平成26年度 68点 / 120点
第26回 平成25年度 68点 / 120点
第25回 平成24年度 69点 / 120点

実技試験
第29回 平成28年度 53,33点 / 100点
第28回 平成27年度 46.67点 / 100点
第27回 平成26年度 46.67点 / 100点
第26回 平成25年度 46.67点 / 100点
第25回 平成24年度 53.33点 / 100点

合格率の推移は?

第29回 平成28年度 72.1%(76,323人/55,031人)
第28回 平成27年度 57.9%(152,573人/88,300人)
第27回 平成26年度 61.0%(153,808人/99,689人)
第26回 平成25年度 64.6%(154,390人/93,760人)
第25回 平成24年度 64.4%(136,375人/87,797人)

科目と出題数は?

人間の尊厳と自立:2問
人間関係とコミュニケーション:2問
社会の理解:12問
介護の基本:10問
コミュニケーション技術:8問
生活支援技術:16問
介護過程:8問
発達と老化の理解:8問
認知症の理解:10問
障害の理解:10問
こころとからだのしくみ:12問
医療的ケア:5問
総合問題:12問

満点は目指すな!

前述しましたが、合格基準点が70点前後であることがお分かりになると思います。そのため、満点を目指さなくてもよいのです。7割を取れれば合格できるのです。しかし、ぎりぎりの7割を目指すのではなく、安全を考慮して8割以上を取れるように勉強する必要があるのです。

そして、合格基準にもありますが、全13科目を11科目群に分けて、その11科目群で0点を取らないようにすればよいのです。以下に示す科目は2科目で1科目群になっていますので、10~12問で0点を取らなければよいのです。

特に、「人間の尊厳と自立」は第1問・第2問目に出題されて、難しさを感じてしまう科目ですが、「介護の基本」と合わせての科目群になりますので、「人間の尊厳と自立」の科目が解けなくても心配はないのです。言ってしまえば、捨ててもよい問題なのです。

人間の尊厳と自立(2問)、介護の基本(10問)

人間関係とコミュニケーション(2問)、コミュニケーション技術(8問)

実体験を大切に!

介護福祉士試験の受験資格では、実務経験3年以上というのがあります。そのため、この介護福祉士の試験を受験される方々は、実際に介護の現場でお仕事をしている人になりますので、実体験で得た知識や技術をフルに発揮にして問題を解くことができます。

介護の仕事をしていなければ、なかなか難しい問題(国家試験ですから)になりますが、実務経験を積んだあなたにとっては、容易に解ける問題もたくさんあります。ある一人のご利用者様が問題になっていることもありますので、想像しても解くことができます。

「介護の基本」とか、「コミュニケーション技術」などは、その最たるものです。

また、認知症の方の介護をされている方は、「認知症の理解」なんて、実際の現場で仕事をするために得た知識や技術が問題対策になりますので、日々の実体験を大切にしていきましょう。

過去問は合格するための宝箱!

第29回(平成28年)過去問
過去問(平成27年~平成25年)

過去問を見ていただければ分かると思いますが、答えが5つの中から1つを選ぶという出題形式になっています。実際に、過去問を解いていくと、その5つの選択肢の中で読んでいるだけで、3つ位は、すぐに「×」だと分かるような出題になっています。それで、残りの2つの選択肢で迷ってしまうのです。

そこで、役に立つ勉強方法が「1問1答」形式で勉強するのです。選択肢1つ1つで「〇」「×」を解答するのです。そして、何故「〇」なのか、「×」なのかを理解します。

得意科目で点数稼ぎ!不得意科目は1点は取る

11科目群で1点の科目群がなければ不合格にならないので、不得意科目(群)では、最低1点は取れるようにポイントを絞って勉強しておけばよいかもしれません。不得意科目に全力を注力してしまうと、得意科目がおろそかになってしまうので、不得意科目はほどほどの勉強でよいのです。とは言え、絶対に0点にならないようにしましょう。

そして、得意科目で点数を稼いでください。試験勉強をするときも得意科目は楽しんでできると思いますので、より頭に入って知識として蓄積してくれます。しっかりと得意科目で、極端には得意科目だけで合格基準点が取れるくらいの勉強をしておけば、不合格になる心配はなくなります。得意科目で点数稼ぎ。

何故「〇」なのか、「×」なのかを理解する

介護福祉士の問題(過去問)を解いていく中で、答えの選択肢の中で、何故「〇」なのか、何故「×」なのかを人に説明できる位に知識を頭の中に入れるように勉強する必要があります。実際に、試験会場では緊張した中でたくさんの問題を解いていかなければならないので、しっかりと頭の中に知識を蓄積しておく必要があります。

試験勉強対策では、インプット学習とアウトプット学習というのががありますが、まずはテキストなどで知識をインプットします。そしてインプットするだけでは、頭に蓄積されません。アウトプット学習をすることで、初めて頭に知識が蓄積されると言われています。

そのため、問題を解いていく中で、理解度をチェックするためにも、何故「〇」なのか、何故「×」なのかを、人に説明できる位の知識量を持つ必要があります。

試験月の1月はゆったりと過ごす

試験勉強を始める前に、計画を立ててくださいと私は口を酸っぱくして言っています。ゴールがどこのあるのか、分からないで勉強をしていては、どうやってもゴールにたどり着くことができません。そのためにも、大まかに月単位で勉強スケジュールを立てることをおススメします。

