5分で分かる!ケアマネ試験に出る「高齢社会白書」とは?

試験に出る?シリーズの始まりです。
今回は、過去問などでは、第1問~第2問目に出題されたことがある「高齢社会白書」についてお話します。テキストなどでは、あまり触れていないので名前すら聞いたことがない方もいると思いますが、5分で分かる概要と試験にでるポイントを押さえておきましょう。

高齢社会白書とは?

高齢社会白書とは、
高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。。

詳しく知りたい方は、内閣府HP

試験に出るポイントとしては、数値的なものがほどんどになりますので、高齢社会白書で発表されている様々な数値についてご紹介しましょう。

試験に出るポイント

平成28(2016)年10月1日現在

高齢化率は27.3%

総人口は、1億2,693万人。
65歳以上の高齢者人口は3,459万人。
 男性は1,500万人
 女性は1,959万人

前期高齢者は1,768万人(総人口の13.9%)。
後期高齢者は1,691万人(総人口の13.3%)。

平成77(2065)年には、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上

現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来
 ・平成27(2015)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)2.3人。
 ・平成77(2065)年には、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)1.3人。

将来の平均寿命は男性84.95年、女性91.35年
 ・平均寿命は、男性80.75年、女性86.99年。
 ・平成77(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年となる。

社会保障給付費全体について、平成26(2014)年度は112兆1,020億円となり過去最高の水準。
 ・国民所得に占める割合は、30.76%(前年比0.07ポイント減)。

高齢者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみの世帯」が全体の過半数

全世帯(5036万1千世帯)の47.1%を占める。
そのうち、「夫婦のみの世帯」が一番多く約3割となっており、「単独世帯」と合わせると過半数を占める。

経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は64.6%。

高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い

高齢者世帯の平均所得は297.3万円

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の68.0%において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている。

65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向

平成27(2015)年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年より増加している

65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)であったが、37(2025)年には約5人に1人になるとの推計もある。

健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい。

高齢者の死因をみると、死亡率(65歳以上人口10万人当たりの死亡数)は、平成27(2015)年において、「悪性新生物(がん)」が930.4と最も高く、次いで「心疾患(高血圧性を除く)」532.5、「肺炎」348.9の順になっている。

要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。
その主な内訳は、配偶者が26.2%、子が21.8%、子の配偶者が11.2%。性別では男性が31.3%、女性が68.7%と女性が多い。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について、男性では69.0%、女性では68.5%が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在している。

介護や看護の理由により離職する人は女性が多い。

介護施設等の定員数をみると、増加傾向にある。施設別にみると、平成27(2015)年では、介護老人福祉施設(特養)(518,273人)、有料老人ホーム(424,828人)、介護老人保健施設(老健)(368,201人)等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えている。

介護に従事する職員数は大幅に増加している。平成27(2015)年度は、12(2000)年度の約3.3倍の183.1万人となっている。
介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けている。
平成28(2016)年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率(1.36倍)の約2.2倍となった。

介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性約3割、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える。

「働けるうちはいつまでも」働きたい高齢者が約4割

60歳を過ぎても働く人が多い

65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上

60歳以上の6割が趣味なども含めたグループ活動に参加したことがある

生涯学習を行っている高齢者は4割以上

約6割の高齢者が若い世代との交流に参加したいと考えている

高齢者のいる主世帯の8割以上が持ち家に居住している

交通事故死者数に占める高齢者の割合は過去最高

インターネットを活用する高齢者が増加

頼れる人がいない一人暮らしの男性が多い

一人暮らしの高齢者の4割超が孤立死(孤独死)を身近な問題と感じている

経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考える人は6割を超える

1か月あたりの平均収入額(年金含む)は、「10万円~20万円未満」の世帯が全体の32.9%で最も多い

終わりに

スポンサーリンク



ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険被保険者証とは?」

介護保険制度

介護保険被保険者証

交付

〇 第1号被保険者
原則として、すべての人に。
新たに65歳になる人には、65歳に達する前日に交付される。

〇 第2号被保険者
要介護・要支援人定の申請を行った人と
被保険者証交付を申請した人に対して交付される。

交付 過去問

● 第1号被保険者全員に交付され、全国一律の様式である。

● 被保険者証は、個人単位で発行される。

● 第1号被保険者証は、65歳の到達月に交付される。

提示

〇 要介護認定等を受けようとする時・・・市町村に提示する。

〇 給付の対象となるサービスを受けようとする時・・・事業者や施設に提示する。

提示 過去問

● 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、
指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。

