包括的支援事業とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

包括的支援事業の事業とは?

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談や支援
・権利擁護事業
・ケアマネジメント支援などが実践

この事業は、地域包括支援センターが
市町村から一括して委託を受けて実施します。

地域支援事業とは、市町村が、
1 介護予防事業
2 包括的支援事業
3 任意事業の3つの事業を行っている

対象は、要支援認定や要介護認定のついていない、第1号被保険者
市町村は「包括的支援事業」を、地域包括支援センターへ委託することが出来る。

地域包括支援センターには、
保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が必置
包括的支援事業のうち、
介護予防マネジメント:保健師
総合相談支援事業:社会福祉士
権利擁護:社会福祉士
包括的・継続的ケアマネジメント:主任介護支援専門員

利用者負担とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険制度の利用者負担とは?

費用の1割(一定所得以上の方は2割)が利用者負担。
・利用者は、原則として、サービスにかかった費用の1割(一定所得以上の方は2割)を負担。
・施設に入所した場合、ショートステイを利用した場合は、
1割(一定所得以上の方は2割)負担以外に、食費、居住費(滞在費)、
日常生活費も利用者負担。
・通所介護サービスを利用した場合は、
食費、日常生活費が利用者負担。

高額介護サービス費
1ヶ月の自己負担の合計額が高額になり、上限を超えた場合は、
申請により超えた分が後から「高額介護サービス費」として支給。
(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯の合計額になります。)

介護保険給付の優先とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険給付が優先するものとは?

介護保険よりも優先される給付

1 労働災害に対する補償の給付を行う法律
・労働者災害補償保険法(労災保険法)
・船員保険法
・労働基準法 等

2 公務災害に対する補償の給付等を行う法律
・国家公務員災害補償法
・地方公務員災害補償法
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 等

3 国家補償的な給付を行う法律
・戦傷病者特別援護法
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

市町村の事務とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険に関する市町村の事務とは?

1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理

2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、
・介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

市町村の条例で定めるものとは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険法において市町村の条例で定めるものとは?

介護保険法によって、市町村条例で定める、市町村が制定する条例。

1 居宅介護(支援)サービス費種類支給限度基準額

2 居宅介護(支援)サービス費区分支給限度額等の上乗せ

3 介護認定 審査会の委員の定数

4 保健福祉事業

5 市町村特別給付

6 普通徴収に係る保険料の納期

7 第一号被保険者に対する保険料率の算定等賦課徴収に関する事項

8 課徴収に関する事項、保険料の徴収猶予および減免、罰則等

消滅時効とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

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平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険法における消滅時効とは?

介護保険における消滅時効について

1 事業者による介護報酬の請求(代理受領)
介護報酬は、各月分について翌月10日までに国保連に請求し、
審査後、その翌月末までに支払うこととなっていますので、
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日が時効の起算日となります。

2 償還払い(福祉用具購入、住宅改修等)
代金を完済した日の翌日が時効の起算日となります。
(高額介護サービス費を除く)

国保連の業務とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

国民健康保険団体連合会(国保連)の業務とは?

主な事業内容

1 診療報酬等の審査支払事業
2 保険者事務共同処理事業
3 後期高齢者医療事業
4 介護保険事業
5 障害者総合支援給付費等支払事業
6 年金からの保険料(税)の特別徴収等に係る経由機関業務
7 措置費支払代行事業
8 出産育児一時金等の支払事務
9 保健事業
10 特定健康診査等に関する事業
11 広報活動及び調査研究事業
12 その他本会の設立目的を達成するために必要な事業

国民健康保険団体連合会(国保連)の介護保険事業関係業務
・介護給付費の審査・支払
・苦情処理
・第三者行為求償事務
・サービス事業所や施設の運営
介護給付費審査委員会の設置

介護サービス情報の公表制度とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護サービス情報の公表制度とは?

平成18年4月からスタートした「介護サービス情報の公表制度」

【趣旨】
・利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が公表する。

【ポイント】
・介護サービス事業所は年一回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。
・都道府県は事業所から報告された内容についてインターネットで公表を行う。
また、都道府県は報告内容に対する調査が必要と 認める場合、
事業所に対して訪問調査を行うことができる。

包括的支援事業とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

包括的支援事業とは?

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、
1 介護予防ケアマネジメント
2 総合相談や支援
3 権利擁護事業
4 ケアマネジメント支援
地域包括支援センターが市町村から一括して委託を受けて実施する。

包括的支援とは?
高齢者が、自宅や住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、
保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供すること。

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介護予防・日常生活支援総合事業とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護予防・日常生活支援総合事業とは?

介護保険制度において、
市町村が各地域の状況に応じて取り組むことができる地域支援事業の1つ。
通称、総合事業。

2015年度の介護保険法改定以来、各市町村は段階的に総合事業への移行を進めており、
2017年3月までの完全施行が義務付けられている。

対象となるのは、要支援1および2認定者の訪問・通所介護で、
これまで全国一律の介護予防給付で提供されていた。

市町村ごとの総合事業へと移行することで、
各地域の特色を生かしたサービスを創出することが狙いだ。
要支援者の総合事業について
総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、
住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、
地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する
効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

地域支援事業の中に創設された総合事業は、
・「介護予防・生活支援サービス事業(サービス事業)」
・「一般介護予防事業」

総合事業の対象者
・介護保険の要介護認定で「要支援1」「要支援2」に認定された人
・基本チェックリストによりサービス事業対象者と認定された人

総合事業の内容
・訪問型サービス
(掃除・洗濯などの日常生活支援)
・通所型サービス
(機能訓練・集いの場などの日常生活支援)
・その他の生活支援サービス
(栄養改善を目的とした配食・ひとり暮らしのご高齢者の見守りなどの提供)
・介護予防ケアマネジメント
(総合事業によるサービス等を適切に提供するためのケアマネジメント

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