そして、試験が行われる平成30年の1月は、ゆったりと過ごすことができるように、12月までには勉強を終わらせておく必要があります。それまでに試験対策を身につけることができるように、そして、1月に入ったら総まとめ的に試験日当日までゆったりとしましょう。

試験が行われる1月といえば、風邪をひいたりインフルエンザが蔓延していたりと、体調管理が必要な時期になります。1年に1度しかない試験日に体調を壊して、試験が受けられないなんてことのないようにすることが大切です。

まとめ

平成30年1月に行われる介護福祉士国家試験に臨むために必要な7つのポイントをお伝えしました。これだけではありませんが、この7つのポイントをしっかりと抑えておくだけでも合格に近づいていくことができます。

再度言いますが、満点を取る必要はないのです。そして、得意科目で点数を稼げるように、不得意科目は捨ててもよい。というくらいの覚悟で勉強に臨むことができれば、1月はゆったりと過ごすことができると思います。

 

ケアマネ試験 神奈川県 平成29年度受講者募集を開始 




介護支援専門員を目指そう!

平成29年度のケアマネ試験の受験申し込みがいよいよスタートしました。

神奈川県が平成29年度の「高知県介護支援専門員実務研修受講試験」の詳細を発表した。

ケアマネ試験の試験日時

平成29年10月8日(日) 午前10時開始(午前9時30分着席)

ケアマネ試験案内(申込書等必要書類)配布及び申込受付期間

配布期間: 6月1日(木)~6月30日(金)
受付期間: 6月1日(木)~6月30日(金)当日消印有効

ケアマネ試験案内配布場所

各市区町村社会福祉協議会
各市区町村介護保険担当課
各保健福祉事務所
(福)神奈川県社会福祉協議会、かながわ県民センター(2階横浜地域県政情報コーナー、13階かながわ福祉人材センター)等

ケアマネ試験申込方法

簡易書留による郵送のみ

ケアマネ試験の試験会場

試験会場
神奈川県内の大学等(予定)

ケアマネ試験の受験手数料

8,700円。

ケアマネ試験の合格発表

平成29年11月28日(火)の予定。




介護福祉士 「人間の尊厳と自立」独学で一発合格勉強方法第27・26回(H27・26年度)過去問1~2無料解説




介護福祉士の「科目:人間の尊厳と自立」過去問(第27回(平成26年)~第26回(平成26年))を集めてみました。

科目:人間の尊厳と自立

第27回(平成26年) 人間の尊厳と自立

問題1 1956年(昭和31年)当時、肺結核(pulmonary tuberculosis)で国立療養所に入所していた朝日茂氏は、単身で無収入だったために生活扶助(月額600円支給)と医療扶助を受けていた。長年、音信不通だった兄を福祉事務所が見つけ、兄から月1,500円の仕送りが行われることになった。これにより福祉事務所は支給していた月額600円の生活扶助を停止し、医療費の一部自己負担額として月900円の負担を求めた。このことが日本国憲法第A 条に反するものとして朝日茂氏は、1957年(昭和32年)、厚生大臣の決定を取り消すことを求める訴訟をおこした。
この訴訟で焦点となった日本国憲法第A 条が規定する権利として、正しいものを一つ選びなさい。

1 参政権
2 自由権
3 請求権
4 生存権
5 平等権

正答:4


問題2 「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

1 「障害者総合支援法」の基本的な理念のもと、障害者の差別の解消を具体的に実施するためのものである。
2 障害者を身体障害、知的障害および精神障害のある者に限定している。
3 行政機関に対して、障害者に対する合理的配慮を法的義務としている。
4 差別について具体的に定義し、その解消に向けた措置等を定めている。
5 この法律以前に、障害を理由とする差別や不利益な取り扱いの禁止について定めた条例を制定した地方公共団体は存在しない。
(注)1 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
2 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

正答:3

第26回(平成25年) 人間の尊厳と自立

問題1 以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している。
2 社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、身体機能の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとしている。
3 老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。
4 「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。
5 「ホームレス自立支援法」では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。

(注)1 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
2 「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。

正答:4

問題2 Aさん(74歳、男性)は、一人暮らしをしている。軽度の認知症があり、訪問介護を利用している。一年前から近所に住んでいる親族に預金通帳の管理を頼んでいる。最近、家事援助のためにAさん宅を訪れた訪問介護員は、Aさんから、「親族が勝手にお金を使いこんでいるらしい」と聞いた。
訪問介護員がサービス提供責任者と共に、最初に取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 成年後見制度の利用をすすめる
2 民生委員に相談するように勧める
3 親族に事実を確認する
4 特別養護老人ホームへの入所を勧める。
5 地域包括支援センターに相談する。

正答:5

人間の尊厳と自立

「人間の尊厳と自立」については、

「人間の尊厳と自立」
「介護における尊厳の保持・自立支援」に関する問題が2問出題されます。

出題基準
1:人間の尊厳と自立
1)人間理解と尊厳
→人間の多面的理解・自立自律
2:介護における尊厳の保持・自立支援
1)人権と尊厳
→権利擁護・アドボガシー,人権尊重,身体的・精神的・社会的な自立支援




ケアマネ試験 高知県 平成29年度受講者募集を開始 




介護支援専門員を目指そう!

