居宅療養管理指導のサービスの内容

・医師による医学的管理指導・歯科医師による歯科医学的管理指導
・薬剤師による薬学的管理と指示（病院、診療所、薬局に勤務する薬剤師）
・歯科衛生士等による口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導
※歯科衛生士等（保健師、看護師、准看護師を含む）
・管理栄養士による栄養指導

主治医との連携の実際

・主治医意見書記載医師への連絡
主治医意見書により、病気の状態や薬剤の服用状況をよく知った上で、
サービス計画が立てられなければならない。
・サービス担当者会議の活用
サービス担当者会議には、主治医に参加してもらうことが大切
・外来診療時同行
・訪問診療時同行
・急変時についての打ち合わせ
・看取りの打ち合わせ

居宅療養管理指導　過去問

●　居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されないサービスである。

●　居宅療養管理指導を含む居宅サービス計画を作成するにあたっては、利用者の居宅において医師等を含むサービス担当者会議を開催することができる。

●　居宅療養管理指導の算定できる回数は、
病院または診療所の薬剤師は、1か月に2回、
薬局の薬剤師は、1か月に4回を限度とする。

生理的変化と薬の作用

・薬の吸収
・薬の代謝
・薬の分布
・薬の排泄

居宅療養管理指導　過去問

●　加齢に伴う生理・生体機能の低下により、薬の生体内での作用に影響を与える。

●　服薬するときは、多めの水を飲んだ方が良い。

●　加齢に伴い、肝機能が低下して、薬の作用が強まることがある。

●　高齢者では、併用される薬剤数が多いので、薬の相互作用や副作用の発現に注意する必要がある。

●　血液中にある薬は、たんぱく質（多くはアルブミン）と結合していないものだけ、作用する。

●　血液中のたんぱく質が低下していると、薬剤の作用が増大する。

●　腎機能の低下している高齢者は、副作用がでやすい。

居宅療養管理指導　過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

訪問リハビリテーションの意義・目的

訪問リハビリテーションの定義

訪問リハビリテーションとは、
「居宅要介護者」について、その者も居宅において、その心身の機能と維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

※「居宅要介護者」とは、
主治の医師がその治療の必要の程度につき、厚生労働省が定める基準に適合していると認め者に限る。

訪問リハビリテーション　過去問

●　訪問リハビリテーションは、居宅要介護者について、その者も居宅において、リハビリテーションを行う。

●　指定を受けるには、病院・診療所、介護老人保健施設のみ。ＰＴ、ＯＴ，ＳＴを適当数配置しなければならない。

●　訪問リハビリテーションは、主に、維持期リハビリテーションが行われる。

●　訪問リハビリテーションは、医師の指示の下、ＰＴ，ＯＴ，ＳＴが実施するサービスである。

●　訪問リハビリテーション事業所では、人員配置の基準の詳細規定はない。

●　特定施設入居者生活介護サービスを受けている高齢者には、訪問リハビリテーション費が算定されない。

訪問リハビリテーションの内容と特徴

要介護度別のリハビリテーション計画

・要支援1・2・・・「予防的リハビリテーション」。
・要介護1・2・・・「自立支援型リハビリテーション」。
・要介護3・4・5・・・「介護者負担軽減型リハビリテーション」」

訪問リハビリテーション　過去問

●　訪問リハビリテーションにおいては、ある程度、要介護度別に重点的目標を設定することが可能である。

●　訪問リハビリテーション計画は、医師及びＰＴ，ＯＴ，ＳＴが作成する。

訪問リハビリテーションの実際

訪問リハビリテーションの具体的内容は、以下の7項目である。

・廃用症候群の予防と改善
・基本動作能力の維持・回復
・ＡＤＬの維持・回復
・ＩＡＤＬの維持・回復
・対人・社会交流の維持・拡大
・介護負担の軽減
・福祉用具利用・住宅改修に関する助言

訪問リハビリテーション　過去問

●　訪問リハビリテーションにおいて、福祉用具の利用や住宅改修について、専門的立場から適切な助言を提供することも重要である。

●　廃用症候群の予防も訪問リハビリテーションの目的の一つである。

●　ＩＡＤＬの維持・回復は、訪問リハビリテーションの目的の一つである。

訪問リハビリテーションの介護報酬

訪問リハビリテーション費
リハビリテーションマネジメント加算
短期集中リハビリテーション実施加算

訪問リハビリテーション　過去問

●　訪問看護サービスとは同時に算定できない。。

●　リハビリテーションマネジメント加算を算定するためには、医師・ＰＴ，ＯＴ，ＳＴその他の職種の者が、訪問リハビリテーション実施計画を共同して作成する必要がある。

●　リハビリテーションマネジメント加算が算定される場合であって、退院もしくは退所日から一定期間何おいて、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、介護報酬に短期集中リハビリテーション実施加算が算定される。

●　訪問看護ステーションからＰＴ，ＯＴ，ＳＴが訪問してリハビリテーションを行うのは、「訪問看護」である。

●　サービスの実施状況やその評価については、診療記録を作成し、医師に必ず報告しなければならない。

訪問リハビリテーション　過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

ケアマネ試験の過去問より厳選！用語集「さ行」

さ

座位	上半身を９０度あるいはそれに近い状態に起こした姿勢をいう。
座位入浴	入浴台等を利用して座った状態から入る入浴方法。
在宅介護	障害や老化のために生活を自立して行うことができない人が、自分の生活の場である家庭において介護を受けること。またはその人に対して家庭で介護を提供すること。
在宅介護支援センター	介護福祉士や看護婦などが常時待機し、寝たきりなどのお年寄りをかかえた家族のために、各種介護相談に応じたり、福祉用具の展示・紹介などを行っている｡原則として２４時間態勢で相談に応じ、相談料は無料。また、家族やお年寄りに代わって在宅サービスを受けるために必要な申請手続きを行ってくれる｡ケアマネージャーがいるところでは、介護保険の利用申請の代行も行う｡
在宅サービス	自宅で生活する高齢者や身体障害者に対する援助サービスをいう。在宅医療・訪問看護等の保健医療サービスと、家事援助、給食入浴等の社会福祉によるサービスがある。
在宅三本柱	在宅福祉の中心事業である居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）デイサービス事業及び短期入所事業（ショートステイ）の三事業、つまり在宅生活支援事業をいう。
作業動線	作業者や物の動きを連続する線で表したもの。
作業療法士	（OT）作業療法を専門技術とすることを認められた者。作業療法とは、身体または精神に障害のある方に対し、主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため、手芸や工作その他の作業を行わせること。病院や介護施設、福祉施設などで働くリハビリテーション専門職の一つで、国家資格である。
作話	実際に経験しなかったことを、自分があたかも経験したように話すこと。
残存能力	障害をもっている者が残された機能を用いて発揮することができる能力をいう。

サービス提供時間
サービス提供責任者
三角筋
作業療法士
臍部（さいぶ）
サルモネラ菌
　・食肉や卵、あるいはその調理品によって生じる食中毒。
　・６～４８時間の潜伏期間があり、悪寒や下痢、嘔吐が見られる。

最高血圧
最低血圧
在宅医療
作業療法
身体または精神に障害のある者に対し、
主としてその応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図るため
手芸、工作その他の作業を行うこと。
在宅経管栄養法
経口摂取が困難な患者が在宅において、管を通じて栄養を注入する方法の事。
経鼻・胃ろう・食道ろう・腸ろうの経管栄養法に分かれる。
在宅酸素療法（ＨＯＴ）
呼吸器疾患や心疾患、悪性腫瘍などによって低酸素血症をきたしている患者に、
在宅で酸素投与を行うこと。
在宅人工呼吸療法
持続的な気道の確保や人工換気が必要な患者に対し、
在宅において呼吸の補助を行い、酸素の取り込みと二酸化炭素の排出を促すこと。
気管切開・人工呼吸療法と非侵襲的陽圧換気法の２種類がある。
サルコペニア
加齢に伴う筋力の減少、老化に伴う筋肉量の減少が通常以上に筋力が減少してしまう状態の事。

