ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-14

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問14

要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

正解は…1・4・5

参考

要介護認定等の有効期間とは?

厚生労働省令で定める期間内
①要介護、要支援(新規)認定の有効期間:6ヶ月
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
②要介護更新認定の有効期間:12ヶ月
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から24ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)
③要支援更新認定の有効期間:12ヶ月
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から11ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

単語

要介護認定
要支援認定
有効期間
区分変更申請
新規申請

考察

要介護認定等の有効期間については、頻出問題です。要介護認定なのか、要支援認定なのか、そして、新規申請なのか、変更申請なのか、によって有効期間が異なりますのでそれぞれしっかり覚える必要があります。しっかりと過去問を読んで要介護認定等の有効期間については、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-13

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問13

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

正解は…1・4・5

参考

指定地域密着型サービスとは?

地域密着型サービスは、平成18年4月の介護保険制度改正に伴って導入された新しいサービスです。

①認知症対応型共同生活介護/介護予防認知症対応型共同生活介護
②認知症対応型通所介護/介護予防認知症対応型通所介護
③小規模多機能型居宅介護/介護予防小規模多機能型居宅介護
④夜間対応型訪問介護
⑤定期巡回・随時対応型訪問介護看護
⑥地域密着型特定施設入居者生活介護
⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
⑧地域密着型通所介護
⑨看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

単語

指定地域密着型サービス
認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護
管理者
公募指定
市町村の条例
認知症対応型通所介護事業者
避難訓練

考察

地域密着型サービスについては、頻出問題です。地域密着型サービスの種類や基準等をしっかりと過去問を読んで地域密着型サービスについては、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-12

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問12

介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

正解は…3・4・5

参考

介護保険の被保険者とは?

介護保険の被保険者は、65 歳以上の方(第1号被保険者)と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入者(第 2号被保険者)に分けられます。 第1号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を 受けたときに介護サービスを受けることができます。

第1号被保険者:市区町村に居住する65歳以上の人
第2号被保険者:市区町村に居住する40歳以上65歳未満の人で、医療保険(健保組合等)に加入している人

単語

介護保険
被保険者
65歳未満
65歳以上
生活保護受給者
医療保険加入者
資格
住所
第1号被保険者
年齢到達
資格取得時期
誕生日の前日
児童福祉法
医療型障害児入所施設

考察

被保険者については、頻出問題です。特に生活保護受給者が被保険者になるのか?資格取得時期はいつなのか?医療保険加入者?など、過去問を読んでいると被保険者については、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-11

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問11

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 個別課題の解決
2 措置入所の判定
3 地域課題の発見
4 成年後見の申立て
5 政策の形成

正解は…1・3・5

参考

地域ケア会議の5つの機能とは?

個別課題・解決機能
ネットワーク構築機能
地域課題発見機能
地域づくり・資源開発機能
政策形成機能

参考資料:地域ケア会議について

単語

地域ケア会議
個別課題
措置入所
地域課題
成年後見
申立て

考察

地域ケア会議については、地域包括支援センターとともに頻出問題です。地域ケア会議の機能や組織内容などがよく問われています。過去問を読んでいると地域ケア会議については、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-10

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問10

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

正解は…1・5

参考

介護保険施設とは?

特別養護老人ホーム(略称:特養)
介護老人保健施設(略称:老健)
介護療養型医療施設の事を指す。

※ 2017年度末に介護療養型医療施設が廃止されます。

単語

介護保険施設
地方公共団体
介護老人保健施設
開設
都道府県知事
開設許可
都道府県議会
指定介護老人福祉施設
管理者
医師
第三者評価
都道府県の条例
介護支援専門員

考察

介護保険施設については、頻出問題です。それぞれの施設の特徴だったり、指定(許可)権者がだれなのか?そして、介護療養型医療施設が廃止されることは、出題されると予想しています。過去問を読んでいると介護保険施設については、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-8

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問8

社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護
2 訪問看護
3 小規模多機能型居宅介護
4 夜間対応型訪問介護
5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

正解は…3・4・5

参考

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業について

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行 う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