平成29年度のケアマネ試験の受験申し込みがいよいよスタートしました。

早速ですが、高知県が平成29年度の「高知県介護支援専門員実務研修受講試験」の詳細を発表した。

ケアマネ試験の試験日時

平成29年10月8日(日) 10時から

ケアマネ試験の試験会場

試験会場
1 県立ふくし交流プラザ
2 土佐塾予備校
3 高知学園短期大学の3か所。

ケアマネ試験の受験の申込受付期間

受験の申込受付期間:平成29年6月20日(火)~7月18日(火)まで。

ケアマネ試験の受験手数料

8,700円。

ケアマネ試験の申し込み締め切り日

平成29年7月18日まで。

ケアマネ試験の合格発表

平成29年11月28日(火)の予定。




介護福祉士 「社会の理解」~社会福祉~これで合格!科目解説




社会福祉の体系

「社会福祉法」は、社会福祉の基礎となる法律。
これを土台に「老人」「障害者」「児童」「母子・寡婦」「生活保護」などの制度がある。

老人福祉法

「老人福祉施設」「福祉の措置」「老人福祉計画」「有料老人ホーム」などを定めた法律

障害者自立支援法

身体障害者福祉法
知的障害者福祉法
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
発達障害者支援法
児童福祉法

母子及び寡婦福祉法

「母子家庭・寡婦に対する福祉の措置」「母子福祉施設」などについて定めた法律

生活保護法

「保護の種類」「保護の方法」「保護施設」などについて定めた法律

社会福祉事業

「社会福祉法」では、社会福祉事業を「第1種」「第2種」に分類している。

第1種社会福祉事業

利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業。
原則として、国、地方公共団体、社会福祉法人が実施できる。

共同募金 など
救護施設 更生施設 など
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
障害者支援施設 など

乳児院
母子生活支援施設
児童自立支援施設
児童養護施設
障害児入所施設  など
婦人保護施設

第2種社会福祉事業

比較的利用者への影響が小さいため、公的規制の必要性が低い事業。
都道府県知事へ届出が必要。

福祉サービスの利用援助事業 など
老人デイサービス事業
老人短期入所事業
老人福祉センター
小規模多機能型居宅介護事業
認知症対応型老人共同生活援助事業  など

障害者福祉サービス事業
一般相談支援事業
地域活動支援センター  など

身体障害者生活訓練等事業
手話通訳事業
介助犬・聴導犬訓練事業
盲導犬訓練施設
身体障害者福祉センター など

知的障害者更生相談事業
放課後児童健全育成事業
子育て短期支援事業
助産施設
保育所
児童厚生施設
児童家庭支援センター  など

母子福祉センター
母子休養ホーム  など

共同募金

目的:都道府県の区域を単位として行う寄付金を募集し、地域福祉の増進を図るため、
その区域内において社会福祉を目的とする事業を行っている者に配分する。
実施主体:社会福祉法人都道府県共同募金会
実施期間:厚生労働大臣が定める期間内(例年10月~12月)
募金の性格:共同募金は、寄付者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。
配分方法:社会福祉事業、更生保護事業、
その他社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分する。
配分にあたっては、配分委員会の承認を得なければならない。
災害の発生などがあった場合には他の都道府県共同募金会へ拠出できる。

社会福祉法人

社会福祉法人とは、「社会福祉法」に規定された、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人
定款に資産等について定め、都道府県知事(指定都市・中核市市長)の認可を受ける。
(2県以上にまたがる場合は厚生労働大臣)
施設の整備にあたっては、国庫補助がある。

福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
基本財産は、みだりに売却、破棄などの処分が行えない。
事業報告書、財産目録、貸借対照表など、利害関係者からの請求があれば閲覧に供しなければならない。
社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

税金面での優遇措置がある。
・利子配当利息への所得税、事業税、不動産取得税が課税されない。
・消費税、登録免許税、固定資産税など、減免措置がある。
※収益事業の収益は、原則課税される。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する団体として位置づけられた、
公共性の高い非営利民間福祉団体である。

社会福祉協議会は、全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、
地区社会福祉協議会と、行政単位で設置されている。

地域福祉の推進を図るため、コミュニティーワーカーが設置されている。
全国:企画指導員
都道府県:福祉活動指導員
市町村:福祉活動専門員

事業内容
ボランティアセンターの設置
日常生活自立支援事業:都道府県・政令指定都市社会福祉協議会が実施主体
運営適正化委員会:都道府県社会協議会に設置
生活福祉資金貸付

生活保護

生活保護の4原理

国家責任の原理
憲法第25条の理念に基づき国が、必要最低限の生活を保障する。
無差別平等の原理
すべての国民は、保護を無差別平等に受けることができる。
最低生活保障の原理
保護の水準や内容は、健康で文化的な生活水準を維持するものである。
保護の補足性の原理
生活困窮者の資産・能力を活用しなければならない。扶養を優先する。

生活保護の4原則

申請保護の原則
本人、親族からの申請が原則。窮迫した状況のある時は職権で保護する。
基準および程度の原則
地域、世帯、年齢などに応じ、最低限の生活を超えない基準を定める。
必要即応の原則
保護の給付は個々の実際の必要性に応じ、有効かつ適切に行う。
世帯単位の原則
保護は世帯単位を原則とする。例外的に個人を単位とすることもできる。