サービス担当者会議
サービス付き高齢者住宅
サービスの種類の指定
再アセスメント
災害補償関係各法
再研修
財源の負担割合
細小血管症
財政安定化基金
財政構造
在宅医療・介護連携推進事業
在宅経管栄養法
在宅酸素療法
在宅自己注射
在宅自己導尿
在宅人工呼吸療法
在宅中心静脈栄養法
在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
サテライト型小規模介護老人保健施設
サルコベニア
3-3-9度方式
三次感染
暫定居宅サービス計画

し

弛緩（しかん）	ゆるむことをいう。
弛緩性便秘	大腸の筋肉が緩んだままになり、大腸の蠕動（ぜんどう）運動が弱いため起こる便秘のこと。
若年性認知症	１８歳以上、６５歳未満で発症する認知症の総称。６５歳以上で発症する老人性認知症と同様に、脳血管障害やアルツハイマー病などによってもの忘れ、言語障害などの症状が現れる。2009年3月に厚生労働省の調査結果が公表され、全国で推計3万7千800人の患者がいることが明らかになった。
事後評価	介護上の問題が解決されたか否かを、目標に基いて監査すること。
自助具	身体障害者や高齢者などが残存能力を活用しても日常生活動作を遂行できないときに、これを可能にするよう考案された補助的器具や道具。
事前評価	アセスメント
市町村保健センター	国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診断等の対人保健サービスを総合的に行う拠点。
失語症	大脳の言語野が損傷されることによって生ずる言語機能の障害でありすでに獲得していた言語を話したり、聞いたり、書いたり、読んだりすることができなくなる。
社会的不利	障害のために、大多数の人々に保障されている生活水準、社会活動への参加、社会的評価などが不利となっている状態を示す
社会福祉	広義では、社会全体の幸福・繁栄の意味であり、歴史的には、慈善、社会事業がその先行概念といえる。時代立場、人によって様々な定義づけがなされている。
社会福祉協議会	社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つ。 誰もが安心して楽しく暮らせる「人にやさしい福祉のまちづくり」をすすめるために、地域住民やボランティア・福祉・保健等の関係者、行政機関の協力を得ながら共に考え実行していく民間の社会福祉団体。 民間組織としての「自主性」と広く住民の人達や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という２つの側面を合わせもっている。 主な活動としては、在宅福祉サービスの実施、高齢者・障害者・児童福祉活動、生活福祉資金の貸付け等がある。社会福祉協議会を略して”社協”という。
社会福祉士	社会福祉士及び介護福祉士法によって創設された福祉専門職の国家資格。 身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営む事に支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業とする。
社会福祉法	社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項をさだめ福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進などを図り、社会福祉の増進に資することを目的とする法律。
巡回型訪問看護	訪問看護（ホームヘルプサービス）のサービス提供形態の一つ。 利用者の住宅においてさまざまなサービス内容を組み合わせて１時間程度以上のサービスを「滞在型サービス」に対して、１日数回、利用者の生活時間にあわせて訪問し、排泄介助、体位変換、移動介助等についてその時間帯に応じたサービスを３０分未満の短時間で行う。 また、利用者の生活時間にあわせた訪問が必要なため、早朝。夜間はもとより、場合によっては深夜帯においてもサービス提供を行うため２４時間対応のサービスとして事業が行われることも多い。
障害	障害者福祉における「障害」とは、身体又は精神の機能低下・異常喪失あるいは身体の一部の欠損など、心身の機能レベルの概念をいう。
シーティング	主に障がい者介護の現場で普及している概念・技術で、『楽に座ってもらうための技術』です。
ショートステイ	介護を行う者の疾病その他理由により居宅において介護を受けることができず一時的な保護を必要とする重度身体障害者を身体障害者厚生施設、身体障害者療護施設又は身体障害者授産施設に短期間（原則として７日以内)入所させ、必要な保護を行う事業。
褥瘡	長期間の臥床等により体の骨ばった部分に接続的な圧迫が加わり、血液の循環障害を生じて組織が壊死（えし）すること。
自律神経	心臓、肺、消化器等、意思とは無関係に働く内臓や血管に分布してその働きを調節する神経。心身を活動に適した状態へと調節する交換神経と、休息に適した状態へと調節する副交感神経とからなり、この２つの神経系が互いに拮抗して全身状態の調節を行っている｡
シルバー人材センター	６０歳以上の高年齢者が自立的に運営する公益法人で、会員である高齢者の能力や希望に応じて臨時的・短期的な仕事を供給する。
シルバーハウジング	（高齢者世話付住宅）高齢者（６０歳以上）が地域の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された公的賃貸住宅をいう。住宅は、トイレ、浴室等を高齢者の身体状況を考慮した構造とし、緊急通報システムを設置するなど安全面での配慮を行うとともに、生活相談・団らん室を設けるなどの工夫がなされている。
シルバー110番	高齢者総合人材センター
シルバーマーク制度	シルバーマーク振興会が行う認定制度で、シルバーサービス（商品を含む）を安心して利用できるように、福祉適合性の観点から品質の基準を定め、この基準を満たすものについてシルバーマークを表示するものである。
新ゴールドプラン	新・高齢者保健福祉推進１０ヶ年戦略。 1994年（平成6年）にゴールドプランを見直した新計画。 高齢者介護対策の更なる充実を図るためゴールドプランを前面的に見直し、ヘルパー数、福祉整備量などの整備目標を大幅に引き上げるとともに、今後取り組むべき高齢者介護サービス基盤の整備に関する施策の基本的枠組みを新たに策定したもの。 計画は1999年度で終了し、ゴールドプラン21が新たに策定された。

社会福祉士及び介護福祉士法
社会福祉法
視床
松果体
小脳
四肢麻痺
障害者差別解消法
障害者差別解消支援地域協議会
小規模多機能型居宅介護
自己開示
出産育児一時金
傷病手当金
出産手当金
社会保険制度
社会保障給付費
肢体不自由で
身体障害者手帳
障害者総合支援法
重度訪問介護
重度障害者等包括支援
障害支援区分
障害福祉計画
主任介護支援専門員
障害福祉サービス
就労移行支援
就労準備支援事業
就労継続支援Ａ型（雇用型）
就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
自立相談支援事業
自立訓練（生活訓練）
住宅扶助
終末期の介護
深部静脈血栓症（deep vein thrombosis）いわゆるエコノミークラス症候群
指定認知症対応型通所介護
身体拘束ゼロへの手引き」
失語症
重度障害者用意思伝達装置
重度訪問介護
褥瘡（じょくそう）
心拍数
腎疾患
事前指示書
自立訓練事業
神経疾患
終末期
障害受容過程
ショック期
失語症
障害基礎年金
失行
若年性認知症
若年性アルツハイマー型認知症
主治医
自立支援
実行機能障害
食物繊維
弛緩性便秘
終末期ケア
事故報告書
失認
　・視力、聴力、触覚など感覚機能が損なわれていないのにも関わらず、
　　目の前で見ている事を脳が認識できない状態。
　・物を渡しても使い方が分からない、
　　鏡に写る自分を他人だと思い話しかけるなどの行動があり、
　　失認は必ず失行を伴う。
失行
　・運動障害もなく、やるべき行為を理解していながら
　　脳の運動野に障害があって行為ができない状態。
　　歯磨きや今まで着ていた服を着る等の動作が出来ない等。