返還

〇 被保険者が資格を喪失した(転出・死亡)時は、速やかに変換しなければならない。

返還 過去問

● 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後に失った被保険者証を発見した場合は、
速やかに市町村に返還する。

変更

〇 記載事項に変更があった時は、14日以内にこの証を添えて市町村へ届出する。

変更 過去問

● 第1号被保険者に氏名や世帯主、同一市町村内で住所変更が生じた場合、
14日以内に届出をしなければならない。

罰則

〇 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受ける。

介護保険被保険者証 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 第1号被保険者全員に交付され、全国一律の様式である。

● 被保険者証は、個人単位で発行される。

● 第1号被保険者証は、65歳の到達月に交付される。

● 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、
指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。

● 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後に失った被保険者証を発見した場合は、
速やかに市町村に返還する。

● 第1号被保険者に氏名や世帯主、同一市町村内で住所変更が生じた場合、
14日以内に届出をしなければならない。

● 市町村は、任意で期日を定めて被保険者証の検認または更新を行うことができる。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「住所地特例とは?」

介護保険制度

住所地特例

住所地特例対象施設に入所することにより、当該施設所在に住所を変更した場合、
当該施設に住所を移転する前の住所地であった市町村を保険者とする。

〇 住所地特例対象施設

⓵ 介護保険施設
⓶ 特定施設
⓷ 養護老人ホーム

特定施設とは?

有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、
第19項に規定する地域密着型特定施設(定員29人以下)でないもの。

(住所地特例の事例)

住所地特例 過去問

● 特定施設は、住所地6例の対象となっている。

● 2006年4月より、特定施設、養護老人ホームが住所地特例の対象として追加された。

● 2か所以上の介護保険施設等に順次入所し、順次住所を移動した場合は、
最初の施設に入所する前の住所地であった市町村が保険者となる。

● 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、
その市町村にこける保険料負担が急増することを防止するために設けられ、
住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。

住所地特例 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 特定施設は、住所地6例の対象となっている。

● 2006年4月より、特定施設、養護老人ホームが住所地特例の対象として追加された。

● 2か所以上の介護保険施設等に順次入所し、順次住所を移動した場合は、
最初の施設に入所する前の住所地であった市町村が保険者となる。

● 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、
その市町村にこける保険料負担が急増することを防止するために設けられ、
住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「被保険者とは?」

介護保険制度

被保険者

一定の要件に該当する者は、法律上当然に被保険者となる(強制適用)。
権利及び義務も関係法令により定められている。

被保険者の資格要件

〇 第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
〇 第2号被保険者:市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳以上の者であって、
健康保険、国民健康保険、共済組合等の医療保険加入者

※ 生活保護を受けていて医療保険に加入していない者は、
40歳以上65歳未満であっても、第2号被保険者にはならない。

被保険者の資格要件 過去問

● 第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。

● 第1号被保険者が生活保護の被保険者となった場合でも、
介護保険の被保険者資格は喪失しない。

● 介護保険は、強制保険である(脱退できない)。

● 第2号被保険者になる条件は、医療保険の加入者でなければならない。

● 医療保険に加入していない者は、介護を必要とする原因が、
例え特定疾病であっても、介護保険の対象にはならない。

被保険者の受給要件

〇 第1号被保険者:要介護認定又は要支援認定を受ければ、
原因の如何を問わず、保険給付を受けることができる。

〇 第2号被保険者:初老期における認知症等、
加齢に伴って生ずる特定の疾病を起因とする
要介護状態・要支援状態に限り、保険給付の対象となる。

被保険者の受給要件 過去問

● 保険事故が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が
原因となっている場合に限られるのは、第2号被保険者である。