対象者は、市町村民税非課税の方で、以下の条件の全てを満たす方のうち、申請に 基づき市町村から認定された方。

軽減対象サービス
訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
介護福祉施設サービス
新総合事業の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のもの)

単語

社会福祉法人
利用者負担軽減制度
訪問入浴介護
訪問看護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
第一号訪問事業
介護予防訪問介護

考察

利用者負担軽減制度は、時々出題されいている問題です。どんなサービスが対象となるのか?誰が行うのか?など過去問を読んでいると利用者負担軽減制度については、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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第30回(平成29年度)介護福祉士国家試験 申し込み始まる!「受験の手引」

第30回(平成29年度)の介護福祉士国家試験の申込みが始まりました。いよいよ本番モードにスイッチングしていきましょう。

『受験の手引』を請求

受験の手引』請求の手続きは、試験センターで申し込みができます。

郵便番号、住所、氏名、電話番号など必要事項を入力すると、受験の手引の申込みができますので、早めに入手しておきましょう。

実際に申し込み手続きをしてみたら、『受験の手引』は、ヤマト運輸の宅配便で7月下旬以降に順次発送します、との案内がありましたので到着をひたすら待ってみます。

第30回介護福祉士国家試験

受験申込書の受付(提出)期間

平成29年8月9日(水曜日)から9月8日(金曜日)(消印有効)まで

試験日

<筆記試験> 平成30年1月28日(日曜日)

<実技試験> 平成30年3月4日(日曜日)

合格発表

平成30年3月28日(水曜日)

受験資格

実務経験による受験(3年以上介護等の業務に従事した方)+実務者研修

基本、従業期間が3年以上(1095日以上)かつ、従業日数が540日以上となっていますが、実際にあなたが満たしているのか不安になる人は、試験センターにとても便利なものがありますので、試してください。
従業期間計算表

終わりに

いよいよ受験の手引きの申込みというスタートラインにつくこととなりましたね。受験の手引きが手元に届いたら、今度は実務経験証明書を働いた会社にお願いして書いてもらわなければなりませんので、受験する方は、今のうちにお願いをしておいた方がよいと思います。

実際に、実務経験証明書を発行する立場にいる私だから言えることですが、職員の勤務状況を最低でも3年以上遡って、就業時間もとなると、かなり時間のかかる作業です。早めにお願いしておけば、準備の時間もありますので、お願いする立場としてゆとりを持ってお願いするようにしましょう。

受験申込の締め切りが近いので、早く書いてください。とか言われたら・・・。そんな思いからも事前にお願いするようにしましょう。

ケアマネ試験2021年 一発合格ノート「認知症高齢者の介護とは?」

保健医療サービス分野

認知症高齢者の介護

老人性認知症の特徴と病態

認知症
認知症とは?(ICD-10の定義)

「通常、慢性あるいは進行性の脳疾患によって生じ、記憶、思考、見当識、理解、計算、学習、言語、判断など、多数の高次大脳機能の障害からなる症候群」と定義されている。

老人性認知症の原因

脳血管障害(血管性認知症)
脳変性疾患(アルツハイマー病、ピック病、びまん性レビー小体病)
外傷性疾患(頭部外傷、慢性硬膜下血腫)
感染性疾患(進行麻痺、各種髄膜炎および脳炎)
内分泌代謝性疾患(甲状腺機能低下、副甲状腺機能異常、ビタミンB12欠乏症)
中毒性疾患(アルコール、鉛、水銀などの中毒、CO中毒)
腫瘍性疾患(脳腫瘍)
その他(正常圧水頭症、てんかん、多発性硬化症)

原因疾患は、アルツハイマー病が第1位で第2位が血管性認知症であり、両者で認知症の75~80%を占める。
一般的な特徴は、記銘、記憶力障害を中心に見当識障害、計算力、理解力、判断力の低下等など知的起用が低下する。

簡易知能評価スケール
⓵改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)
⓶Mini-Mental State Examination(MMSE)

アルツハイマー病

初老期から老年期に発病し、認知機能の障害に加えて、人格の変化や随伴精神症状を伴い、比較的ゆっくりと経過する。
原因不明の脳委縮による。
男性に比べて女性に多く発病する。