主治医意見書
社会保険診療報酬支払基金
市町村の事務
市町村の条例で定めるもの
消滅時効
市町村介護保険事業計画
３年を１期とし当該市町村が行う介護保険事業に係る
保険給付の円滑な実施に関する計画の事。
支給限度基準額
要介護・要支援状態区分ごとに厚生労働大臣が定める支給限度基準額が設けられ、
保険給付はその範囲内で行われる。
施設サービスの種類
「介護福祉施設サービス」
「介護保険施設サービス」
「介護療養施設サービス」の３種類がある。
社会保険
医療保険
労働者災害補償保険
年金保険
雇用保険
介護保険の5つ。
住宅改修の支給申請
介護支援専門員への相談
⇩
改修を依頼する業者の選定と改修内容の決定
⇩
事前申請
⇩
施工・完成
⇩
事後申請
住宅改修の制度
保険給付の対象となる住宅改修は手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取り換え
洋式便器等への便器の取替え
その他住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
費用が２０万円を超える場合は自己負担となる。
住宅改修費支給限度基準額
要介護状態区分にはかかわりなく、２０万円である。
利用者は改修に要した費用を業者に支払い、
１割の利用者負担を除いた給付を償還払いで受ける。
償還払い
サービスを利用した被保険者が、サービス提供事業者に費用の全額を支払い、
その後保険者から費用の全部もしくは一部の払い戻しを受けること。
脂質異常症（高脂血症）
血液中のＬＤＬコレステロール（悪玉コレステロール）が過剰か、
ＨＤＬコレステロールの減少か、
中性脂肪が過剰な状態のいずれか。
小規模多機能型居宅介護
訪問・通所・短期入所（宿泊）のサービスを、
利用者の選択及び必要に応じて組み合わせて提供するサービスの事。
１事業所当たり登録者の上限は29人となっている。
褥瘡の原因
腰や背中等骨が出っ張った部分に圧迫が持続的にかかること。
皮膚の不潔や湿気を帯びている状態、皮膚の摩擦、
栄養不足が加わると発生しやすくなる。
褥瘡の予防
定期的な体位交換
体を清潔に保つ
皮膚の摩擦を避ける
栄養状態に気を付ける
腎機能低下
腎臓病
若年性認知症
十二指腸潰瘍
徐脈
徐呼吸
心筋梗塞
冠動脈の血管壁にコレステロールがたまり、血管を閉塞し心筋が壊死し、
心臓のポンプ機能が低下する状態の事。
症状は長引く前胸部の痛み、動悸、息切れ等あるが
高齢者の場合発見や診断が遅れる場合もある。
心不全
様々な原因で心臓のポンプ機能の働きが不十分のため起こる体の不調の事。
症状は呼吸困難・むくみ・食欲不振・疲れやすい等重症度により様々である。
人工呼吸器
シャイ・ドレーガー症候群
特定疾病。オリーブ橋小脳委縮症、線条体黒質変性症とまとめて多系統委縮症と呼ばれる。
起立性低血圧、排尿障害などの自律神経症状が初期症状。
進行するとパーキンソン症状が出現
自動排泄処理装置（福祉用具貸与対象品）
尿又は便が自動的に吸引されるもの、
尿と便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するもの、
要介護者またはその介護を行うものが容易に使用できるもの。
自動排泄処理装置の交換可能部品（特定福祉用具）
レシーバー、チューブ、タンクなどのうち尿や便の経路となるもので、
要介護者またはその介護を行うものが容易に交換できるもの。
書類等の預かりサービス
年金証書、預貯金通帳、証書（保険証書、不動産権利証書、契約書など）、
実印、銀行印等を預かることができるサービスの事。
社会資源
住宅改修
小規模多機能型居宅介護

CRP
COPD
C型肝炎
CTスキャン
自営業者保健
支援困難事例
支援目標
資格者証
視覚障害
弛緩熱
支給限度基準額
支給限度基準額の上乗せ
支給限度基準額の設定されないサービス
時効による消滅
自己決定の支援
死後のケア
脂質異常症
事実発生主義
姿勢・歩行障害
施設介護サービス費
施設介護支援
施設サービス
施設サービス計画
施設等給付費
視聴覚障害
市町村
市町村介護保険事業計画
市町村相互財政安定化事業
市町村地域福祉計画
市町村長との協議
市町村特別給付
市町村による認定
市町村による文書等の物件の提出の求めなど
市町村への通知
市町村老人福祉計画
シックデイ
実行機能障害
失語症
失認
指定
指定介護機関
指定介護予防サービス事業者
指定介護予防支援事業者
指定介護老人福祉施設
指定居宅介護支援事業者
指定居宅サービス事業者
指定居宅サービス事業者の指定の更新
指定居宅サービス事業者の指定の効力の停止
指定居宅サービス事業者の指定の特例
指定居宅サービス事業者の指定の取消
指定居宅サービス事業者の指定をしない場合
指定居宅サービス事業者の責務
指定市町村事務受託法人
指定情報公表センター
指定地域密着型介護予防サービス事業者
指定地域密着型サービス事業者
指定都道府県事務受託法人
指定調査機関
支払基金
しびれ
死亡診断
市民後見人
社会資源
社会的責任の自覚
社会的入院
社会福祉
社会扶助方式
社会保険
社会保険診療報酬支払基金
社会保障
社会保障構造改革
社会保障審議会
若年性認知症
ジャパン・コーマ・スケール
収縮期血圧
住所移転時の認定
住所地主義
住所地特例
住所地特例対象施設
住宅改修
住宅改修の給付対象
住宅改修費支給限度基準額
住宅扶助
集団援助
集団過程
十二指腸潰瘍
受給権の保護
樹形モデル
主治医意見書
手段的日常生活動作
出産扶助
受容
受容と共感
朱里支給限度基準額
障害者自立支援法
障害者総合支援法
障害者総合支援法との給付調整
障害者福祉制度
生涯発達
障害福祉計画
消化管ストーマ
償還払い
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護計画
消滅時効
条例委任
職域保険
食事の介護
食事バランスガイド
食生活
褥瘡
食費
食欲不振
徐呼吸
職権による認定区分の変更
所得段階別の定額の保険料
徐脈
自立支援
自立支援医療
脂漏性湿疹
新オレンジプラン
新規認定
腎機能
心筋梗塞
人権の尊重
人工肛門
進行性核上性麻痺
人工透析
人口膀胱
心室細動
身上監護
振戦
身体介護
身体的拘束などの禁止
心電図
心肺蘇生
心不全
腎不全
心房細動
心膜炎

す

ストマ	ギリシャ語で「口」という意味。一般に人口肛門、人口膀胱（ぼうこう）の排泄口を表す用語として用いられている。
ストレッチャー	対象者を寝たまま移送する手押し車。
スロープ	段差を解消する一般的な方法。段差の上部から段差の手前に向けて一定の勾配で傾斜を作り、段差をなくしたもの。車いすで段差を越える場合はスロープの設置が基本となるが、歩行の場合は必ずしもスロープが良いわけではなく、問題となるケースもあるので注意する必要がある。据え付け工事によって設置するスロープと、置くだけの簡易的なスロープがある。一般的に勾配は1/12～1/15（水平距離12～15mに対し垂直距離1m移動）が扱いやすいとされる。ただし、水平距離を多く必要とするため、設置には大きなスペースを必要とする。

睡眠
スクリーニング
スライディングボード
スライディングシート（マット）
ストーマ
　腹部に人工的に設けた排泄口の事で、
　大きく分けて消化管ストーマ(人工肛門)と尿路ストーマ(人工尿路)がある。
　ストーマ装具は障害者総合支援法における
　日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具に含まれている。
水分摂取
　・高齢者は細胞内の水分含有量が少ない為、脱水症状を起こしやすい。
　・食事の水分以外で一日に１０００～１５００ｍｌの水分を必要とする。
　・心臓や腎臓の疾患がある場合は医師から水分の摂取量が制限されている場合も。