保険料の賦課方法

〇 第1号被保険者:市町村の給付の財源に直接充当され、
その額(保険料)は、当該市町村の保険給付総額(サービス量)を
反映して各市町村ごとに異なる。

〇 第2号被保険者:
・健康保険・・・標準報酬及び標準賞与×介護保険料率(事業主負担あり)
・国民健康保険・・・所得割、均等割等に按分(国庫負担・地方負担あり)
社会保険診療報酬支払基金が、医療保険者から給付金として徴収し、
全体をプールした上で、各市町村に対し、
それぞれの介護給付等に対して同率割になるよう一律に交付される。

保険料の賦課方法 過去問

● 第1号被保険者の保険料は市町村が決定し、第2被保険者の保険料は、
その者が加入している健康保険組合等の医療保険者が決定する。

● 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬基金に集めれ、
各市町村に対して交付される。

● 第2号被保険者の保険料は、
各医療保険者がそれぞれの保険確報の規定に基づいて設定する。

住所認定の基準

〇 住民基本台帳上の住所を有すること

〇 外国人登録法に基づく登録を行って、
・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が1年以上ある。
・1年未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から1年以上滞在すると認められること。

住所認定の基準 過去問

● 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有していない場合には、
被保険者にならない。

● 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。

適用除外

〇 適用除外施設に入所・入院している人は、被保険者から除外される。

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護施設入所支援に限る)
2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護に限る)
3. 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
4. 児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
5. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
6. 国立及び国立以外のハンセン病療養所
7. 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
8. 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
9. 障害者支援施設
(備考) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る
10. 指定障害者支援施設
(備考) 生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る
11. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(療養介護に限る)

適用除外 過去問

● 生活保護法による救護施設に入所している者は、被保険者とならない。

● 重症心身障害児施設、救護施設などの入所者は、介護保険の適用除外とされる。

● 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に
入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。

スポンサーリンク



資格取得の時期

「事実発生主義」を取っており、届出を要しない。

⓵ 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達した時
誕生日の前日
⓶ 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く)が、
65歳に達した時(誕生日の前日
⓷ 40歳以上65歳未満の医療保険加入者または65歳以上の者が、
当該市町村の区域内に住所を有するに至った時、
又は上記の者が適応除外施設を退所した時
⓸ 被保護者(生活保護)から医療保険加入者となった時

※「(事実)発生主義」=届出を要しない

資格取得の時期 過去問

● 既に要介護認定を受けっている第2号被保険者は、
65歳に達した場合、第1号被保険者となる。

● 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者となる。

● 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、
40歳に達した時、第2号被保険者になる。

資格喪失の時期

⓵ 当該市町村の区域内に住所を有しなくなった。
(その日の翌日)
⓶ 適用除外施設に入所・入院した場合。
(入所・入院した日の翌日)
※ただし、その市町村に住所を有しなくなった日に
他の市町村に住所を有した時は、その当日。
⓷ 被保険者が死亡した時
⓸ 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合
(その日から)

資格喪失の時期 過去問

● 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合、
入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

● 被保険者が死亡した場合、死亡した日の翌日から資格喪失する。

● 第2号被保険者はm、医療保険加入者で亡くなった日から
資格を喪失する。

● 被保険者は、その被保険者たる資格を喪失した時は、
速やかに被保険者証を返還しなければならない。

届出

被保険者資格を取得すると、その日から
「保険給付を受け取る権利」と「保険料を負担する義務」が発生する。

<第1号被保険者>
資格の得喪(取得と喪失)に関する事項、その他必要な事項については、
市町村の届出義務が課せられる。
⇒ 変動があった日から原則として14日以内に行う。

届出義務者:本人(本人に属する世帯主が本人に代わって届出することもできる)