生活保護の種類と主な内容

1 生活扶助
飲食代、被服費、光熱費など、日常生活の需要を満たす者や移送のための費用など
(65歳以上の方の介護保険料、日常生活費)
2 教育扶助
学校給食費、通学交通費、教材費、学習支援費など
(義務教育にかかる費用)
3 住宅扶助
借家・借間の場合の家賃、間代または自己所有の住居に対する土地の地代、
住宅維持費など
4 医療扶助
最低生活に必要な診療、薬剤、治療材料、医学的処置・手術等の治療、
施術、看護、移送
(医療券を発行し、指定医療機関で医療を提供)
5 介護扶助
最低生活に必要な居宅介護、介護予防、福祉用具、住宅改修、施設介護、移送など
(介護保険被保険者は1割分、被保険者以外の方は10割分を支給)
6 出産扶助
助産、分娩に伴って必要となる一定額範囲内の費用、ガーゼ等衛生材料費など
7 生業扶助
生業費、技能修得費、就職仕度費など
(職業訓練など仕事にかかる費用)
8 葬祭扶助
体の検案、運搬、火葬、埋葬等の費用
(葬式にかかる費用)

※金銭給付:生活・教育・住宅・出産・生業・葬祭
※現物給付:医療・介護

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介護福祉士 「社会の理解」~社会保障~これで合格!科目解説




社会保障制度

社会保障とは、「病気・けが」「死亡」「出産」「障害」「失業」「老齢」などの生活上の問題で、生活が不安定になることを予防・救済し、健康で文化的な生活を保障することである。

社会保障の機能

1 社会的セーフティネット機能
2 生活安定・向上機能
3 所得再分配機能
4 リスクの分散機能
5 家族機能の支援機能
6 社会の安定および経済の安定・成長への貢献

社会保障制度の役割・機能

1 所得補償(生活保護、年金制度、雇用保険 など)
2 医療保障(医療保険、医療制度 など)
3 社会福祉(児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉 など)

サービスの利用方式

1 措置(養護老人ホーム・児童養護施設・婦人保健施設など)
2 利用契約(介護保険施設・居宅サービスなど)(保育所・母子生活支援施設など)

社会保障給付費

社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別にみると、
「年金」:54 兆 3,429 億円(48.5%)
「医療」:36 兆 3,357 億円(32.4%)
「福祉その他」:21 兆 4,234 億円(19.1%)

社会支出を政策分野に分類してみると、
「高齢」:54 兆 8,747億円(47.0%)
「保健」:39 兆 5,385 億円(33.8%)
※社会支出に占める「高齢」「保健」の割合が 8 割を超えている。

社会保障財源(収入総額)は 136 兆 5,729 億円

財源項目別にみると、
「社会保険料」:65 兆 1,513 億円(47.7%)
「公費負担」:44 兆 8,373 億円(32.8%)
※対前年度比較で 9 兆 2,777 億円の増加、対前年度伸び率は 7.3%

平成 27 年度一般会計予算・社会保障関係予算の内訳
年金:35.2%(対前年度比+3.1%)
医療:29.7%(対前年度比+2.3%)
介護:8.3%(対前年度比+0.4%)
生活保護費:9.2% (対前年度比▲0.6%)

社会保険制度

社会保険とは、公的機関が保険者となり、保険技術を用いて保険料を財源として給付を行うしくみ

年金保険

1 国民年金(地域)
保険者:国  被保険者:20歳以上60歳未満の人
2 厚生年金(職域)
保険者:国  被保険者:民間のサラリーマン
3 共済年金(職域)
保険者:共済組合  被保険者:公務員など

老齢年金・障害年金・遺族年金などがある。

受給要件
老齢年金は、保険料納付済(免除)期間等が25年以上あること
障害年金は、国民年金に加入期間中に初診日のある障害であること
遺族年金は、国民年金の被保険者や老齢基礎年金の受給資格期間を満たす人が死亡したとき

医療保険

1 国民健康保険(地域)
保険者:市町村・国民健康保険組合
被保険者:自営業者、無職など
2 健康保険(職域)
保険者:協会けんぽ・健康保険組合
被保険者:就職している人、扶養家族など
3 共済保険(職域)
保険者:共済組合
被保険者:就職している人、扶養家族など
4 後期高齢者医療(地域)
保険者:都道府県
被保険者:75歳以上の人

介護保険

(地域保険)
保険者:市町村および特別区
被保険者:市町村に住所を有する40歳以上の人

雇用保険

(地域保険)
保険者:国
被保険者:31日以上雇用される予定の人で、1週間の労働時間が20時間以上の人

失業給付として、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付
雇用保険二事業として、雇用安定事業、能力開発事業がある。

労働者災害保険

(職域保険)
保険者:国
被保険者:雇用されて働く人

労災保険の保険料を負担するのは事業主のみで、労働者本人の負担はない。
給付を受けるのは労働者である。

労災保険給付には、
療養保障給付、休業保障給付、傷病保障年金、障害保障給付、介護保障給付、
遺族保障給付、葬祭料、二次健康診断等給付がある。

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介護福祉士 「社会の理解」~家庭生活~これで合格!科目解説




平成27年(2015)人口動態統計

出生数は増加

出生数は 100 万 5677 人(前年の 100 万 3539 人より 2138 人増加)
合計特殊出生率は 1.45 で前年の 1.42 より上昇した。
母の年齢(5歳階級)別にみると、30~34 歳の階級が最も高くなっている。

死亡数は増加

死亡率は 10.3 で前年の 10.1 より上昇した
死亡数は 129 万 444 人で、前年の 127 万 3004 人より 1 万 7440 人増加

死因別にみると
第1位:悪性新生物
第2位:心疾患
第3位:肺炎

結果の概要(厚生労働省)

