ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-9

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問9

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

解答

正解は…2・3・5
1 サービス事業者の介護報酬の請求権は2年を経過したときは時効により消滅する。
2 保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅するとされており、
償還払い方式による介護給付費の請求権は2年である。
3 法定代理受領方式(現物給付)による介護給付費の請求権は2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、
利用者が介護サービスの費用を支払った日の翌日である。
5 介護保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、
時効中断の効力を生ずると規定されている。

参考

介護保険法における消滅時効とは?

介護保険における消滅時効について

1 事業者による介護報酬の請求(代理受領)

介護報酬は、各月分について翌月10日までに国保連に請求し、
審査後、その翌月末までに支払うこととなっていますので、
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日が時効の起算日となります。

2 償還払い(福祉用具購入、住宅改修等)

代金を完済した日の翌日が時効の起算日となります。
(高額介護サービス費を除く)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-8

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問8

国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

解答

正解は…2・3・4
1 国民健康保険団体連合会(国保連)は、広域保険者を監督する権限は有していない。
2 介護給付費等審査委員会は国保連に設置され、その委員は国保連が委嘱する。
3 国保連は、指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 国保連は、介護保険施設を運営することができる。
5 国保連は、指定地域密着型サービス事業を運営することができる。

参考

国民健康保険団体連合会(国保連)の業務とは?

主な事業内容

1 診療報酬等の審査支払事業
2 保険者事務共同処理事業
3 後期高齢者医療事業
4 介護保険事業
5 障害者総合支援給付費等支払事業
6 年金からの保険料(税)の特別徴収等に係る経由機関業務
7 措置費支払代行事業
8 出産育児一時金等の支払事務
9 保健事業
10 特定健康診査等に関する事業
11 広報活動及び調査研究事業
12 その他本会の設立目的を達成するために必要な事業

国民健康保険団体連合会(国保連)の介護保険事業関係業務

・介護給付費の審査・支払
・苦情処理
・第三者行為求償事務
・サービス事業所や施設の運営

介護給付費審査委員会の設置

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-7

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問7

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

解答

正解は…4・5
1 介護予防サービスに係る情報の公表は、
市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、
市町村長ではなく都道府県知事が行わなければならない。
3 調査は、都道府県知事が行うことができるとされている。
4 都道府県知事は、その指定する者に調査を行わせることができるとされている。
5 記述の通り。介護サービス情報の公表制度は、介護サービスを利用し、
または利用しようとする要介護者等が、
適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会を
確保するために設けられた制度である。

参考

介護サービス情報の公表制度とは?

平成18年4月からスタートした「介護サービス情報の公表制度」

【趣旨】
・利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が公表する。

【ポイント】
・介護サービス事業所は年一回直近の介護サービス情報を都道府県に報告する。
・都道府県は事業所から報告された内容についてインターネットで公表を行う。
また、都道府県は報告内容に対する調査が必要と 認める場合、
事業所に対して訪問調査を行うことができる。

(参照:介護サービス情報の公表制度の仕組み

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-6

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問6

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 総合相談支援
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援
3 第1号訪問事業
4 権利擁護
5 介護予防リハビリマネジメント

解答

正解は…1・2・4
1 〇 包括的支援事業の事業である。
2 〇 包括的支援事業の事業である。
3 ✖ 第1号訪問事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる。
4 〇 包括的支援事業の事業である。
5 ✖ 記述のような事業はない。包括的支援事業の事業である。

参考

包括的支援事業とは?

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、
1 介護予防ケアマネジメント
2 総合相談や支援
3 権利擁護事業
4 ケアマネジメント支援

地域包括支援センターが市町村から一括して委託を受けて実施する。

包括的支援とは?

高齢者が、自宅や住み慣れた地域で安心して生活を続けられるように、
保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供すること。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-5

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問5

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

解答

正解は…3・4
1 介護給付等適正化事業は、任意事業に含まれる。
2 地域支援事業における必須事業は、
介護予防・日常生活支援総合事業と包括的支援事業に分類されており、
介護予防・日常生活支援総合事業が包括的支援事業の一つであるわけではない。
3 記述の通りである。
4 介護予防・日常生活支援総合事業は、
要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは
悪化の防止のために行われる事業であり、
要介護認定を受けている第1号被保険者も対象としている。
5 第1号生活支援事業はあるが、第2号生活支援事業はない。

(介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針)

参考

介護予防・日常生活支援総合事業とは?

