介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問入浴介護とは(介護保険法第8条3)」解説動画


訪問入浴介護ポイント

1 訪問入浴介護は、居宅要介護者が対象。

2 居宅に浴槽を提供しての入浴。

訪問入浴サービス

訪問入浴サービスとは、
自宅の浴槽では入浴が困難な方に対し、専門のスタッフ3名(看護師1名・介護職員2名)が移動入浴車で、浴槽を自宅に持ち込み入浴介助を行なうサービスです。

訪問入浴介護とは(介護保険法第8条3)

第八条3  この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問介護とは(介護保険法第8条2)」解説動画


訪問介護ポイント

1 要介護者に居宅において介護その他日常生活の世話を行う。

2 訪問介護を行うのは、介護福祉士その他政令で定める者。

3 居宅には、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等も含まれる。

4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

訪問介護員等の具体的範囲

介護福祉士
介護職員初任者研修修了者
社会福祉士法及び介護福祉士法に基づく実務者研修修了者
介護職員基礎研修課程修了者
訪問介護員養成研修課程修了者(1級、2級)
ホームヘルパー養成研修修了者(1級、2級)
家庭奉仕員講習会修了者
家庭奉仕員採用時研修修了者
居宅介護職員初任者研修修了者
居宅介護従事者養成研修修了者(1級、2級)
保健師
看護師
准看護師

訪問介護とは(介護保険法第8条2)

第八条2  この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他の厚生労働省令で定める施設において介護を受けるものについて、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)」解説動画


介護支援専門員ポイント

1 介護支援専門員は、介護保険サービス事業者と要介護者等との連絡調整等を行う者。

2 介護支援専門員証は、都道府県知事に申請をして交付を受ける。

介護支援専門員が行う連絡調整先

市町村
居宅サービス事業を行う者
地域密着型サービス事業を行う者
介護保険施設
介護予防サービス事業を行う者
地域密着型介護予防サービス事業を行う者
特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者

介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)

第七条5  この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

第六十九条の七  第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要支援者とは(介護保険法第7条4)」解説動画


要支援者ポイント

1 要支援者とは、要支援状態にある65歳以上の者。

2 要支援状態にある40歳以上65歳未満のもので、要支援状態が特定疾病を起因とする。

特定疾病

特定疾病(16種類)
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要支援者とは(介護保険法第7条4)

第七条4  この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要支援状態にある六十五歳以上の者
二  要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要介護者とは(介護保険法第7条3)」解説動画


要介護者ポイント

1 要介護者とは、要介護状態にある65歳以上の者。

2 要介護状態にある40歳以上65歳未満のもので、要介護状態が特定疾病を起因とする。

特定疾病

特定疾病(16種類)
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護者とは(介護保険法第7条3)

第七条3  この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要支援状態とは(介護保険法第7条2)」解説動画


要支援状態ポイント

1 要支援状態とは、日常生活において、何らかの支援を必要とする状態。

2 その状態が、厚生労働省令で定める期間継続していること。

3 要支援状態区分は、要支援1、2。

要支援状態とは(介護保険法第7条2)

第七条2  この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。



介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要介護状態とは(介護保険法第7条1)」解説動画

要介護状態ポイント

1 要介護状態とは、日常生活に常時介助が必要な状態。

2 その状態が、厚生労働省令で定める期間継続していること。

3 要介護状態区分は、要介護1~5。

要介護状態とは(介護保険法第7条1)

第七条  この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「保険者とは(介護保険法第3条)」解説動画

保険者ポイント

1 介護保険の保険者は、市町村及び特別区。

2 介護保険に関する収入および支出について、特別会計を設けなければならない。

保険者(介護保険法第3条)

第三条  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2  市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「介護保険とは(介護保険法第2条)」解説動画

介護保険ポイント

1 介護保険は、要介護状態または要支援状態の被保険者に必要な保険給付を行う。

2 保険給付は、要介護状態の軽減や悪化防止に資するものでなければならない。

3 医療と連携しなければならない。

4 被保険者が可能な限り居宅での生活が継続できるように介護給付を行う。

介護保険(介護保険法第2条)

第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。



ケアマネ試験過去問 介護支援分野19-01 




介護支援分野

平成28年度(第19回)

問1 介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
1 自立した日常生活 (〇)
2 要介護状態等の軽減 (〇)
3 医療との連携 (〇)
4 利用者主体 (×)
5 介護の社会化 (×)

解説

介護保険法
(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

1 第1条に「自立した日常生活」規定されている。 (〇)
2 第2条第2項に「要介護状態等の軽減」規定されている。 (〇)
3 第2条第2項に「医療との連携」規定されている。 (〇)
4 第1条に利用者主体とは規定されていない。「尊厳の保持等」の規定はある。 (×)
5 第1条に介護の社会化とは規定されていない。「国民の共同連帯」の規定はある。 (×)

終わりに

ケアマネ試験の第1問は、毎度難しい問題が出題されると言われています。平成28年度(第19回)では、介護保険法第1条、第2条の条文に書かれている言葉を覚えておかなければ正解を得る(1点取る)ことが出来ませんね。

それなので、解説で書いた5つの言葉位は覚えておきましょう。
「自立した日常生活」、「要介護状態等の軽減」、「医療との連携」、「尊厳の保持等」、「国民の共同連帯」。

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