合計特殊出生率の推移

平成25年:1.43
平成26年:1.42
平成27年:1.45

家庭生活の基本機能

現在社会は、学齢期だけを学習期間とするのではなく、キャリアパスなど人生を通じて学習する機会を保障される生涯学習社会と位置付けられる。
※キャリアパス…働いている間に資格をとって第二の人生に活かしたり、大学院に入学して専門知識を身につけキャリアをつけたりすること。

ライフサイクル(生活周期、人生周期)に考え方は、人間の出生から死に至る時間的経過、プロセスに着目し、各ライフステージにおいて心理学的、社会学的、経済学的な現象が起きるとするものである。ライフサイクルの各段階にはそれぞれ達成すべき課題があり、生活様式、ライフスタイルがある。
※ライフスタイル…生活の様式や営み方。また、人生観や習慣などを含めた個人の生き方。

ライフステージ
乳幼児期
児童期
青年期
成人期
高齢期

ライフコースとは、段階設定することなく、各人の多様な人生、その発展の過程を表したものである。
1 個人の地位や役割の時間的経過のなかでの変遷
2 人生において経験する出来事・イベント(卒業、就職、転職、結婚など)の時期
3 離婚、事故、大病などの特異な出来事の影響
4 歴史的な事件とのかかわりから多様化した生活構造が展開される。

家族

親族(民法上)

1 6親等内の血族
2 配偶者
3 3親等内の姻族

扶養義務

直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
家庭裁判所は、特別な事情があるときには、3親等内の親族間でも扶養の義務を負わせることができる。

家族の機能

1 生命維持機能:食欲、性欲、安全や保護を求める欲求を充足する。
2 生活維持機能:衣食住など生活を維持するうえで必須のものを充足する。
3 パーソナリティ安定化機能:「家族メンバーだけで共有できるくつろぎ」の
ようなものであり、ほかのものでは代替えできない。
4 ケア機能:家族が病気やけが、加齢などにより介護が必要になったときに支える。

家族の形態

1 DINKs(ディンクス):共働きで子供をもたない夫婦
2 DEWKs(デュークス):共働きをしながら子供を育てる夫婦
3 ステップファミリー:前のパートナーとの子供を連れて再婚した夫婦
4 ネットワークファミリー:血縁・姻族にこだわらずに選択的に形成された家族

平成27年 国民生活基礎調査の概況

全国の世帯総数は 5036 万 1 千世帯
「夫婦と未婚の子のみの世帯」:1482 万世帯(全世帯の 29.4%)
「単独世帯」:1351 万 7 千世帯(同 26.8%)
「夫婦のみの世帯」:1187 万 2 千世帯(同 23.6%)

世帯類型をみると、
「高齢者世帯」:1271 万 4 千世帯(全世帯の 25.2%)で年次推移をみると増加傾向
「母子世帯」:79 万3千世帯(全世帯の 1.6%)

65 歳以上の者のいる世帯は 2372 万 4 千世帯(全世帯の 47.1%)

世帯構造をみると、
「夫婦のみの世帯」:746 万 9 千世帯(65 歳以上の者のいる世帯の31.5%)で最も多く
「単独世帯」:624 万 3 千世帯(同 26.3%)
「親と未婚の子のみの世帯」:470 万 4 千世帯(同 19.8%)

65 歳以上の者のいる世帯のうち、高齢者世帯の世帯構造をみると、
「単独世帯」:624万 3 千世帯(高齢者世帯の 49.1%)
「夫婦のみの世帯」が 599 万 8 千世帯(同 47.2%)

「単独世帯」をみると
男:31.3%
女:68.7%

65 歳以上の者は 3465 万 8 千人

家族形態をみると、
「子と同居」の者:1352 万 6 千人(65 歳以上の者の 39.0%)で最も多く、
「夫婦のみの世帯」(夫婦の両方又は一方が 65 歳以上)の者:1346 万7 千人(同 38.9%)
「単独世帯」:624 万 3 千人(同 18.0%)

年齢階級別に家族形態をみると、
「75 歳以上」の者は「65~74 歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。

世帯数と世帯人員の状況(厚生労働省)

高齢者福祉の歴史

生活保護法 1950年

一部の低所得者を対象に、養老施設への収容保護

家庭奉仕員制度設置要綱 1962年

ホームヘルパーサービスの創設

老人福祉法 1963年

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、老人家庭奉仕員派遣等を定めた

高齢者雇用安定法 1971年

中高年齢失業者等に対する特別措置

老人福祉法改正 1973年

老人医療費の無料化(福祉元年)

社会保障制度審議会 1977年

老人ホームを「収容の場」から「生活の場」へと高めるべきであると提言

老人福祉法改正 1978年

ショートステイ開始

老人福祉法改正 1978年

デイサービス開始

老人福祉法改正 1982年

低所得世帯を対象に無料で派遣されてきたホームヘルプサービスが、所得税課税世帯にも有料で派遣開始

老人保健法 1982年

老人医療(原則として70歳以上を対象)一部負担制度導入

老人保健法改正 1986年

老人保健施設創設

ゴールドプラン策定 1989年

高齢者保健福祉推進十か年戦略

福祉関係八法改正 1990年

在宅福祉サービスの推進、福祉サービスの市町村への一元化

老人保健法改正 1991年

在宅訪問看護制度創設

高齢社会対策基本法 1995年

高齢社会対策を総合的に推進

介護保険法 1997年

介護保険法の施行は、2000(平成12)年
痴呆(認知症)対応型共同生活介護創設

ゴールドプラン21 1999年

計画期間は、平成12年度~16年度までの5年間

介護保険法改正 2005年

介護予防サービス、地域密着型サービス、地域包括支援センターの創設など

高齢者虐待防止法 2005年

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

老人保健法改正 2006年

「高齢者の医療の確保に関する法律」に名称変更

介護保険法改正 2012年

複合型サービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設など

介護福祉士 第30回(平成29年)「社会の理解」~社会保障~へ

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介護福祉士 「人間関係とコミュニケーション」~これで合格!科目解説~