スロープ（福祉用具貸与対象品）
段差解消のためのもので、取り付けに際し工事を伴わないものに限る。

睡眠時無呼吸症候群
睡眠障害
睡眠の介護
ストーマ
ストレングス

せ

清拭	入浴できない要介護者の身体をタオル等で拭き、清潔に保つこと。
セラピスト	療法士。治療関係の専門職のことで、理学療法士、作業療法士、言語治療士、運動療法士などをいう。また、心理的・精神的治療などの役割を果たすカウンセラーもこういわれることがある。
前期高齢者	６５歳以上７５歳未満を前期高齢者（ヤング・オールド）という。
蠕動（ぜんどう）	運動食道や腸の筋肉がつぎつぎに縮んで内容物を運ぶ運動のこと。
全盲	両目が全く見えない（視力がまったくない）状態のこと。

成年後見制度利用支援事業
世界保健機関　（ＷＨＯ）
脊髄損傷
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
生活困窮者自立支援法
生活保護法
生活の質（ＱＯＬ）
切迫性
切迫性尿失禁
染色体の異常
摂食・嚥下のプロセス
前期高齢者
生活習慣病
成年後見制度
　・精神上の障害(認知症や知的・精神障害など)によって
　　判断能力の不十分な成年者の生活や財産の管理を
　　本人と共に行って本人を保護する制度。
　　判断力が低下する前に後見人制度を決める任意後見制度と
　　判断能力が低下した後に後見人を決める法定後見制度がある。
せん妄の特徴
　・意識がはっきりとせず、朦朧としている状態に錯覚や幻覚等を伴う。
　・興奮状態になると自傷・他害の危険性がある。
　・脳血管障害の他に一般臓器の疾患や手術、脱水にて起きる。
　・発症が急激かつ一過性。
　・夜間に起きやすい。

せん妄
幻覚や妄想、不安、興奮などを伴った状態の事。
脳血管障害、発熱、薬物などによるせん妄が高齢者では割と多くみられる。
前頭側頭型認知症（ピック病）
働き盛りの４０歳～６０歳に多く発症する初老期認知症の一つ。
脳の前頭葉から側頭葉にかけての部位が委縮し、怒りっぽくなったり、
同じことを繰り返すなどの日常生活での行動異常が特徴。
前立腺肥大症
６０歳以上のほとんど全員がかかる。
症状として
排尿症状（排尿困難等）、畜尿症状（頻尿等）、排尿後症状（残尿感等）がある。
自覚症状にはかなりの個人差がある。
脊髄小脳変性
鮮紅色便
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分であるために
意思決定が困難の者の支援を行う制度。
法定後見制度と任意後見制度の二つがある。
成年後見人が行う事が出来る事
預貯金の管理・財産の売買・契約など本人の財産に関する法律行為を
本人に代わって行う事ができる。
居住用の不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要となる。
生活保護制度
「生存権の保障」の理念に基づき、国が最低限度の生活を保障し、
自立を助長することを目的とした制度のこと。
保護を受けるための前提として補足性の原理がある。
生活保護の種類
「生活扶助」
「教育扶助」
「住宅扶助」
「介護扶助」
「医療扶助」
「出産扶助」
「生業扶助」
「葬祭扶助」の８種類。
生活保護法の原則
保護の手続きは、申請があって初めて開始される。
保護は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて行われる。
保護は要保護者の年齢・健康状態などの実情に即して実施される。
保護の要否や程度の決定は、世帯を単位として行う。

生活保護制度
成年後見制度

生活援助
生活援助の利用要件
生活機能
生活支援体制整備事業
生活習慣病の予防
生活ニーズ
生活の継続性の支援
死活の質
生活不活発病
生活扶助
生活保護制度
生活保護との給付調整
生業扶助
清潔の介護
清拭
精神障害
静水圧作用
成年後見制度
生理的老化
脊髄
脊髄小脳変性症
脊髄損傷
脊柱管狭窄症
赤血球
摂食・嚥下の流れ
切迫性尿失禁
先取特権の順位
喘息
前頭側頭型認知症
せん妄
専門職としての援助
専門調査員
前立腺肥大症

そ

相互扶助	地域社会などにおいて、メンバー内に社会生活上の問題を抱える者が生じた場合、メンバーの自発的協力・協同によって援助を行うことをいう。
ソーシャルワーカー	一般的に社会福祉従事者の総称として使われることが多いが、福祉倫理に基づき、専門的な知識・技術を有して社会福祉援助を行う専門職を指すこともある。
ソーシャルワーク	社会福祉援助活動、社会福祉援助技術。

相談支援事業所
相談支援専門員
僧帽筋
創傷治癒
尊厳死
側臥位
喪失
　・高齢期に陥りがちな加齢や疾病による「健康の喪失」
　・退職後の年金生活による「経済的喪失」
　・家族や地域における「役割の喪失」の事。

総合事業
双極性障害（気分障害）
「躁」と「うつ」の症状を繰り返す病気の事。
側臥位
相談面接８つの実践原則
個別化の原則
受容と共感の原則
意図的な感情表出の原則
統制された情緒関与の原則
非審判的態度の原則
自己決定の原則
秘密保持の原則
専門的援助関係の原則
相談面接の技術（４つの基本視点）
人権の尊重と権利擁護
生活の全体的把握
自立支援・自己決定・社会参加の拡大
専門的援助関係・職業倫理の基本的視点
ソーシャルワーク
相談援助者の職業倫理

総合相談支援業務
相互作用・統合モデル
葬祭扶助
相談援助者
総たんぱく
早老症
ソーシャルワーカー
遡及適用
措置
措置制度

終わりに

介護福祉士・ケアマネ試験　覚える用語集「さ行」／独学合格勉強方法

ケアマネ試験の過去問より厳選！用語集「か行」

か

介護給付	介護保険における要介護認定を受けた被保険者(要介護者)に対する保険給付。
介護支援専門員	介護支援専門員は「介護保険法」に基づいて、本人およびその家族からの相談を受けて、要介護認定の申請や心身の状況、置かれている環境等を勘案し、サービスの種類・内容・担当者等を定めた介護サービスの給付計画（ケアプラン）を作成することなど、ケアマネジメント業務を行う専門職である。一般にケアマネジャーとも呼ばれている。
介護認定審査会	介護保険制度において要介護認定・要支援認定の審査判定業務を行うために市町村が設置する機関。
介護保険施設	介護保険法による施設サービスを行う施設で、都道府県知事の指定が必要である。 介護保険施設には １.指定介護老人福祉施設、2.介護老人保険施設、3.指定介護療養型医療施設の３種類があり、施設サービス計画に基き必要な介護及び日常生活の世話を行う｡
介護保険法	介護保険は、加齢に伴って体の機能の衰え、日常生活に支障が生じた人に、介護サービスを支給する新たな社会保険制度（平成12年4月より実施）。
介護マンパワー	ホームヘルパー等の要介護者に対して専門的知識と技術をもって相談指導を行ったり、食事・排泄・入浴等の介護サービスを行う人々。
介護用ベッド	介護保険制度において貸与される福祉用具の一つで、特殊寝台とも呼ばれる。分割された床板が動くことにより背部または脚部の傾斜角度が変化することでベッド上での起き上がり等を補助する。または床板が昇降することでベッドからの立ち上がりや車いすへの移乗動作を補助する機能を持つベッドのことで、介助者の負担軽減も目的としている。
介護予防住宅改修費	居宅介護住宅の改修費のこと。手すりを取付ける、段差を解消する、すべり防止及び移動をスムーズにするために床や通路の材料を変更する、扉を引き戸などに取り替える、トイレを洋式便器に取り替えるなど、これらに付帯して必要となる住宅改修に掛かる費用のことである。
介護老人保健施設	介護保険法による介護保険施設の一種。病状が安定期にある要介護者に対し、施設サービス計画に基いて、看護や医学的管理下における介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設として、都道府県知事の許可を受けたもの。
ガイドヘルパー	身体障害者ホームヘルプサービス事業において、外出時の移動の介護等外出時の付き添いを専門に行うヘルパー。
拡大鏡	レンズ、ルーペのことで、文字や絵を拡大して見やすくするための視覚補助具。
患側（かんそく）	障害を受けて不自由である半側を指す。
簡易浴槽	寝たきり高齢者等、入浴に介助が必要で自宅浴槽では対応できない人のための浴槽。巡回入浴車積載の移動浴槽や、折り畳み式、分割式エアポンプで膨らませるビニール製等があり、組み立てて使用する。