届出義務を怠った者は、市町村の条例の定めるところにより過料が科される。

市町村に届出をする。
⓵ 転入又は住所地特例被保険者でなくなったことによる資格取得
⓶ 外国人で65歳に達した時
⓷ 氏名の変更
⓸ 同一市町村内での住所変更
⓹ 所属世帯又は世帯主の変更
⓺ 転出・死亡による資格喪失
※⓸、⓹、⓺については介護保険被保険者証を添付する。

※住民基本台帳法による届出(転入届、転居届、転出届、世帯変更届)があった時は、
その届出と同一事由で介護保険の届出があったものとみなす。

<第2号被保険者>

一律に届出義務を課していない。

外国人の資格取得等の届出
・65歳に達した時、自動的な処理が行われないため、届出が必要。
ただし、市町村の公簿等で確認が可能な場合は、届出を省略できる。
・住民基本台帳法に該当しないため、届出が必要。

届出 過去問

● 第1号被保険者には、所要の届出の義務がある。

● 第2号被保険者は、一律に届出の必要はない。

● 被保険者の得喪に関する届出の義務者は、第1号被保険者本人である。
本人ができない場合は、世帯主が代行する。

● 市町村に住所のある者が65歳に達した場合は、
届出を要さず第1号被保険者となる。

● 第2号被保険者には、届出義務はない。
ただし、要介護認定を受けた場合は、市町村の管理上届出が必要。

● 日本国籍を持たない外国人の場合、届出が必要。

● 医療保険に加入している外国人は、65歳になった場合、
原則として市町村へ届け出なければならない。

被保険者 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。

● 第1号被保険者が生活保護の被保険者となった場合でも、
介護保険の被保険者資格は喪失しない。

● 介護保険は、強制保険である(脱退できない)。

● 第2号被保険者になる条件は、医療保険の加入者でなければならない。

● 医療保険に加入していない者は、介護を必要とする原因が、
例え特定疾病であっても、介護保険の対象にはならない。

● 保険事故が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が
原因となっている場合に限られるのは、第2号被保険者である。

● 第1号被保険者の保険料は市町村が決定し、第2被保険者の保険料は、
その者が加入している健康保険組合等の医療保険者が決定する。

● 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬基金に集めれ、
各市町村に対して交付される。

● 第2号被保険者の保険料は、
各医療保険者がそれぞれの保険確報の規定に基づいて設定する。

● 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有していない場合には、
被保険者にならない。

● 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。

● 生活保護法による救護施設に入所している者は、被保険者とならない。

● 重症心身障害児施設、救護施設などの入所者は、介護保険の適用除外とされる。

● 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、
当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。

● 既に要介護認定を受けっている第2号被保険者は、
65歳に達した場合、第1号被保険者となる。

● 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者となる。

● 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、
40歳に達した時、第2号被保険者になる。

● 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合、
入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

● 被保険者が死亡した場合、死亡した日の翌日から資格喪失する。

● 第2号被保険者はm、医療保険加入者で亡くなった日から
資格を喪失する。

● 被保険者は、その被保険者たる資格を喪失した時は、
速やかに被保険者証を返還しなければならない。

● 第1号被保険者には、所要の届出の義務がある。

● 第2号被保険者は、一律に届出の必要はない。

● 被保険者の得喪に関する届出の義務者は、第1号被保険者本人である。
本人ができない場合は、世帯主が代行する。

● 市町村に住所のある者が65歳に達した場合は、
届出を要さず第1号被保険者となる。

● 第2号被保険者には、届出義務はない。
ただし、要介護認定を受けた場合は、市町村の管理上届出が必要。

● 日本国籍を持たない外国人の場合、届出が必要。

● 医療保険に加入している外国人は、65歳になった場合、
原則として市町村へ届け出なければならない。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「保険者(市町村)の事務とは?」

介護保険制度

保険者(市町村)の事務

保険者(市町村)の事務

〇 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者の資格管理
・被保険者台帳の作成
・被保険者証の発行・更新
住所地特例の管理

〇 要介護認定・要支援認定に関する事務
・認定事務(新規の認定調査は、原則として市町村が実施)
介護認定審査会の設置

〇 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際には、国保連に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を
居宅介護支援事業者に依頼する旨の届出の受付等
償還払いの保険給付の支給
区分支給限度基準額の上乗せ及び管理
・種類支給限度基準額の設定
市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際には、国保連に委託)

