介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第29回(H28年度)過去問5~16無料解説

社会の理解

「社会の理解」については、

「生活と福祉」
「社会保障制度」
「介護保険制度」
「障害者総合支援制度」
「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

この社会の理解については、様々な制度に関する問題になりますので、法律の勉強になりますが、一度身につけてしまえば簡単な科目です。

出題基準

1:生活と福祉
     1)家庭生活の基本機能
     2)家族
     3)地域
     4)社会
     5)ライフスタイルの変化
     6)社会構造の変容
     7)生活支援と福祉
2:社会保障制度
     1)社会保障の基本的な考え方
     2)日本の社会保障制度の発達
     3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
     4)現代社会における社会保障制度
3:介護保険制度
     1)介護保険制度創設の背景及び目的
     2)介護保険制度の動向
     3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
     4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
     5)介護保険制度における専門職の役割
4: 障害者総合支援制度
     1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
     2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
     3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
5: 介護実践に関連する諸制度
     1)個人の権利を守る制度の概要
     2)保健医療福祉に関する施策の概要
     3)介護と関連領域との連携に必要な法規
     4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

問題5

健康長寿社会に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 WHO(世界保健機関)は,健康とは病気や障害がないことであると定義している。
2 健康寿命を延ばすために,ロコモティブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。
3 2010 年(平成 22 年)時点の日本における平均寿命と健康寿命の差は,男性が約 5年,女性が約 8 年である。
4 2014 年(平成 26 年)時点の日本におけるがん(cancer)の部位別にみた死亡者数は,男女ともに胃がん(gastric cancer)が最も多い。
5 「健康日本 21(第 2 次)」における飲酒に関する目標には,未成年者の飲酒防止は含まれていない。

(注) 「健康日本 21(第 2 次)」とは,「21 世紀における第 2 次国民健康づくり運動」のことである。

解答

正答:2

問題6

Cさん(30 歳,女性)は介護老人福祉施設で常勤職員として働いている。出産を来月に控えて,産前 6 週間・産後 8 週間の予定で産休を取ることにした。
産休中のCさんの所得の喪失または減少を補塡するために,医療保険制度から支給されるものとして,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 出産育児一時金
2 休業補償給付
3 傷病手当金
4 育児休業給付
5 出産手当金

解答

正答:5

問題7

日本の社会保険制度に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 加入は,個人が選択できる。
2 保険料だけで運営され,公費負担は行われない。
3 医療保険,年金保険,雇用保険,労災保険,介護保険の 5 つである。
4 給付の形態は,現金給付に限られる。
5 保険料は,加入者個人のリスクに見合った額になる。

解答

正答:3

問題8

社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 サービス関連の給付費を除いて, 1 年間に給付される現金の総額である。
2 2000 年度(平成 12 年度)以降の給付費に占める介護対策の割合は増加傾向にある。
3 2013 年度(平成 25 年度)の給付費の総額は約 50 兆円である。
4 2013 年度(平成 25 年度)の給付費を制度別にみると,社会保険が約 7 割を占めている。
5 2013 年度(平成 25 年度)「年金」 「福祉その他」の部門別割合は の 「医療」 約5対4対1 である。

解答

正答:2

問題9

介護保険制度における訪問介護(ホームヘルプサービス)のサービスに含まれるものとして,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 理美容サービス
2 通帳と印鑑の預かり
3 生活等に関する相談・助言
4 庭の草むしり
5 訪問日以外の安否確認

解答

正答:3

問題10

介護保険制度における保険者の役割として,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 居宅サービス事業者の指定
2 保険給付に関する事務
3 要介護認定の基準の設定
4 介護保険審査会の設置
5 介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録

解答

正答:2

問題11

指定介護老人福祉施設に配置が義務づけられている専門職として,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 介護支援専門員(ケアマネジャー)
2 主任介護支援専門員
3 訪問介護員(ホームヘルパー)
4 サービス提供責任者
5 福祉用具専門相談員

解答

正答:1

問題12

「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 就労における具体的な差別を直接明示している。
2 個人による差別行為への罰則規定がある。
3 行政機関等と事業者に対して,不当な差別的取扱いを禁止している。
4 市町村は,障害者差別解消支援地域協議会を設置しなければならない。
5 障害者の差別に関する相談窓口として,相談支援事業所が指定されている。