概日リズム（かいじつ）
回想法
海馬
介護保険法
介護老人福祉施設
介護保険審査会
介護支援専門員（ケアマネジャー）
仮面様顔貌
喀痰吸引等
感染
環境因子
眼球運動障害
関節リウマチ
介護過程
介護計画
カンファレンス
片麻痺
患側
回転移動盤
介助型車いす
介護療養型医療施設
　・病状が安定期にある要介護者に対し、
　　医学的管理の元に介護、その他の世話や必要な医療を行う施設
介護保険３施設
　・介護老人福祉施設
　・介護老人保健施設
　・介護療養型医療施設
カンピロバクター
　・肉や汚染された食品、飲料水などを介して感染する食中毒で、
　　潜伏期間は２～７日間と長い。発熱、腹痛、下痢、嘔吐を伴う腸炎症状が見られる。
　　家畜やペット等、あらゆる動物が保菌している。

回帰熱
有熱期と解熱期を繰り返す。胆道感染症に特徴的。

介護・医療連携推進会議
地域の連携強化をはかるため、定期巡回サービスの関係者や地域に住む方々に対して、介護サービス状況を報告して評価を受けると共に、必要な要望や助言等をいただく機会として、3カ月に1回程度開催することになっています。

介護給付
要介護者に対する給付。①居宅介護サービス費、②特例居宅介護サービス費、③地域密着型介護サービス費、④特例地域密着型介護サービス費、⑤居宅介護福祉用具購入費、⑥居宅介護住宅改修費、⑦居宅介護サービス計画費、⑧特例居宅介護サービス計画費、⑨施設介護サービス費、⑩特例施設介護サービス費、⑪高額介護サービス費、⑫高額医療合算介護サービス費、⑬特定入所者介護サービス費、⑭特例特定入所者介護サービス費の１４種類。

介護給付費
介護保険の保険給付の対象となる各種サービスの費用のこと。居宅介護サービス費・施設介護サービス費などの介護給付にかかる費用、および介護予防サービス費等の予防給付に要する金額の合計で、公費と保険料により、それぞれを50％ずつ賄う。

介護給付等費用適正化事業
地域支援事業の任意事業。介護給付・予防給付の費用の適正化を図る事業。

介護給付費の財源
公費50％保険料50％。公費の負担割合は原則、国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％。施設等給費は国20％・都道府県17.5％・市町村12.5％となっている。

介護給付費交付金
介護給付費交付金 支払基金（社会保険診療報酬支払基金）から各市町村の介護保険特別会計に交付される資金のこと。第２号被保険者の保険料負担は、各医療保険者がそれぞれの医療保険各法の規定に基づいて賦課・徴収し、各医療保険者が徴収した資金は、介護給付費納付金として支払基金にプールされる。支払基金はプールされた納付金を財源として、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付する。

介護給付費単位数表
介護サービス費用（介護報酬）は、介護給付費単位数表に各サービス・施設などに応じて定められた単位数に、1単位の単価を掛けて金額に換算する。

介護給付費・地域支援事業支援納付金
社会保険診療報酬支払基金が、全国の医療保険者から納付された納付金を、市町村の介護保険特別会計にその給付費に対して定率（29％）で交付する交付金。

介護給付費等審査委員会
国保連に設置され、審査を専門的見地から公正かつ中立的に処理する。

介護券
介護保険のサービスを受けた時に自己負担分の１割を利用者本人に代わって福祉事務所が支払います、というもの。（65歳未満は、全額福祉事務所が支払う。）

介護サービスの利用状況
2000（平成１２）年度約184万人だった介護サービス利用者が2013（平成２５）年度は約482万人と１３年間で２倍以上増加している。また要介護度が高いほど施設サービスを利用する割合が高くなっている。

介護サービス情報の公表
介護サービスの内容及び介護サービスを提供する事業者又は施設の運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、または利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なものとして厚生労働省令で定めるもの。

介護支援サービスの記録
基本的に個人単二で行う。記録の方法は、①過程記録（日々の記録）、②要約記録になる。

介護支援専門員
要介護者等からの相談に応じ、適切なサービスを利用できるように市町村、事業者等と連絡調整を行う。自立した日常生活をを援助するための専門的知識及び技術を有し、介護支援専門員証の交付を受けたもの。

介護支援専門員の基本視点
自立支援、ノーマライゼーション、ＱＯＬ（生活の質）、生涯発達の視点を持つことが大切である。

介護支援専門員の基本倫理
人権の尊重・主体性の尊重・公平性・中立性・社会的責任及び、個人情報の保護が求められる。

介護支援専門員の業務
要介護認定・要支援認定に関する業務、ケアプランの作成、介護サービス計画の実施、モニタリング、居宅サービス利用の給付管理を行う。

介護支援専門員の義務
①公正・誠実な業務遂行義務　②基準遵守義務　③資質向上努力義務　④名義貸しの禁止など　④信用失墜行為の禁止　⑥秘密保持義務

介護支援専門員証
介護支援専門員資格登録簿に登録された者に対して交付される証明書。介護支援専門員の業務を行う際に、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。有効期間は５年で更新研修を受けて更新される。

介護施設入所者基本生活費
介護専用型特定施設
介護認定審査会
介護認定審査会の委員
介護認定審査会の意見
介護認定審査会の設置

介護福祉施設サービスの対象者
要介護３～５にあたり常時介護を必要とすること。居宅において介護を受けることが困難なこと。２点が入所の要件となる

介護扶助
介護報酬
介護報酬の算定
介護朋友所請求の手続き
介護報酬の割引
介護保険
介護保険事業計画
介護保険施設
介護保険施設サービス
介護保険施設の運営基準
介護保険施設の基準
介護保険審査会
介護保険制度の実施状況

介護保険制度の目的（介護保険法第１条）
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要するもの等について、これらのものが尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むこと。

介護予防居宅療法管理指導
介護予防ケアプランの作成
介護予防ケアマネジメント
介護予防ケアマネジメントのアセスメント
介護予防の関連様式
介護予防サービス
介護予防サービス計画比
介護予防サービス事業
介護予防サービス費
介護予防支援
介護予防支援事業
介護予防支援事業の運営基準
介護予防支援事業の人員基準
介護予防支援の介護報酬
介護予防支援の業務委託
介護予防住宅改修
介護予防住宅改修費
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防通所介護
介護予防リハビリテーション
介護予防特定施設入居者生活介護

介護予防・日常生活支援総合事業の内容
介護予防・生活支援事業（訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント）、一般介護予防事業がある。

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業の委託
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防福祉用具購入費
介護予防福祉用具貸与
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション

介護療養型医療施設
療養病床等を有する病院または診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養所の管理、管理、看護、医学的管理の下における　介護その他必要な医療を行うことを目的とする施設の事。

介護療養型老人保健施設
介護療養施設サービス

介護老人福祉施設

介護老人保健施設
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練　　その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とした施設の事。

介護老人保健施設の開設許可
都道府県知事に申請して許可を受けなければならない。許可の効力は６年間。開設許可の申請ができるのは、地方公共団体・医療法人・社会福祉法人・その他厚生労働大臣が定めるもの。

介護老人保健施設の対象者
要介護１～５にあたること。看護、医学的管理の下における介護・機能訓練その他の医療などが必要と認められること。病状が安定期（維持期）にあること。３点が要件となる。

疥癬
回想法
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護
潰瘍性大腸炎
解離性大動脈瘤

化学的清掃法
洗口剤・含嗽剤（うがい薬）を使用し口腔内を清掃する方法。

下顎呼吸
核家族
隠されたニーズの発見
家族介護支援事業
家族介護者への支援
課題分析
課題分析票
課題分析標準項目
喀血
活動向上支援
仮面様顔貌
加齢黄斑変性症