〇 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、
介護予防支援事業者に対する、指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

〇 地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務
地域支援事業の実施
地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

〇 市町村介護保険事業計画(以下「市町村計画」という)
・市町村計画の策定・変更

〇 保険料に関する事務
第1号被保険者の保険料の料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納者被保険者に対する各種措置

〇 介護保険制度の運営に必要な条例・規則等の制定、改正等に関する事務

〇 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付、貸付申請、借入金の返済

支給限度額の上乗せとは?
区分支給限度額、福祉用具購入費支給額、住宅改修費支給限度額については、
国の定める支給限度額を超えて、
市町村が限度額を上乗せすることができる。

市町村特別給付とは?
市町村が独自に、第1号保険料を財源として給付するもので、
要介護者・要支援者に対して、
介護保険法で定められた保険給付以外に市町村の条例で定めた
独自の給付を行う。
⇒ 移送サービスや配食サービスなど(「横だしサービス」とも言われる)

保険者(市町村)の事務 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 被保険者の資格管理は、市町村が行う。

● 都道府県知事が指定する介護サービス事業者に対する立入検査の権限は、
市町村に付与された。

● 保険者として、被保険者の資格管理、保険料徴収、保険給付等に関する事務を行う。

● 市町村は条例で、介護認定審査会の委員の定数、第1号被保険者に対する
保険料率の算定等を定める。

● 第1号被保険者の保険料率は、市町村の給付水準等を踏まえて、
3年に1度改定される。

● 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約しているコンビニエンスストア等でも
支払うことができる。

● 介護保険の財政運営に関する事務は、市町村が行う。

● 介護保険の財政支援に関する事務は、都道府県が行う。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「保険者及び国、都道府県の責務等とは?」

介護保険制度

保険者及び国、都道府県の責務等

保険者

保険者:市町村および特別区

※介護保険事業運営の広域化

被保険者数の少ない小規模な保険者の保険財政の運営の安定化
地方自治法に定める「地方公共団体の組合」の一種である。

広域連合」や「一部事務組合」を設けて、
広域的な介護保険事業の運営を行う。

「広域連合」や「一部事務組合」が個々の市町村に代わって保険者となり、
⓵ 保険財政の安定化
⓶ 事務の効率化
⓷ 隣接市町村間での保険料の不均衡の解消
⓸ サービス基盤の広域的な整備促進

市町村は、介護保険事業の収支の均衡を保ち、その健全な運営を確保するために、
一般会計と区別して、
介護保険の収入および支出について、特別会計を設けなければならない。

保険者及び国、都道府県の責務等 過去問

● 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、
特別会計を設けなければならない。

市町村が条例により規定すること

介護認定審査会の委員の定数
第1号被保険者に対する保険料率の算定
普通徴収にかかる保険料の納期
その他保険料の賦課徴収等に関する事項
区分支給限度基準額の上乗せ
種類支給限度基準額の設定
福祉用具購入費支給限度基準額の上乗せ
住宅改修費支給限度基準額の上乗せ
市町村特別給付
保険料の減免、または徴収猶予
過料に関する事項
保健福祉事業

国の責務、事務

<国の責務>
国は介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう
保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策
その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
<国の事務>
制度運営に必要な以下のような各種基準等の設定に関する事務
・要介護認定基準、要支援認定基準
・介護報酬の算定基準
・区分支給限度基準額
・サービス提供事業者の人員・設備・運営等の基準
・第2号被保険者負担率
保険給付、地域支援事業、都道府県の財政安定化基金等に対する財政負担
介護サービス基盤の整備に関する事務
・市町村計画・都道府県介護保険事業支援計画のもととなる
「介護保険事業に係る保険給付の
円滑な実施を確保するための基本的な指針」の策定
・都道府県計画の作成上重要な技術的事項についての助言
・市町村計画・都道府県計画に定められた事業の円滑な実施のための
情報提供、助言等の援助
介護保険事業の健全・円滑な運営のための指導・監督・助言等に関する事務
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・都道府県、市町村が行うサービス提供事業者等に対する
指導監督業務などについての報告請求・助言・勧告
・社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務に関する
報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督