主な症状は、認知機能の障害である。
記憶、見当識、理解力、計算力、判断力の障害や人格の変化。
ひどくなると着衣にも無頓着とあり、徘徊、不潔行為、暴力、破衣行為などの行動障害がみられる。
夜間せん妄、昼夜逆転、妄想、過食、異食、抑うつ、興奮など。

診断は、臨床症状とCT、MRI等のよる脳委縮の存在から行われる。
治療薬として、塩酸ドネペジルが使用されている。
末期には、重度の認知症となる。

血管性認知症

脳梗塞や脳出血を起こし、広範囲に脳組織が障害を受けることによっておこる。
女性より男性に多く、加齢とともに増加する。

主な症状は、認知機能の障害であり、記憶障害、特に記銘力障害が目立つ。
感情失禁が特徴であり、人格はアルツハイマー病に比べて比較的良く保たれる。
妄想、過食、異食、不眠、興奮など。

脳卒中発作のたびに段階的に進行することが多い。
診断は、臨床症状とCT,MRI,などのより脳梗塞巣、脳出血巣の病変の存在による。

初老期認知症

50歳前後から65歳未満までに発症する認知症を「初老期認知症」と呼ぶ。

ピック病とは、記憶障害より、人柄の変化、無頓着、無関心といった独特の感情変化や意欲の減退を示す。性的逸脱行為など、反社会的な言動もしばしばみられる。

認知症高齢者・家族への援助と介護支援サービス

認知症高齢者への接し方の原則

⓵高齢者を受け入れ、よく聴く姿勢をもつ
⓶安心感を与える
⓷自尊心を傷つけない
⓸わかりやすく、具体的な話し方をする

認知症高齢者への援助の原則

⓵認知症の程度と内容を知る
⓶残された機能に働きかける
⓷高齢者の生活歴や行動パターンをよく把握し対処する
⓸人間的な感情を無視しない
⓹孤独にさせない、寝込ませない
⓺高齢者の役割を見つける
⓻高齢者同士の交流、仲間づくりをする
⓼急激に環境を変えない
⓽危険を防止する

介護者への援助の原則

⓵認知症について理解を深められるように援助する
⓶介護方法についての具体的な技術指導・助言をする
⓷介護者の相談相手、仲間、友人を作る
⓸主治医を持つようにする
⓹介護者の気分転換を上手にできるようにする
⓺積極的に社会資源の活用を図る
⓻介護の限界の時を見極める
⓼万一の時の対処の仕方や援助の求め方を知らせておく

認知症高齢者の介護ケアをめぐる課題

高齢者虐待

虐待の種類と順位
第1位:介護拒否・放任(ネグレクト)
第2位:情緒的、心理的暴力
第3位:身体的虐待
第4位:金銭的、物質的虐待

虐待を受けた高齢者の内訳をみると、女性が男性の約3倍、また75歳以上の後期高齢者は全体の約7割、ADLに何らかの障害のある者、認知症の者は、約7割を占めた。

虐待の要因としては、虐待者と被虐待者の性格や人間関係で、次いで、認知症による症状、身体的自立レベルの低さ、介護疲れ、排泄の困難さなどが上位を占める。

認知症高齢者に対する療法的アプローチ

⓵デイケア・デイサービスなど
⓶グループホーム・ユニットケアなど
⓷回想法
⓸リアリティ・オリエンテーション
⓹音楽療法
⓺アニマルセラピー

認知症をめぐる最新の動向

認知症の早期発見
病院の受診理由:同じことを言う、被害妄想、性格の変化など
物忘れに気づいたら、専門医を受診することが重要(早期診断)