人間関係とコミュニケーション

コミュニケーションとは、自分と相手が「意思」「感情」「思考」を伝達しあい共有すること。相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解する「共感」が大切。

コミュニケーションの伝達経路

1 言語的チャンネル(話し言葉)・・・7%
2 非言語的チャンネル(身振り、雰囲気など)・・・93%

コミュニケーションを阻害する要因

1 物理的要因:周囲の大きな音、不適切な温度、悪臭など
2 身体的要因:疾病による聴力の障害、言語の障害、話し言葉の障害など
3 心理的要因:心理的防衛、偏見や誤解に基づく先入観など

コミュニケーションの技法

援助を必要とする高齢者や障害者の場合、自らのメッセージを適切に表現できないこともある。その利用者の特質や、現在と前後の状況等からその言葉の裏側に潜む真意を考える必要がある。

信頼関係が築けていない段階や、利用者が真意を意図的または無意識に隠して自己の思いを表現した場合には、利用者の表情や動作の観察、さりげない会話を通して関係の構築を図ることが大切である。

認知症や失語症、知的障害がある人のように、表現力が低下している場合や、言語的コミュニケーションが可能な利用者であっても素直に真意を表現できない場合には、非言語コミュニケーションを含めて理解する必要がある。

質問方法

閉じられた質問

答えが「はい」「いいえ」、または、「一言」で終わってしまう質問。

開かれた質問

相手が自由に答えることができる質問。

傾聴

十分関心を向け、利用者の心の声に能動的に耳を澄ますこと

共感的理解

相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすること。

受容的

相手を評価したりせず、相手をありのまま受け入れる。

自己一致

感じていることと、表出される態度や言葉が一致している。

感情の反射

相手が表した感情を反射して返すこと。反射を行うことで、相手は、自分の持っていた感情に気づくことができる。

繰り返し・言いかえ

繰り返しは、相手が話した言葉をそのまま繰り返す。
言いかえは、相手が話した言葉を自分の言葉で表現しなおすこと。

共感的理解

相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすること。

関わりを示す基本動作SOLER

(Squarely)利用者とまっすぐに向き合う。
(Open)開いた姿勢(腕や脚を組まないなど)
(Lean)相手へ少し身体を傾ける
(Eye Contakt)適切に視線を合わせる(上から見下さないなど)
(Relaxed)リラックスして話を聴く

バイスティックの7原則

個別化

利用者を個人としてとらえる。

意図的な感情表出

利用者の感情表現を大切にする。

統制された情緒的関与

援助者は自分の感情を吟味してかかわる。

受容

あるがままを受け入れる。

非審判的態度

利用者を一方的に非難しない。

自己決定

利用者の自己決定を促し、尊重する。

秘密保持

秘密は絶対に漏らさない。

ロジャースの来訪者(クライエント)中心療法

自己一致:純粋性ともいわれており、自分の内面を受け入れて、自己が一致している状態にあること。
無条件の肯定的関心:利用者を無条件に受け止め、肯定的な関心を持ち続けること。
共感的理解:あたかも利用者であるようなつもりになって、その利用者がおかれている状況や、利用者の発する言葉を理解しようとすること。




介護福祉士 「人間の尊厳と自立」~これで合格!科目解説~




人間の尊厳と自立:介護福祉士国家試験では、2問出題されます。

人間の尊厳と自立 出題キーワード

自立支援
尊厳
倫理
権利擁護
アドボカシー

人間の尊厳と自立 出題例

世界人権宣言では、人間の尊厳と権利の平等について明記している(〇)

世界人権宣言第1条
全ての人間は生まれながらにして「自由」であり、かつ、尊厳と権利とについて「平等」である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

利用者側に立った利用者の権利などの擁護活動を、アドボカシーという。(〇)

アドボカシー
アドボカシーとは、本来「擁護」や「支持」「唱道」などの意味を持つ言葉で、日本では近年、「政策提言」や「権利擁護」などの意味で用いられるようになっている。援助過程において、援助者が利用者の権利を擁護するための活動である。

障害者基本法には、個人の尊厳の尊重とそれにふさわしい生活を保障される権利が規定されている。(〇)

障害者基本法第3条
第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその「尊厳」が重んぜられ、その「尊厳」にふさわしい生活を保障される「権利」を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一  全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
二  全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
三  全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

介護福祉士には、介護に関する知識の向上が求められる。(〇)

社会福祉士及び介護福祉士法 第四章社会福祉士及び介護福祉士の義務等
誠実義務
第四十四条の二  社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。
信用失墜行為の禁止
第四十五条  社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉士又は介護福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
秘密保持義務
第四十六条  社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。
連携
第四十七条  社会福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス(次項において「福祉サービス等」という。)が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
2  介護福祉士は、その業務を行うに当たつては、その担当する者に、認知症(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第五条の二 に規定する認知症をいう。)であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならない。
資質向上の責務
第四十七条の二  社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。