保険者及び国、都道府県の責務等 過去問

● 国は、介護保険事業の基本的な枠組みを設定する。

● 国は、第2号被保険者負担率を設定する。

都道府県の責務、事務

<都道府県の責務>
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行えるよう
必要な助言や適切な援助をしなければならない。
<都道府県の事務>
要介護認定・要支援認定業務の支援に関する事務
・市町村による介護認定審査会の共同設置等の支援
・要介護認定等にかかる審査判定業務の市町村からの受託及び
受託した場合の都道府県認定審査会の設置
指定市町村事務受託法人の指定
財政支援に関する事務
・保険給付、地域支援事業に対する財政負担
財政安定化基金の設置・運営
・市町村相互財政安定化支援事業の支援
サービス提供事業者に関する事務
・居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、
介護予防サービス事業者に対する指定(または許可)、
指定更新・指導監督
・市町村が行う地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に際しての
助言・勧告
介護サービス情報の公表に関する事務
・介護サービス事業者の調査及びその結果の公表
・介護サービス情報の公表に関する介護サービス事業者に対しての指導監督
介護支援専門員に関する事務
介護支援専門員の登録・登録更新
介護支援専門員証の交付
介護支援専門員の試験及び研修の実施
介護サービス基盤の整備に関する事務
都道府県計画の策定・変更
・市町村計画作成上の技術的事項についての助言
その他の事務
介護保険審査会の設置・運営
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求

保険者及び国、都道府県の責務等 過去問

● 都道府県は、市町村より審査判定に関する業務を受託することが出来る。

● 市町村から委託を行けて、審査判定業務を行うことができる。

● 都道府県は、財政安定化基金の設置を行う。

● 都道府県は、市町村介護保険事業計画作成に対する助言を行う。

保険者及び国、都道府県の責務等 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、
特別会計を設けなければならない。

● 国は、介護保険事業の基本的な枠組みを設定する。

● 国は、第2号被保険者負担率を設定する。

● 都道府県は、市町村より審査判定に関する業務を受託することが出来る。

● 市町村から委託を行けて、審査判定業務を行うことができる。

● 都道府県は、財政安定化基金の設置を行う。

● 都道府県は、市町村介護保険事業計画作成に対する助言を行う。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険制度の目的とは?」

介護保険制度

介護保険制度の目的

介護保険法第1条

〇 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により
要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、
機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、

〇 これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ
自立した日常生活を営むことができるよう、
必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、

〇 国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、
その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、
もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険制度の目的 過去問

● 2005年の改正において、介護保険の目的規定に
「尊厳の保持」が明記された。

● 介護保険制度の基本理念は、
「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」である。

保険事故と保険給付の基本的理念

介護保険における保険事故とは?
被保険者が「要介護状態」になること。
被保険者が「要支援状態」になること。

保険給付の基本的理念(法第2条2項~4項)
⓵ 要介護状態・要支援状態の軽減・悪化防止
⓶ 医療との連携への十分な配慮
⓷ 被保険者の選択に基づく適切なサービスの総合的・効率的な提供
⓸ 多様な事業者・施設によるサービスの提供
⓹ 在宅における自立した日常生活の重視

国民の努力及び義務(法第4条)
国民は、
⓵ 自ら要介護状態になることを予防するため 常に健康の保持に努めること。
⓶ 要介護状態になった場合においても進んでリハビリテーションその他の
保健・医療サービス、福祉サービスの利用により
その有する能力の維持向上に努めること。
国民は、
共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

介護保険制度の目的 過去問

● 必要な保健医療サービス及び福祉サービスが
総合的かつ効率的に提供されることを目指している。

● 国民は、要介護状態になった場合においても、
その能力の維持向上に努めることが求められている。

● 介護保険制度の基本的理念として、要介護状態を予防し、
常に健康の保持に努めることとされている。

介護保険制度の目的 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 2005年の改正において、介護保険の目的規定に
「尊厳の保持」が明記された。