認知症高齢者の介護 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

認知症は、脳の後天的な器質障害により起こる。

認知症の症状は、記銘力や記憶力の障害、見当識障害、判断力や理解力の低下等がみられるが、身体症状として、運づお障害や嚥下障害等も見られる。

日本における認知症は、アルツハイマー病が一番多く、血管性認知症は二番目である。両方合わせると、老年期の認知症の75~80%を占める。

高齢者人口における認知症高齢者の割合は、増加していく。

長谷川式簡易スケールの結果のみで、認知症と診断してはいけない。

アルツハイマー病は、早期に人格水準が低下する。

アルツハイマー病の初期症状は記憶障害である。

脳血管性認知症は、脳卒中発作のたびに段階的に進行することが多い。

高齢者虐待の内容は、放任(ネグレクト)が最も多い。

被虐待高齢者は、女性の方が多い(全体の77%を占める

介護者自身の精神的疲労やストレスは、虐待発生の危険因子の一つである。

認知症高齢者への療法的アプローチとしては、回想法やリアリティ・オリエンテーション等がある。

認知症は、早期の治療やケアが有効であるので、症状が出現したら早期に専門機関を受診する。

国家資格がないとケアマネ試験2018年は受験できないって本当???

ケアマネの受験資格が2018年変更されることについて調べてみました。

結論から言えば、国家資格を持っていなくても生活相談員等の相談援助業務に従事し、5年以上、かつ、900日以上の実務経験を証明できれば受験可能です。

しかし、生活相談員の資格要件が都道府県で異なる所が多く、難解です。

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2018年からの受験資格区分のAでは、
国家資格を有して、その国家資格に基づく業務に従事する者とされています。

国家資格を有していても、要援助者に直接対人援助でない業務は、
実務経験の従事日数には含まれないとしています。

5年以上、かつ、900日以上当該業務に従事する必要がある。

従って、以下の20の国家資格を有して、実務経験日数をクリアしていれば、
2018年のケアマネ試験を受験することが出来ます。

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師・きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士

ほとんどの方が介護のお仕事をされていると思いますので、
介護福祉士の国家資格を有して、登録をしてから、
5年以上、かつ、900日以上の介護業務に携わっていれば、
2018年のケアマネ試験の受験資格はあります。
※介護福祉士登録をしてから実務経験に数が起算されます。

他の国家資格をお持ちの方は、「介護福祉士」をあなたが持っている資格に差替えてください。

次に、2018年からの受験資格区分のBでは、
相談援助業務に従事する者とされています。

201 特定施設入居者生活介護の生活相談員
202 地域密着型特定施設入居者生活介護の生活相談員
203 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の生活相談員
204 介護老人福祉施設の生活相談員
205 介護老人保健施設の支援相談員
206 介護予防特定施設入居者生活介護の生活相談員
207 障害者総合支援法に規定する計画相談支援にあっての相談支援専門員
208 障害児相談支援にあっての相談支援専門員
209 生活困窮者自立相談支援事業にあって別に定める者

重要

⓵ 業務が要援護者に対する直接的な対人援助業務として明確に位置付けられていることが必要。

それでは、生活相談員等とはどんな基準があるのでしょうか?

生活相談員の資格要件

一般的には、以下の資格のいずれかの資格が求められます。

⓵ 社会福祉士(国家資格)
⓶ 精神保健福祉士(国家資格)
⓷ 社会福祉主事任用資格

生活相談員になるための資格要件は、都道府県によって異なります。

東京都の場合
介護支援専門員
特別養護老人ホームにおいて、ケアプラン作成を1年以上の実務経験を有する者
老人福祉施設の施設長経験者
介護福祉士の資格で介護に関する実務経験が通算で1年以上を有する者

支援相談員とは、介護老人保健施設に配置されている生活相談員のことで、特養などの生活相談員とは異なる仕事内容になっていますが、老人保健施設独特の職種になります。調べてみると、特に資格要件はないようですが、生活相談員と同様に社会福祉者精神保健福祉士などがなることが多いようです。

結論として、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家資格、社会福祉主事任用資格を有する者、そして、介護福祉士で1年以上の実務経験者、そして、国家資格ではない介護支援専門員を有していても生活相談員になれます(資格要件)。

しかし、これからケアマネ資格(介護支援専門員)の資格を取りに行く人なので、それは除外しておきます。従って、生活相談員の業務で相談援助業務をやるためには、職場内で異動しなければなりません。
そんな面倒臭いことは・・・。

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ケアマネの受験資格が2018年変更されることについて調べてみたら受験資格なし?