簡易浴槽（特定福祉用具）
空気式・折りたたみ式で、取水・排水のための工事を伴わないもの。

がん
がんの終末期

肝炎
感覚障害
肝機能
間欠性跛行
間欠熱

肝硬変
肝臓の組織が硬くなり、本来の働きをしなくなってしまう状態のこと。原因の約75％はＣ型ウイルス。血液を介して感染する。

勧告と命令

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体的に提供するサービスの事。地域密着型サービスのひとつ。

観察

関節リウマチ
中高年の女性に多い。膠原病のひとつ。自己免疫が発症に深く関わっていると考えられている。初期の症状として起床時のてのこわばり、全身倦怠感、関節の痛み・腫れ・熱感等がみられる。

感染症の標準予防策（スタンダード・プリコーション）
全ての人に実施する感染症対策で「すべての患者の血液、体液、分泌物、嘔吐物、排泄物、創傷皮膚、粘膜などは、感染する危険性があるものとして取り扱かわなければならない」という考え方。

感染症
γ-GTP

き

記憶障害	高次脳機能障害の一つ。記憶を思い出せない、新しいことを覚えられないなど、記憶に関連する障害の総称。 物の置き場所を忘れる、同じことを繰り返し質問する、予定を覚えられないなどの症状が現れる。重度の記憶障害の場合は、現実にはない話をして（作話）、周囲が否定しても納得しないことがある。
機械浴	特別養護老人ホームや身体障害者施設に設置された重度障害者用入浴機器を利用した入浴。
義肢（ぎし）	両手両足の欠損部分に装着し、人工的に補てんするための器具。
ギャッチベッド	ベッドの上半分あるいは下半分が手動又は電動で簡単に自由に上げ下げできるベッド。
仰臥位（ぎょうがい）	あおむけのこと。
居宅生活動作補助用具	在宅で生活している障がいのある方のために、生活が円滑に行えるようにする、居宅介護住宅改修費（介護予防住宅改修費）のかかる住宅改修のこと。
起立性低血圧	低い姿勢や座った状態から急に立ち上がったり、長い時間立ち続けている際に生じるめまいや立ちくらみなどを訴える状態のこと。

記憶
機能性尿失禁
起立性低血圧
休業補償給付
居宅サービス事業者
筋萎縮性側索硬化症（amyotrophic lateral sclerosis： ＡＬＳ）
胸鎖乳突筋
基礎代謝量
義肢装具士
義歯
仰臥位
虚血性心疾患
業務独占資格
　・国の法律に基づき、特定の職業に従事すると証明される国家資格。
　・医師や看護師は業務独占資格に該当し、
　　有資格者以外が携わる事を禁じられている業務を独占的に行う事ができ、
　　有資格者以外は資格名称を名乗る事ができず、業務も行うことができない。
急性心筋梗塞
　・死亡者の60％が発症後一時間以内に死亡しており、
　　その死因の多くが不整脈である。
　・心筋梗塞は冠状動脈の閉塞により心臓の筋肉が壊死する事により起こり、
　　近年の食生活の欧米化が一因であるとされている。

機械的清掃法
歯ブラシ・歯間ブラシ・デンタルフロス・舌ブラシ・スポンジブラシ、ガーゼ・綿棒を使用し口腔内を清掃する方法の事。

気胸
起座呼吸
義歯
義歯の手入れ

基準該当サービス
事業者が指定基準を完全に満たしてなくても、サービスが一定の水準を満たしていると市町村が認めたサービスの事。

基準該当サービスの事業者
機能訓練指導員
機能性尿失禁
基本チェックリスト
基本的人権の尊重
QOL

急性肝炎 ウイルス
（Ａ型肝炎ウイルスが最多）の感染によって起こる肝臓の炎症のこと。大便や汚染された食品、水などから経口感染する。

急性肝炎
急性期リハビリ

急性上気道炎

急性腎不全
腎臓の血液をろ過し老廃物を取り除く能力が急速に低下した状態。原因は腎臓への血流が減少する病気、腎臓そのものが傷つく病気、腎臓からの尿の排出が妨げられる病気が考えられる。

給付管理票
教育扶助

狭心症
冠動脈の血管壁にコレステロールがたまり、血管の内側が狭くなり、酸素の供給が充分に行われなくなることで起こる。運動時に起こる労作性狭心症と安静時に突然発作を起こす異型狭心症がある。

強制適用
胸痛
胸部X線検査

居住費
居宅介護サービス費
居宅介護サービス計画費

居宅介護支援の過程
課題分析（アセスメント）とニーズの把握
⇩
居宅サービス計画（ケアプラン）の原案作成
⇩
サービス担当者会議の開催
⇩
居宅計画サービスの決定・交付
⇩
居宅サービス計画の実施
⇩
モニタリング・再アセスメントの流れを継続する。

居宅介護支援
居宅介護支援計画
居宅介護支援事業
居宅介護支援事業の運営基準
居宅介護支援事業の介護報酬
居宅介護支援の人員基準
居宅介護住宅改修費
居宅介護福祉用具購入費
居宅サービス

居宅サービスの種類
「訪問介護」
「訪問入浴介護」
「訪問リハビリテーション」
「訪問看護」
「居宅療養管理指導」
「通所介護」
「通所リハビリテーション」
「短期入所生活介護」
「短期入所療養介護」
「特定施設入居者生活介護」
「福祉用具」

居宅サービス計画の作成
居宅サービス計画の標準様式
居宅サービス事業
居宅サービス事業の運営基準

居宅サービス事業者の指定
都道府県知事に申請して指定を受ける。６年ごとに更新を受けなければいけない。

居宅の定義

居宅療養管理指導
在宅で療養していて通院が困難な要介護者に対して、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等が居宅を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービスの事。

起立性低血圧

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）
身体を動かすための神経系（運動ニューロン）が変性する病気。神経線維が徐々に壊れて行ってしまい神経の命令が伝わらなくなり筋肉がだんだん縮み、力がなくなってしまう。

筋固縮
金銭給付
筋力低下

緊急短期入所受入加算

く

クオリティ・オブ・ライフ	（QOL） Quality of Lifeの略。生活の質のこと。自分らしい生活を送れるようにすることを目指す医療の考え方。「生活の質」、「人生の質」、「生命の質」などと訳される。病気を治しても治療の副作用でハンディキャップを残すとその後の生活に様々な支障を来す事になる。抗癌剤の副作用で腎臓や肝臓などの内臓に障害が残ったり、手術による傷痕などがあると、QOLは低下する事になる。最近では病気が治った後はできるかぎり普通の生活に戻れるように考慮した治療を選択するようになっている。これをQOLを考えた治療という。
グループホーム	地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建て等）において、数人の障害者等が一定の経済的負担を負って共同生活をする形態。同居あるいは近隣に居住している専任の世話人により食事の提供、相談その他の日常的生活援助が行われる。

グリーフケア
クローン病

苦情処理
クスマウル呼吸
薬の副作用
国
国の基本指針
区分支給限度基準額
区分変更の認定

くも膜下出血
脳動脈瘤の破裂によって起こることが多い。（くも膜下腔が出血した状態）昼間の活動時に多く発症し、突発性の激しい頭痛が特徴で、吐き気、嘔吐、意識障害を伴う。

クライエント

クライエントの自立支援

グリーフケア
グループワークの過程

車いす（福祉用具貸与対象品）
自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いす（介助用電動車いすを含む）に限る。