● 介護保険制度の基本理念は、
「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択」である。

● 必要な保健医療サービス及び福祉サービスが
総合的かつ効率的に提供されることを目指している。

● 国民は、要介護状態になった場合においても、
その能力の維持向上に努めることが求められている。

● 介護保険制度の基本的理念として、要介護状態を予防し、
常に健康の保持に努めることとされている。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「社会保障の体系とは?」

介護保険制度

社会保障の体系

社会保障制度とは

⓵ 公的な責任において
⓶ 生活困難・不安定な状態に陥る国民を対象に
⓷ 国民の生活を健やかで安心できるようなものとすることを目的として
⓸ 生活を保障する給付を行うという方法により、  行われる制度である。

社会保険
医療保険
介護保険
年金保険
雇用保険
労災保険

社会扶助
生活保護
社会福祉(児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、社会手当)

社会保障の体系 過去問

● 介護保険も医療保険と同様、社会保険に含まれる。

● 社会扶助の財源は、公費であり租税方式、公費負担方式と言われることもある。

介護保険の全体像

市町村を保険者として、40歳以上の居住者を被保険者として、
被保険者が要介護状態または、要支援状態となった場合に
介護サービスの提供を行う社会保険
⇒ 「地域保険・短期保険

社会保障の体系 過去問

● 介護保険は短期保険であり、支給額と払込額と払込期間に関係はない。
ただし、保険料の滞納がある場合には、保険料率の引き下げや、
差し止めが行われる。

後期高齢者医療制度

2008(平成20)年4月から、後期高齢者医療制度がスタートする。
後期高齢者を被保険者として、
都道府県単位の広域連合を保険者とする地域保険。

社会保障の体系 過去問

● 介護サービスの提供は、民間事業や非営利組織などの多様な供給参入により、
サービスの選択と効率化を図る。

● 介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については、
社会保障に関する制度全般についての、一体的な見直しと併せて
検討が行われることになっている。

社会保障の体系 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 介護保険も医療保険と同様、社会保険に含まれる。

● 社会扶助の財源は、公費であり租税方式、公費負担方式と言われることもある。

● 介護保険は短期保険であり、支給額と払込額と払込期間に関係はない。
ただし、保険料の滞納がある場合には、保険料率の引き下げや、
差し止めが行われる。

● 介護サービスの提供は、民間事業や非営利組織などの多様な供給参入により、
サービスの選択と効率化を図る。

● 介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については、
社会保障に関する制度全般についての、一体的な見直しと併せて
検討が行われることになっている。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険制度創設のねらいとは?」

介護保険制度創設のねらい

介護保険制度創設のねらい

高齢者介護を社会全体で支える仕組みの構築(介護の社会化

介護にあたる家族等の負担を軽減を図る。

社会保険方式の導入(国民の共同連帯の理念

従来制度の再編成
利用者が自らの選択により、多様なサービス提供事業者から、
適切なサービスを総合的・一体的に受けられるようにする。
その際は、できる限り在宅介護の実現に努めることとした。

社会保障構造改革の第一歩

民間活力の活用、競争原理、サービスの向上

介護保険制度創設のねらい 過去問

● 被保険者を強制加入させることで、逆選択を防止している。

● 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を
公平に負担すべきこととされている。

● 介護保険のサービスは、高齢者自身の選択による契約に基づき利用できる。

● 介護保険制度の下では、福祉サービスや保険医療サービスが、
総合的に提供されている。

介護保険制度

(基本理念)
保険給付を通して、要介護高齢者等の自立支援を図る。

介護支援専門員が利用者の自立支援のための
具体的なサービスの組み合わせとして「ケアプラン」を作成する。

介護保険の実施状況

(平成17年度調べ)

第1号被保険者:2588万人
第2号被保険者:4279万人 合計:6864万人(総人口の53%)

要介護認定者:約432万人

要介護度別
要支援:16.6%
要介護1:32.9% (要支援と要介護1で49.5%)
要介護2:14.9%
要介護3:12.8%
要介護4:12.1%
要介護5:10.6%