介護保険制度において、
市町村が各地域の状況に応じて取り組むことができる地域支援事業の1つ。
通称、総合事業。
2015年度の介護保険法改定以来、各市町村は段階的に総合事業への移行を進めており、
2017年3月までの完全施行が義務付けられている。

対象となるのは、要支援1および2認定者の訪問・通所介護で、
これまで全国一律の介護予防給付で提供されていた。
市町村ごとの総合事業へと移行することで、
各地域の特色を生かしたサービスを創出することが狙いだ。

要支援者の総合事業について

総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、
住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、
地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する
効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

地域支援事業の中に創設された総合事業は、
・「介護予防・生活支援サービス事業(サービス事業)」
・「一般介護予防事業」

総合事業の対象者
・介護保険の要介護認定で「要支援1」「要支援2」に認定された人
・基本チェックリストによりサービス事業対象者と認定された人

総合事業の内容
・訪問型サービス
(掃除・洗濯などの日常生活支援)
・通所型サービス
(機能訓練・集いの場などの日常生活支援)
・その他の生活支援サービス
(栄養改善を目的とした配食・ひとり暮らしのご高齢者の見守りなどの提供)
・介護予防ケアマネジメント
(総合事業によるサービス等を適切に提供するためのケアマネジメント)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-4

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問4

一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防住宅環境整備事業
2 介護予防普及啓発事業
3 家族介護支援事業
4 介護予防把握事業
5 地域リハビリテーション活動支援事業

解答

正解は…2・4・5
1 ✖ 一般介護予防事業に含まれない。
2 〇 一般介護予防事業に含まれる。
3 ✖ 家族介護支援事業は、任意事業に含まれる。
4 〇 一般介護予防事業に含まれる。
5 〇 一般介護予防事業に含まれる。
(介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針)

参考

一般介護予防事業とは?

一般介護予防事業は、市町村の独自財源で行う事業や地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーション専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目指すことを目的としています。

一般介護予防事業の対象者とは?

一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者が対象となります。

1. 介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、
閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、
介護予防活動へつなげる

2. 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う

3. 地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う

4. 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、
一般介護予防事業の事業評価を行う

5. 地域リハビリテーション活動支援事業

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-3

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問3

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

解答

正解は…1・2・3
1 指定介護老人福祉施設の入所定員は、30人以上とされている。29人以下の場合には、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定を受ける。(法第86条第1項)
2 老人福祉法第20条の5に規定される特別養護老人ホームが指定を受けることができることとなっている。(法第86条第1項)
3 介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事が行う。(法第86条第2項)
4 市町村は、指定介護老人福祉施設を設置することができる。(社会福祉法第60条)
5 地方独立行政法人は、指定介護老人福祉施設を設置することができる。(社会福祉法第60条)

参考

指定介護老人福祉施設とは(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第一条の二  指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
2  指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。
3  指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

問4へ

ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-2

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問2

介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

解答

正解は…1・3
1 介護支援専門員は、専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないとされている。(法第69条の34第3項)
2 記述のような義務規定はない。
3 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならないと規定されている。(法第69条の34第3項)
4 記述のような義務規定はない。
5 居宅介護支援事業者に対する努力義務規定である。(居宅介護支援等の運営基準第16条)

参考

ケアマネジャーの義務とは(介護保険法の規定)

1)公正・誠実な業務を行う義務
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、担当する要介護(支援)者の人格を尊重し、常に要介護(支援)者の立場に立ち、提供される居宅(在宅)サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスが特定の種類や特定の事業者(施設)に不当に偏ることのないよう公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2)名義貸しの禁止
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護支援専門員証を不正に使用、その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。
3)信用失墜行為の禁止
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
4)登録の公示等
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、・正当な理由なく、業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。・ 介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。また都道府県知事は、業務適正を図る観点からケアマネジャー(介護支援専門員)に対して、業務について必要な報告を求める。公正・誠実な業務遂行義務または基準遵守義務に違反している場合、必要な指示と研修を受けるように命令する。
上記2点の指示・命令に従わない場合、1年以内の期間を定め業務を行うことを禁止する。

問3へ

ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野過去問第18回-1

この記事を読むと分かること

  • ケアマネ試験-平成27年度(第18回)介護支援分野「問1」の過去問が分かる
  • ケアマネ試験-平成27年度(第18回)介護支援分野「問1」の過去問の正答が分かる
  • ケアマネ試験-『介護保険法に定める保健福祉事業とは?』が分かる
  • 平成27年度(第18回) 介護支援分野

    問1

    介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

    1 指定居宅介護支援の事業
    2 介護保険施設の運営事業
    3 日常生活自立支援事業
    4 指定地域相談支援事業
    5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

    解答

    正解は…1・2・5
    1 介護保険法に規定されている事業である。(法第8条第23項)
    2 介護保険法に規定されている事業である。(法第8条第24項)
    3 社会福祉法に規定されている事業である。(社会福祉法第2条第3項)
    4 障害者総合支援法に規定されている事業である。
    5 記述は、地域支援事業の任意事業である「家族介護支援事業」を指している。地域支援事業は、介護保険法に基づき実施される事業である。(法第115条の45第3項)

    参考

    介護保険法に定める保健福祉事業とは?
    第1号保険料を財源に市町村が独自に条例で定めて実施するサービスです。
    要介護・要支援認定者だけではなく被保険者全体を対象として行われるものです。

    介護保険法
    第175条
    市町村は、要介護被保険者を現に介護する者等(以下この条において「介護者等」という。)に対する介護方法の指導その他の介護者等の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業、指定居宅サービス及ぴ指定居宅介護支援の事業並ぴに介護保険施設の運営その他の保険給付のために必要な事業、被保険者が利用する介護給付等対象サービス等のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。

    問2へ

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