車いす付属品（福祉用具貸与対象品）
クッション、電動補助装置など、車いすと一体的に使用されるものに限る。

クロイツフェルトヤコブ病

薬の作用

クローズドクエスチョン
訓練等給付

け

ケアカンファレンス	事例の援助過程において、的確な援助を行うために援助に携わる者が集まり、討議する会議のこと。
ケアハウス	老人福祉法に規定する経費老人ホームの一種。６０歳以上の配偶者を有する物で、身体機能の低下または高齢者のため独立して生活するには不安がある方が自立した生活を継続できるよう構造や設備の面で工夫された施設。全室個室化されていること、車いすの利用が可能であることなど、プライバシーや自立した生活を尊重した構造となっている。
ケアプラン	個々のニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネージャーを中心に作成される介護計画のこと。
ケアマネジャー	援助のすべての過程において、利用者と社会資源の結び付けや関係機関・施設との連携など、生活困難な利用者が必要とする保険・医療・福祉サービスの調整を図る(ケアマネジメント)役割をもつ援助者のこと。
ケアマネジメント	生活困難な状態になり援助を必要とする利用者が、迅速かつ効果的に必要とされるすべての保険・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。
軽費老人ホーム	老人福祉法に基づく老人福祉施設の一種。無料または低額な料金で高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする入所施設。 利用の方法は利用者と施設長との契約による。
ケース・スタディ	（事例研究）社会福祉援助においては、サービス利用者の問題や性質が、援助過程でどのように対処されたかを観察・分析することで、援助方法の一般性を研究しようとするもの。
ケースワーカー	社会生活の中で困難や問題をかかえ、専門的な援助を必要としている人に対して、社会福祉の立場から、個別事情に即して課題の解決や緩和のために助言、支援する援助者のこと。
言語聴覚士	「言語聴覚士法」に定められている専門職。音声機能、言語機能、聴覚に障害を持つ人（言語聴覚障害者・語聴覚障害児）に対して、それらの機能の維持・向上を図るために言語訓練、その他の訓練、必要となる検査や助言、指導、その他の援助を行う。病院や介護施設、福祉施設などで働くリハビリテーション専門職の一つで、国家資格である。
健側（けんそく）	障害を受けていない半側を指す。

経管栄養
経鼻経管栄養
頸髄損傷
健康長寿社会
健康寿命
健康日本 21（第 2 次）
現金給付
血糖値
言語聴覚士
軽度のアルツハイマー型認知症
血管性認知症
結晶性知能
ケアプラン
健側
下痢
ケアカンファレンス
見当識障害
　・記憶障害等で理解力や判断力が低下し、時間や場所、
　　人物に対する認識についての見当識が障害される事。
　　アルツハイマー型認知症では
　　初期から時間→場所→人物の失見当と進んで、この順序は一定である。

ケアカンファレンス
ケアコール端末
ケアマネジメント
ケアマネジャー
ケアマネジャーの義務
計画担当介護支援専門員の責務
痙攣
傾聴
軽費老人ホーム
Ａ型、Ｂ型、介護利用型（ケアハウス）があるが、特定施設入居者介護の指定対象となるのはケアハウスである。ケアハウスは、自炊ができない程度に身体機能の低下がある高齢者等が入居する契約型の施設である。
稽留熱
下血
血小板
血圧
血圧低下
血液透析
血管性認知症
血清
血清アルブミン
血清クレアチニン
血中濃度
血糖
下痢
健康寿命
健康日本21
検査値
言語聴覚士
見当識障害
限度額管理期間
検尿
現物給付
現物給付の要件
権利擁護業務

こ

交感神経	血管を収縮させるだけでなく、身体全体を緊張、あるいは興奮状態にする自律神経。
後期高齢者	７５歳以上を後期高齢者（オールド・オールド）という。
公的扶助	保険料等の負担を必要とせず、国または地方公共団体がすべて公費により行う公的救済のこと。
高福祉・高負担	国民の福祉を充実するためには、国民の税等の負担が高くなるのが必然であるという考え方。
高齢社会	総人口に対して高齢者（６５歳以上の方）の割合が高くなっている社会をいう。国際連合の分類では６５歳以上人口の比が７％を越えた社会を「高齢化した社会」としている。
高齢者世帯	６５歳以上の者のみで構成されるか、もしくはこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
高齢者世話付住宅	シルバーハウジング
高齢者総合人材センター	（シルバー110番)いわゆるシルバー110番といわれるもので、高齢者及びその家族が抱える各種の心配ごと、悩みごとを解決するため各種情報を収集、整理し、電話相談、面接相談に応じるほか、福祉機器の展示等も行っている。各都道府県に１か所設置されており、プッシュホンで「#8080(ハレバレ)」を押せば地域のセンターにつながるようになっている。
口腔ケア	口腔清掃，歯石の除去，義歯の調整・修理・手入れ，簡単な治療などにより口腔の疾病予防・機能回復，健康の保持増進，さらにQOLの向上を目指しています。
誤嚥	食物や水、唾液などが、食道ではなく気管の方に入ってしまうこと。
誤嚥性肺炎	細菌が唾液や胃液と共に肺に流れ込んで生じる肺炎です。高齢者に多く発症し、再発を繰り返す特徴があります。再発を繰り返すと耐性菌が発生して抗生物質治療に抵抗性を持つため、優れた抗生物質が開発された現在でも、多くの高齢者が死亡する原因になっています。
コーディネーター	仕事の流れを円滑にする調整者のこと。社会福祉の援助において、他の職種とのチームワークが不可欠であるが、その際にその人たちとの調整をする。
国際障害分類	世界保健機関（WHO）が定めた障害の分類・定義。障害を生物学的レベル、個人レベル、社会レベルにおいてとらえたもので、それぞれ機能・形態障害、能力障害、社会的不利に分類・定義されている。
骨粗鬆症（骨粗しょう症）	骨密度が減少し、もろくなり骨折しやすくなった状態。
コミュニティ	居住地域を同じくする共同体のこと。通常、地域社会と訳される。
コミュニティーワーカー	社会福祉に関する専門的知識を有し、地域援助技術等を活用して、地域援助に当たる専門職者。その業務は、住民参加による地域組織化活動や地域間での連絡・調整、住民への福祉教育など地域援助に係る種々の活動がある。具体的な職種としては社会福祉協議会の地域福祉活動指導員・専門員など。
ゴールドプラン	２１世紀の高齢化社会を国民が健康で生きがいをもち安心して生涯を過ごせる社会としていくため、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を図ることとし、1989年（平成元年）12月に厚生・大蔵・自治３大臣の下で策定された高齢者保健福祉１０ヶ年戦略。1994年（平成6年）にゴールド-プランを見直した新ゴールドプランが策定される。
ゴールドプラン21	「今後５ヶ年間の高齢者保健福祉施策の方向」のこと。 介護保険制度が始まる2000年（平成12年）4月から５ヶ年間の介護サービス基盤整備などを盛り込んだ高齢者保健福祉計画。 ①活力ある高齢者像の構築 ②高齢者の尊厳の確保 ③支え合う地域社会の形成 ④利用者から信頼される介護サービスの確立、の４つの柱を基本的な目標として掲げる。介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げている。
コンチネンス	英語で「節制」「自制」の意味。「失禁を克服する」という意味でも使われる。

雇用保険
行動援護
構音障害
行動援護
後期高齢者
高齢者虐待調査結果
コミュニケーション技術
国際生活機能分類（ＩＣＦ）
広汎性発達障害
行動・心理症状（ＢＰＳＤ）
後期高齢者医療制度
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
甲状腺機能低下症
高血圧症
高コレステロール血症
骨粗鬆症
個人情報の取扱い
高齢者虐待
日本における６５歳以上の高齢者人口
　・1950年→総人口の５％に満たず
・1970年→７％を越える（高齢化社会突入）
　・1994年→１４％を越える（高齢社会突入）
　・2011年→２３．３％（２１％越えで超高齢社会に突入）

広域連合

抗うつ薬

公益代表委員
構音障害
高額医療合算介護サービス費
高額医療合算介護予防サービス費
高額介護サービス費
高額介護予防サービス費
公課の禁止
後期高齢者

後期高齢者医療制度
７５歳以上の後期高齢者全員が加入し、患者負担とは別に保険料を納める制度のこと。被保険者の一部負担は原則１割だが、現役並所得者は３割負担となっている。