2017年度までのケアマネ試験受験資格

平成29年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験「受験要項」より

受験資格区分 A

<別表3>に定める国家資格等に基づく業務に従事する者が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師・きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士

受験資格区分 B

<別表4>に定める相談援助業務に従事する者が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。


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⓵ 施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者

251 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の児童指導員及び児童発達支援管理責任者
252 身体障害者更生相談所の身体障害者福祉司及びケース・ワーカー
253 障害者支援施設の生活相談員及びサービス管理責任者
254 (障害者)老人ホームの管理人
255 身体障害者福祉センターの身体障害者に関する相談に応ずる職員
294 地域包括支援センターの介護予防支援事業及び包括的支援事業において相談援助業務に従事している者
295 精神障害者福祉法等に規定する退院後生活環境相談員

⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩ ⇩
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501 老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保護施設及び介護老人保健施設の施設長及び管理者
502 都道府県、市町村、ろうあ者センター、手話通訳派遣センター等の手話通訳及び自立支援のための相談援助を行う者

受験資格区分 C

<別表5>に定める定める介護等の業務に従事する者であって、試験日の前日までに下記の(ア)~(エ)のいずれかを満たしている者が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。

(ア)社会福祉主事任用資格を取得したこと
(イ)介護職員初任者研修課程又は実務者研修を修了したこと
(ウ)別表3に掲げる資格を取得したこと
(エ)別表4に⓵又は⓶に掲げる相談援助業務従事者として1年以上勤務したこと


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601・701 障害者支援施設の従業員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
602・702 救護施設及び更生施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
603・703 老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
621・721 指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの介護職員

受験資格区分 D

<別表5>に定める介護等の業務に従事する者であって上記(ア)~(エ)に該当しない者は、Dの期間が通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1800日以上であること。

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2018年度からのケアマネ試験受験資格

平成29年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験「受験要項」より

受験資格区分 A

<別表1>に定める国家資格等に基づく業務に従事する者が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師・きゅう師
柔道整復師
栄養士(管理栄養士含む)
精神保健福祉士

重要

⓵ 算入できる当該業務従事期間は、当該資格の登録日以降の期間です。
⓶ 業務が要援護者に対する直接的な対人援助業務として明確に位置付けられていることが必要。

受験資格区分 B

<別表2>に定める相談援助業務に従事する者が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること。

201 特定施設入居者生活介護の生活相談員
202 地域密着型特定施設入居者生活介護の生活相談員
203 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の生活相談員
204 介護老人福祉施設の生活相談員
205 介護老人保健施設の支援相談員
206 介護予防特定施設入居者生活介護の生活相談員
207 障害者総合支援法に規定する計画相談支援にあっての相談支援専門員
208 障害児相談支援にあっての相談支援専門員
209 生活困窮者自立相談支援事業にあって別に定める者

重要

⓵ 業務が要援護者に対する直接的な対人援助業務として明確に位置付けられていることが必要。

終わりに

ケアマネの受験資格が2018年変更されることについて調べてみました。2017年までは、無資格で10年以上かつ1800日以上、ヘルパー等の資格で5年以上かつ900日以上の介護の実務経験があれば、受験することが出来ましたが、2018年からはダメです!

そもそも国家資格を持っていないと、受験資格を得ることが出来ず、さらに、国家資格を取得・登録してから5年以上、かつ900日以上の相談援助業務の実務経験が必要になります。

つまり、介護職として働いていたのでは、2018年からのケアマネ試験の受験資格にはなりません。ケアマネ試験を受験したいと考えている人は、施設やデイサービスの生活相談員等の仕事を5年以上やらなければなりませんので、異動願いを会社にお願いしないといけませんね。

しかし、そこまでしてケアマネの資格を取りたいと思う人がどれだけいるでしょうか?新しいケアマネがなかなか誕生せずに、既存のケアマネだけがいるようなら、今後はケアマネの高年齢化が懸念されます。

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