日本介護福祉士会「倫理綱領」
1.利用者本位、自立支援
2.専門的サービスの提供
3.プライバシーの保護
4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
5.利用者ニーズの代弁
6.地域福祉の推進
7.後継者の育成

独学で一発合格する方法

「人間の尊厳と自立」については、極端な話をすると、勉強しなくても良いと考えています。と言うのは、合格基準でもあるように、「人間の尊厳と自立」と「介護の基本」が同じ科目群にあり、どちらの科目も0点だと他で合格点を取れたとしても不合格になってしまいます。

「人間の尊厳と自立」が0点だったとしても、「介護の基本」で点数が取れれば、最低限の合格基準はクリアできるので、「人間の尊厳と自立」は点数が取れなくても、「介護の基本」で出題される10問で点数を稼げば合格ラインを取ることができるのです。

「人間の尊厳と自立」については、

「人間の尊厳と自立」
「介護における尊厳の保持・自立支援」に関する問題が2問出題されます。

出題基準

1:人間の尊厳と自立
1)人間理解と尊厳
人間の多面的理解・自立自律

2:介護における尊厳の保持・自立支援
1)人権と尊厳
権利擁護・アドボガシー,人権尊重,身体的・精神的・社会的な自立支援

人間の尊厳と自立

人間の「尊厳」とは、個人の生き方の尊重であり、「自立」とは、その人自身の個性を大切にして、与えられた個人的・環境的条件のもとで生活設計をしていく道筋である。人間の尊厳は、人間の自立を内包しているととらえることができる。

人間の尊厳

人間が個人として尊重されること。

自立

心身の障害等によって生活支障が生じている人々が日常生活をセルフケアによって営む「生活の自立」だけでなく、心理的に他者への依存から脱却し、自ら意思決定(自己決定)し、可能な限り、社会における何らかの役割をもち、活動することである。

自律

自立の前提となるもので、自分で立てた規範に従って、自分のことは自分でやっていくという精神的自律が求められる。

自己決定

個別援助の原則の1つであり、利用者が自らの意思で自らの方向を決定すること。

自立生活運動(IL運動)

1960年代後半から1970年代初頭にかけてアメリカで始まった。
重度の障害者であっても、必要な援助を受けながら、自分の意志と責任で自分の生活を設計し、管理していくべきであるという理念に基づいている。

ノーマライゼーション

障害のある人たちを一人の市民として、地域で普通に生活できるように社会のしくみを変えていくこと。

バンク・ミケルセン

デンマークで、知的障害の親の会の運動に関わる中で、世界で初めてノーマライゼーションの原理が入った1959年法の制定に関わった。

ニィリエ,B

スウェーデンのニィリエは、バンク・ミケルセンの考えの影響を受けながら、ノーマライゼーションの8つの原理をまとめた。

【参考】ノーマライゼーションの八つの原則(ニィリエによる)
1 一日のノーマルなリズム
2 一週間のノーマルなリズム
3 一年間のノーマルなリズム
4 ライフサイクルにおけるノーマルな発達経験
5 ノーマルな個人の尊厳と自己決定権
6 その文化におけるノーマルな性的関係
7 その社会におけるノーマルな経済水準とそれをえる権利
8 その地域におけるノーマルな環境形態と水準

リハビリテーション

単に機能回復訓練のことを言うのではなく、障害のために人間的生活条件から疎外されている者の全人間的復権を目指す技術および社会的、政策的対応の総合体系。
身体的、精神的かつまた社会的に最も適した機能水準の達成を可能とすることによって、各個人が自らの人生を変革していくための手段を提供していくことをめざし、かつ、時間を限定したプロセスである。

人権運動の歴史

アメリカ独立宣言 1776年

「すべての人間は平等に造られている」「生命、自由、幸福の追求の権利」などが掲げられ、その後のヨーロッパの市民革命に大きな影響を与えた。

フランス人権宣言 1789年

フランス革命の際に国民議会で採択した「人間と市民の権利宣言」のこと。
第1条では、「人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する」とうたっている。

ワイマール憲法 1919年

世界で最初に生存権の保障を掲げた憲法。

世界人権宣言 1948年

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。

ワイマール憲法 1919年

世界で最初に生存権の保障を掲げた憲法。

世界人権宣言 1948年

「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したもの。

児童憲章 1951年

「児童は、人として尊ばれる」「児童は、社会の一員として重んぜられる」「児童は、良い環境の中で育てられる」

児童権利宣言 1959年

「児童の最善の利益について、最高の配慮が払われなければならない」

知的障害者の権利宣言 1971年

「知的障害者は、実際上可能な限りにおいて、他の人間と同等の権利を有する」

障害者の権利宣言 1975年

「障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する」

自立生活運動(IL運動) 1970年代

重度の障害者であっても、必要な援助を受けながら、自分の意思と責任で自分の生活を設計し、管理していくべきであるという理念に基づいている。

国際障害者年 1981年

国連総会にて決議。障害者の完全参加と平等をテーマとし、障害者が社会生活に完全参加し、障害のない人と同等の生活を享受する権利の実現をめざす。

児童の権利に関する条約 1989年

児童は「保護の対象」ではなく、「権利の主体」

障害をもつアメリカ人法(ADA法) 1990年

障害をもつ人の社会参加を保障し、公共施設や商業施設、交通機関を、どんな障害のある人でも利用できるように整備すること、雇用や教育の差別の禁止等を義務付けている。

障害者の権利に関する条約 2006年

障害者の個人の自律および自立、差別されないことなどを一般原則として規定し、障害者に保障されるべき人権・基本的自由を確保・推進するための措置を締約国がとることなどを定めている。(2013年現在、日本は批准していない)