後期高齢者医療制度の費用負担
患者負担を除いた財源は、１割：被保険者の保険料、４割：現役世代の支援、５割：公費（国：都道府県：市町村＝４：１：１）となっている。

高血圧症
高血圧の原因がはっきりしている二次性高血圧症と原因がはっきりしない本態性高血圧症がある。多くは本態性高血圧症である。症状として動悸・頭痛・ほてりなどがあるがほとんどは自覚症状がない。

合議体
口腔管理

口腔ケア
歯垢や食物残渣を除去し、口腔内を清潔に保つこと。毎食後に行うことが望ましいが、１日１回しかできない場合は夕食後に行うようにする。

口腔内細菌

口腔の機能
大きな機能として、咀嚼・嚥下・発音（構音）・呼吸の４つがある。

抗菌薬

後見類型（法定後見制度）の対象者
認知症等の精神上の障害により、判断能力を欠く状況にあるものが対象となる。

公示

高次機能障害の主な症状
記憶障害、前向健忘、逆行健忘、注意障害（集中困難、半川空間無視等）、遂行機能障害、社会的行動障害（意欲・発動性の低下、対人関係の障害等）がある。

後縦靭帯骨化症
拘縮
更新研修
更新認定
厚生労働大臣が定める疾病等
高体温
公的扶助
後発医薬品
公費負担医療
公平性
公募指定

硬膜下血腫
頭部の外傷後頭蓋骨の下で大脳を覆う硬膜と脳の表面のくも膜との間に徐々に血液がたまり脳を圧迫すること。意識障害や頭痛の症状が生じる。

高齢社会
高齢化率が７％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」という。日本は1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。2007年には21.5％となり、超高齢社会に入った。『団塊の世代』が65歳になり始めたため、2012年の高齢化率は24.1％となり、今後も高齢化率は上昇傾向が続くとみられ、2050年以前に約３人に１人が65歳以上になると推定されている。

高齢者虐待の種類
身体的暴力による虐待、性的暴力による虐待、心理的障害を与える虐待、経済的虐待、ネグレクト（介護などの日常生活上の世話の放棄・拒否・怠慢による虐待）。

高齢者虐待防止法
2005（平成17）年に成立。高齢者への虐待防止とともに、養護者支援のための施策を盛り込んでいる。しして市町村が第一に責任を有する主体として位置付けた。

高齢者ケアの原則
今まで高齢者が積み重ねてきた価値観、経験を尊重する「継続性の維持」、高齢者が介護が必要になっても自ら問題を解決できるように支援していく「自立支援」、自分らしい生き方を選択し、その考えを尊重する「自己決定」が原則となる。

高齢者の居住の安定確保に関する法律
高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする法律である。高齢者住まい法、高齢者居住法、高齢者居住安定確保法、高齢者居住安定法などと呼ばれる。2011（平成23）年の法改正により、それまでの「高専賃」「高円賃」「高優賃」を廃止し、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が設けられた。

誤嚥性肺炎
飲食物の一部が誤嚥により肺に入り、それに細菌が繁殖したり、口腔内や咽頭の病原菌を含む分泌物を繰り返し吸引したりすることで起こる。主な症状は、咳や痰、発熱である。

呼吸
高齢者の正常な呼吸数は、1分間に15～20回。1回換気量は一般成人と変わらないが、肺活量は低下傾向、残気量は増加する。

国際生活機能分類（ＩＣＦ）
人間の「生活機能」と「障害」を判断するための「分類」の方法を示したものです。人間の生活を障害の有無のみではなく、活動や参加の状況、また周囲の環境など広い視点から理解し、サポートにつなげることを目的としています。

骨折を伴う骨粗鬆症
介護保険の特定疾病の一つ。

黒色便（タール便）
胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍など上部消化管出血を疑う。

国民健康保険団体連合会
国民健康保険の診療報酬の審査、支払いを行う法人。介護保険の介護報酬についても、請求書の審査、事業者や施設への費用支払、その支払いに要する額を保険者たる市町村に請求する業務、苦情処理などを行う。

国保連（国民健康保険団体連合会）の業務
市町村からの委託を受け、介護報酬の審査・支払いを行う。苦情を受け付け、介護サービスのに関わる事業者や施設へ指導・助言を行う。第三者行為に対する損害賠償金の徴収、収納の事務を行う。介護保険事業の円滑な運営に資する事業を行う。

個人情報の保護
サービス担当者会議などで、利用者または家族の個人情報を用いる場合は、原則としてあらかじめ文書でその本人の同意を得る。問題解決に関係のないことに必要以上に関心をもたない。

腰掛便座（特定福祉用具）
和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの、電動式・スプリング式で立ち上がる際に補助するもの、便座・バケツなどからなり居室で利用できる移動可能な便器、腰掛便座の底上げ部材。

骨折
骨折で多い部位は、大腿骨頸部骨折、胸腰椎圧迫、橈骨遠位端、肋骨。

骨粗鬆症
骨密度が減少し、骨がもろくなり骨折しやすくなる病気。更年期以降の女性に多く発症する。寝たきりの重要な原因となる。

骨密度
単位体積あたりの骨量。骨量は18歳ごろに最大となり、その後徐々に減っていく。

骨密度測定の方法
超音波によるQUS法、単純レントゲンによるMD法、２種のエネルギーのＸ線に対する吸収率を測定して骨密度を計算するDEXA法がある。DEXA法がより精度が高く推奨されるが、状況に応じて必要な、あるいは可能な検査が行われる。

個別援助（ミクロ・ソーシャルワーク）
個人との面接を通して、課題やニーズを把握し、適切なサービスをコーディネートして効率的に提供する方法。

個別化
面接の実践原則の一つ。個別性を第一に考え、クライエント個々のニーズにあった対応をする。

雇用保険
社会保険の一つ。保険事故は、失業。労働者の生活の安定を図り、再就職を推進するために必要な給付（金銭給付）を主に行う。

誤用症候群
不適切な運動や誤った装具の使用などによる、骨･関節・軟部組織の障害の総称。誤った関節可動域訓練により、筋断裂や化骨性筋炎などが起こることがある。

コンセンサス・ベースド・アプローチ
重度の認知機能障害や意識障害を有する利用者の場合、家族、複数の医療・介護専門職が集まって話し合いを行い、関係者の相違に基づいて方針を決定する方法。

昏睡
目を覚ませないほど深い無意識の状態。毒物の摂取や体内で形成される毒素の作用、外傷や疾病などにより起こる。糖尿病性昏睡、肝性昏睡がある。

終わりに

介護福祉士・ケアマネ試験　覚える用語集「か行」／独学合格勉強方法

介護支援分野　一問一答

平成28年度（第19回）問6

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　要介護者又は要支援者に限定される。
2　入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3　介護予防給付は、対象となる。
4　軽費老人ホームは、対象施設である。
5　有料老人ホームは、対象施設ではない。

正解は…3、4

参考

住所地特例とは、
社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。

住所地特例の対象施設
介護療養型医療施設
介護老人保健施設（老人保健施設）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅については、特定施設入居者生活介護の指定を受ける住宅と、利用権方式の有料老人ホーム。また、適合高齢者専用賃貸住宅等で住所地特例の適用のあった特定施設が、サービス付き高齢者向け住宅に変わってから住所地特例の適用でなくなった場合でも、以前からの入居者は引き続き住所地特例が適用される。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/taisyousisetu.mp3?_=1

単語

住所地特例
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

考察

住所地特例も試験の頻出問題です。住所地特例に関しては、対象となる施設と対象とならない施設をしっかりと分けて覚えておくことが大切です。また、サービス付き高齢者向け住宅などについては、適用とならない場合があり、試験問題の引っ掛けで出題されるかもしれません。

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