ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-19

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問19

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

解答

正解は…1・3・4
1 〇
2 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである
3 〇
4 〇
5 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである

参考

個別サービス計画とは?

ケアプランに沿って各サービス事業所で作成するのが「個別援助計画」
作成が義務付けられいてる
・訪問介護計画書
・通所介護計画書
・訪問看護計画
作成が義務付けられていな
・訪問リハビリテーション計画
・居宅療養管理指導計画

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-18

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問18

要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

解答

正解は…2・4・5
1 ✖ 主治医意見書には設けられていない
2 〇 主治医意見書の項目に含まれる
3 ✖ 主治医意見書には設けられていない
4 〇 主治医意見書の項目に含まれる
5 〇 主治医意見書の項目に含まれる

参考

要介護認定における主治医意見書の項目とは?
主治医意見書

主治医意見書の項目

1 傷病に関する意見
1)診断名
2)症状としての安定性
3)生活機能低下の直接の原因となっている傷病または
特定疾患の経過及び投薬内容を含む治療内容……(3)

2 特別な医療
※処置内容,特別な対応,失禁への対応

3 心身の状態に関する意見
1)日常生活の自立度について
2)認知症の中核症状
3)認知症の周辺症状
4)その他の精神・神経症状
5)身体の状態

4 生活機能とサービスに関する意見
1)移動
2)栄養・食生活
3)現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態と対処方針
4)サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し
5)医学的管理の必要性
6)サービス提供時における医学的観点からの留意事項
7)感染症の有無

5 特記すべき事項
※主治医による医学的な意見など自由記述欄

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-17

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問17

要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

解答

正解は…1・2・4
1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
3 ✖ サービスの利用状況に関連する項目については、概況調査項目に含まれる。
4 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
5 ✖ 認定調査における基本調査は、
本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、
主たる介護者に関連する項目については設けられていない。
なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。

参考

要介護認定における認定調査票の基本調査項目とは?

認定調査票

認定調査票の基本調査:74項目
・第1群:身体機能・起居動作(20項目)
・第2群:生活機能(12項目)
・第3群:認知機能(9項目)
・第4群:精神・行動障害(15項目)
・第5群:社会生活への適応(6項目)
・その他:過去14日間にうけた特別な医療について(12項目)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-16

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

解答

正解は…1・2・3
1 〇 基本調査項目のうち、
直接生活介助
間接生活介助
認知症の行動・心理症状関連行為
機能訓練関連行為
医療関連行為に該当する項目ついては、
樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
徘徊に対する探索は、認知症の行動・心理症状関連行為に含まれる。
2 〇 輸液の管理は、医療関連行為に含まれる。
3 〇 市町村は、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
4 ✖ 要介護認定の基礎となる要介護認定等基準時間は、
基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、
実際に家庭で行われる介護時間を計測したものではない。
5 ✖ 要介護認定申請は原則として被保険者が行うものであり、
一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設
もしくは介護保険施設、地域包括支援センターが
申請代行を行うことが認められているが、
家庭裁判所には、要介護認定の申請にかかる権限は付与されていない。

参考

要介護認定等基準時間とは?

要介護認定等基準時間は、介護の手間を表すものさしになります。
この介護の手間を「分」という単位で表したものです。

認定調査(基本調査)で得られた結果をコンピュータに入力すると、
8つの行為区分毎の時間とその合計時間が算出されます。
この合計値が要介護認定等基準時間になります。
数値が大きいほど介護度は高くなります。

<行為区分毎の時間が表す行為>

1.入浴・排泄・食事等の「直接生活介助」
2.洗濯・掃除等の「間接生活介助」
3.徘徊探索・不潔行為の後始末等の「問題行動関連介助」
4.歩行訓練・日常生活訓練等の「機能訓練関連行為」
5.輸液・じょくそう処置等の「医療関連行為」

<要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係>

・要支援1:25分以上32分未満
・要支援2:要支援状態のうち32分以上50分未満
・要介護1:32分以上50分未満
・要介護2:50分以上70分未満
・要介護3:70分以上90分未満
・要介護4:90分以上110分未満
・要介護5:110分以上

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-15

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問15

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理の業務
2 医療保険者に対する報告徴収
3 第三者行為求償事務
4 介護給付費交付金の交付
5 地域支援事業支援交付金の交付

解答

正解は…2・4・5
1 × サービスの質の向上に関する調査並びに事業者に対する
2 〇 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務である。
指導及び助言を含む苦情処理業務は、国民健康保険団体連合会の業務である。
3 × 第三者行為求償事務は市町村の業務であり、
市町村からの委託を受けて国民健康保険団体連合会が行うことができる。
4 〇 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務である。
5 〇 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務である。

参考

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務とは?