日本国憲法と基本的人権

人権は、すべての者に共通に存在する普遍性があり、人間であるがゆえに当然に有するものである。人権を持っている者としては、自然人がまず考えられるが、日本国憲法の人権規定は、制限的ながらも法人や外国人にもその主体となることが保障されている。

日本国憲法 第25条

1 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
2 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定している。

日本国憲法 第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。

日本国憲法 第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法 第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

権利の主体と行為能力

民法では、人の権利能力は「出生時」に取得し、「死亡」することで失う。その間に人はさまざまな法律行為を行いますが、判断能力が不十分な人を保護する規定がある。

行為能力

一人で確定的に、有効な法律行為ができる能力。

行為能力者

年齢20歳以上(成年者)
(未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなす)

制限行為能力者

未成年者 成年被後見人・被保佐人・被補助人
取消権:制限行為能力者がした法律行為は、取消すことができる。

代理

ある行為について、本人に代わって一定の者がその行為を行うこと。
法定代理人:親権者、未成年後見人、成年後見人など。

成年後見制度

成年後見制度

成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分であるために、法律行為の意思決定が困難な人を後見人などが保護する制度。
申し立ては、家庭裁判所に対して行う。
家庭裁判所は、職権で法定後見人や法定後見監督人を選任する。

後見:判断能力が欠けているのが常況の者
補佐:判断能力が著しく不十分な者
補助:判断能力が不十分な者

申立人:本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村長など
後見人等になれる人:配偶者や親族のほか、「弁護士などの専門職」や「社会福祉法人などの法人」も選任できる。

日常生活自立支援事業

実施主体

都道府県または指定都市社会福祉協議会
現場の仕事
市町村社会福祉協議会の「専門員」が支援計画を作成する。
市町村社会福祉協議会の「生活支援員」がサービス提供する。

利用対象者

認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などで、判断能力が不十分な人。(契約内容が理解できる能力が必要)入院・入所した場合でも、利用することができる。

サービス内容

1 福祉サービスの利用援助
2 苦情解決制度の利用援助
3 行政手続などに関する援助
4 日常的金銭管理  など

日常生活自立支援事業の適正な運営の確保と福祉サービスの利用者などからの苦情の解決のために、都道府県社会福祉協議会に「運営適正化委員会」を置かなければならない。

日常生活自立支援事業の利用希望者の判断能力および契約締結能力に疑義がある場合は、「契約締結審査会」が審査する。(都道府県・指定都市社会福祉協議会に設置)

介護における尊厳の保持・自立支援

社会福祉法第3条は、2000(平成12)年の改正で、福祉サービスの基本的理念として、福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じた日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない」と規定された。

介護保険法第1条の目的では、2005(平成17)年の改正で、要介護状態となった高齢者等の尊厳の保持が理念として規定された。

介護福祉士には、
1 専門職としての人権意識をもつ
2 利用者が人としての権利を有することに変わりはないことを心に刻む
3 利用者の権利を問い続ける   といった姿勢が求められる。

介護福祉士は、利用者の自己の判断と自己決定を最大限に尊重することを前提に、利用者の自己決定の過程において、介護福祉士として利用者の幸福のために何ができるのかを考えながら支援することが大切である。

利用者の権利擁護のためには、介護福祉士は、利用者主体の支援姿勢を徹底的に貫く視点が重要である。

アドボカシー

利用者の利益を図り生活の質を高めるために、権利の代弁、擁護をしていく活動。

エンパワメント

利用者自身が本来持っている力を取り戻し、自分自身の力で問題や課題を解決できる能力を獲得すること。

自己覚知

援助者自身のものの見方や考え方について、自ら理解すること。

ラポール

援助者と利用者との間に成立する共感を伴った信頼関係。

ワーカビリティ

援助者を活用して問題解決に向かう利用者の能力や意欲。

利用者の尊厳を保持し、自立支援を行うために介護福祉士に求められるものとして、
1 誠実義務
2 信用失墜行為
3 秘密保持義務
4 福祉サービス関係者等との連携、
5 資質向上の責務  などが「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められている。

終わりに

「人間の尊厳と自立」は、捨てる!これで良いのです。毎年の受験者の声で、試験問題を開いて第1問目を見た途端に、頭が真っ白になったという感想をよく聞きます。

介護福祉士の国家試験の科目:「人間の尊厳と自立」からは2問しか出題されませんので、さほど気にすることはない科目かと思います。法律の条文を覚えたりする必要はなく、大まかな感覚で理解しておけば良いのです。

最初の部分でも書きましたが、キーワード「自立支援、尊厳、倫理、権利擁護、アドボカシー」に留意しておけば大丈夫でしょう。

過去問でも見たことがない問題が突然目の前に現れたら、アタフタしてしまいますよね。一発で合格する方法でも述べましたが、この科目は捨て科目位に考えて、あまりに勉強して時間を取られてしまう科目でもありません。

他の科目、「人間の尊厳と自立」については同じ科目群の「介護の基本」の科目の勉強に注力することで、点数を稼ぐことにしましょう。