介護サービスの利用者数(1か月平均)
居宅サービス:258万人・・・居宅サービスの利用者が大幅に増加している。
施設サービス:79万人

介護保険制度創設のねらい 過去問

● 平成17年の法改正時点において、要支援・要介護1の認定を受けた人が、
およそ半数を占めた。

● 要支援・要介護1の認定を受けた人は、制度施行時の2倍以上増加している。

● 要介護認定を受けた居宅の者のうち、4人に1人は居宅サービスを何も利用していない。

● 介護総費用の2006年実績は、2000年の3.6兆円の約2倍の7.1兆円が見込まれている。

介護保険制度創設のねらい 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 被保険者を強制加入させることで、逆選択を防止している。

● 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を
公平に負担すべきこととされている。

● 介護保険のサービスは、高齢者自身の選択による契約に基づき利用できる。

● 介護保険制度の下では、福祉サービスや保険医療サービスが、
総合的に提供されている。

● 平成17年の法改正時点において、要支援・要介護1の認定を受けた人が、
およそ半数を占めた。

● 要支援・要介護1の認定を受けた人は、制度施行時の2倍以上増加している。

● 要介護認定を受けた居宅の者のうち、4人に1人は居宅サービスを何も利用していない。

● 介護総費用の2006年実績は、2000年の3.6兆円の約2倍の7.1兆円が見込まれている。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「従来の制度の問題点とは?」

従来の制度の問題点

介護保険制度ができるまでは、
老人福祉法に基づく「老人福祉制度」と
老人保健法に基づく「老人医療制度」により対応してきた。

老人福祉制度

ホームヘルプサービス、デイサービス、特別養護老人ホーム等は「措置制度」だった。

従来の制度の問題点 過去問

● 従来の制度の下では、所得調査を行ける必要があり、
それが抵抗を感じている要因となっていた。

● 老人福祉の措置制度は行政処分であり、行政機関である市町村が判断する。

● 措置制度は、所得に応じた費用を徴収する「応能負担」である。

老人医療制度

訪問看護、デイケア、老人保健施設等。

「社会的入院」が多く発生した。

従来の制度の問題点 過去問

● いわゆる「社会的入院」は、高齢者の長期療養の場としては、
療養環境が十分ではなく、また医療資源の効率的な使用という
観点からも問題があった。

制度間の不整合

老人福祉制度と老人医療制度が十分な関連を持たないまま
個別に対応してきたため、「介護」という観点からは、
利用者負担面や利用手続面で不合理な格差が不便を生じた。

高齢者介護が「福祉」と「医療」に分かれている現行制度を再編成し、
新たな高齢者介護システムを確立することが必要である。

従来の制度の問題点 過去問

● 医療保健は、社会保険方式による応能負担である。

● 介護保険では、利用者負担では応益負担である。

● 訪問看護等の老人医療のサービスと訪問介護等の老人福祉のサービスを
希望者がそれぞれの窓口に申込をしなければならなかった。

後期高齢者医療制度

2008(平成20)年度から、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、
「後期高齢者医療制度」が実施される。

原則として、75歳以上の高齢者は、
新たに後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を負担する。

保険者は、後期高齢者医療広域連合(都道府県単位)

従来の制度の問題点 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 従来の制度の下では、所得調査を行ける必要があり、
それが抵抗を感じている要因となっていた。

● 老人福祉の措置制度は行政処分であり、行政機関である市町村が判断する。

● 措置制度は、所得に応じた費用を徴収する「応能負担」である。

● いわゆる「社会的入院」は、高齢者の長期療養の場としては、
療養環境が十分ではなく、また医療資源の効率的な使用という
観点からも問題があった。

● 医療保健は、社会保険方式による応能負担である。

● 介護保険では、利用者負担では応益負担である。

● 訪問看護等の老人医療のサービスと訪問介護等の老人福祉のサービスを
希望者がそれぞれの窓口に申込をしなければならなかった。

PAGE TOP