社会保険診療報酬支払基金

介護保険法の規定により介護保険関係業務として、
40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する
『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要する費用』及び
『介護予防等事業に要する費用』を、
各医療保険者から徴収し、市町村等へ交付する業務を行っています。

納付金の徴収
『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要する費用』及び
『介護予防等事業に要する費用』のうち、
40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する費用については、
各医療保険者が『介護給付費・地域支援事業支援納付金』として負担します。

交付金の交付
医療保険者から徴収した介護給付費・地域支援事業支援納付金は、
支払基金から介護保険の保険者である市町村等へ
介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として、交付します。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-14

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問14

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステム活動支援
2 在宅医療・介護連携推進
3 地域介護予防活動支援
4 認知症総合支援
5 生活支援体制整備

解答

正解は…2・4・5
1 × 地域支援事業に位置付けのない事業である。
2 〇 平成26年改正に伴い地域支援事業の包括的支援事業に、
新たに加えられた事業である。
3 × 地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の
一般介護予防事業に位置付けられている事業である。
4 〇 平成26年改正に伴い地域支援事業の包括的支援事業に、
新たに加えられた事業である。
5 〇 平成26年改正に伴い地域支援事業の包括的支援事業に、
新たに加えられた事業である。

参考

包括的支援事業の事業とは?

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談や支援
・権利擁護事業
・ケアマネジメント支援などが実践

この事業は、地域包括支援センターが
市町村から一括して委託を受けて実施します。
地域支援事業とは、市町村が、
1 介護予防事業
2 包括的支援事業
3 任意事業の3つの事業を行っている

対象は、要支援認定や要介護認定のついていない、第1号被保険者

市町村は「包括的支援事業」を、地域包括支援センターへ委託することが出来る。

地域包括支援センターには、
保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が必置

包括的支援事業のうち、
介護予防マネジメント:保健師
総合相談支援事業:社会福祉士
権利擁護:社会福祉士
包括的・継続的ケアマネジメント:主任介護支援専門員

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-13

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問13

介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付は、1割負担である。
2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

解答

正解は…2・4
1 平成26年改正に伴い、
一定以上の所得を有する第1号被保険者の利用者負担については、
2割負担とされた。
2 高額介護サービス費は、同一世帯に属する要介護被保険者等の
ひと月における利用者負担分が一定額を上回った場合に支給される。
3 短期入所サービスの滞在費は、保険給付の対象から除かれており、
全額利用者負担である。
4 社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象は、
保険給付における利用者負担分及び食費、居住費である。
5 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対しては、
利用料を請求することができるものとされている。
第1号訪問事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる。

参考

介護保険制度の利用者負担とは?

費用の1割(一定所得以上の方は2割)が利用者負担。
・利用者は、原則として、サービスにかかった費用の1割(一定所得以上の方は2割)を負担。
・施設に入所した場合、ショートステイを利用した場合は、
1割(一定所得以上の方は2割)負担以外に、食費、居住費(滞在費)、
日常生活費も利用者負担。
・通所介護サービスを利用した場合は、
食費、日常生活費が利用者負担。

高額介護サービス費
1ヶ月の自己負担の合計額が高額になり、上限を超えた場合は、
申請により超えた分が後から「高額介護サービス費」として支給。
(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯の合計額になります。)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-12

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問12

介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付
3 健康保険法による療養の給付
4 労働者災害補償保険法による療養補償給付
5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

解答

正解は…1・3
1 介護保険給付が優先する
2 介護保険よりも優先される
3 介護保険給付が優先する
4 介護保険よりも優先される
5 介護保険よりも優先される

参考

介護保険給付が優先するものとは?

介護保険よりも優先される給付

1 労働災害に対する補償の給付を行う法律
・労働者災害補償保険法(労災保険法)
・船員保険法
・労働基準法 等

2 公務災害に対する補償の給付等を行う法律
・国家公務員災害補償法
・地方公務員災害補償法
・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 等

3 国家補償的な給付を行う法律
・戦傷病者特別援護法
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-11

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問11

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

解答

正解は…1・3・4
1 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、
市町村の事務である。
2 指定情報公表センターの指定は、
都道府県の事務である。
3 財政安定化基金の財源は、
国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、
市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。
4 市町村は、
保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、
保険給付の一時差止を行うものとされている。
5 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、
医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。

参考

介護保険に関する市町村の事務とは?

1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理

2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、
・介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-10

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問10

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

解答

正解は…2・3
1 介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、
委員の定数は都道府県が条例で定める。
2 普通徴収に係る保険料の納期は、市町村が条例で定める。
3 第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定める。
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、
都道府県知事の条例に委任されている。
5 種類支給限度基準額は市町村の条例に定める事項であるが、
区分支給限度基準額の範囲内で設定されるものであり、
上回る額を設定することはできない。

参考

介護保険法において市町村の条例で定めるものとは?

介護保険法によって、市町村条例で定める、市町村が制定する条例。

1 居宅介護(支援)サービス費種類支給限度基準額
2 居宅介護(支援)サービス費区分支給限度額等の上乗せ
3 介護認定 審査会の委員の定数
4 保健福祉事業
5 市町村特別給付
6 普通徴収に係る保険料の納期
7 第一号被保険者に対する保険料率の算定等賦課徴収に関する事項
8 課徴収に関する事項、保険料の徴収猶予および減免、罰則等

問11へ

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