(注) 「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答

正答:3

問題13

Dさん(45 歳,男性)は脊髄損傷(spinal cord injury)による肢体不自由で,身体障害者手帳 3 級を所持している。同居家族の高齢化もあり,「障害者総合支援法」に基づくサービスを利用するために認定調査を受けたところ,障害支援区分 3と判定された。
Dさんが利用できるサービスとして,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 療養介護
2 重度訪問介護
3 重度障害者等包括支援
4 短期入所
5 行動援護

(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

正答:4

問題14

「障害者総合支援法」の規定により,地方公共団体が設置する協議会の機能として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 障害福祉計画の策定
2 相談支援事業所に対する評価
3 障害福祉サービス利用者の個別支援計画の策定
4 障害者からの苦情の解決
5 障害者等への支援体制に関する課題についての情報共有

(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

正答:5

問題15

Eさん(88 歳,女性)は,一人暮らしで親族はいない。収入は年金と所有するアパートの家賃である。介護保険の訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。最近,認知症(dementia)が進んで,家賃の管理ができなくなった。
家賃の管理に関する訪問介護事業所の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 アパートの管理を不動産屋に委託するように,Eさんに助言する。
2 日常生活自立支援事業の活用を,Eさんに助言する。
3 訪問介護事業所が家賃の集金等を行う。
4 成年後見制度の活用を,担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)に提案する。
5 隣の人に見守りを依頼する。

解答

正答:4

問題16

生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 生活困窮者に対する自立支援策を強化して,その自立促進を図ることを目的としている。
2 必須事業として,就労準備支援事業がある。
3 任意事業として,自立相談支援事業がある。
4 住宅を確保する必要があると認められた場合には,生活保護法の住宅扶助が優先される。
5 どのような事業でも,NPO法人等へ委託することはできない。

解答

正答:1

介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第28回(H27年度)過去問5~16無料解説

社会の理解

「社会の理解」については、

「生活と福祉」
「社会保障制度」
「介護保険制度」
「障害者総合支援制度」
「介護実践に関連する諸制度」より12問出題されます。

この社会の理解については、様々な制度に関する問題になりますので、法律の勉強になりますが、一度身につけてしまえば簡単な科目です。

出題基準

1:生活と福祉
     1)家庭生活の基本機能
     2)家族
     3)地域
     4)社会
     5)ライフスタイルの変化
     6)社会構造の変容
     7)生活支援と福祉
2:社会保障制度
     1)社会保障の基本的な考え方
     2)日本の社会保障制度の発達
     3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解
     4)現代社会における社会保障制度
3:介護保険制度
     1)介護保険制度創設の背景及び目的
     2)介護保険制度の動向
     3)介護保険制度のしくみの基礎的理解
     4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
     5)介護保険制度における専門職の役割
4: 障害者総合支援制度
     1)障害者総合支援制度創設の背景及び目的
     2)障害者総合支援制度のしくみの基礎的理解
     3)障害者総合支援制度における組織、団体の機能と役割 国の役割
5: 介護実践に関連する諸制度
     1)個人の権利を守る制度の概要
     2)保健医療福祉に関する施策の概要
     3)介護と関連領域との連携に必要な法規
     4)生活保護制度の概要 生活扶助、介護扶助

社会の理解

問題5

地方自治法に基づく法的な権利のうち,市町村の区域内に住所があれば日本国民でなくても有する権利として,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 市町村からサービスを受ける権利
2 市町村の選挙に参加する権利
3 市町村の条例の制定を請求する権利
4 市町村の事務の監査を請求する権利
5 市町村議会の解散を請求する権利

解答

正答:1

問題6

日本の人口に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 「人口推計」によれば,2011 年(平成 23 年)以降,毎年 10 月 1 日現在の総人口は減少してきている。
2 現在の人口置換水準は,合計特殊出生率 1.80 である。
3 合計特殊出生率の低下の主な原因として,若い女性の海外転出がある。
4 2000 年(平成 12 年)に高齢社会になった。
5 2015 年(平成 27 年)に団塊の世代が後期高齢者になった。

(注) 「人口推計」とは,「人口推計− 2015 年(平成 27 年)7 月報−(総務省統計局)」のことである。

解答

正答:1

問題7

市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち,適切なものを 1つ選びなさい。

1 日本国籍があれば,住所がなくても被保険者になる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は,民生委員に当該被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は,世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であった者が被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者を除く)は,被保険者になることはない。

解答

正答:5

問題8

2015 年(平成 27 年)4 月に施行された介護保険制度の改正内容として,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護 3 以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を 3 割に引き上げた。

解答

正答:2

問題9

介護保険法における保険者として,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区

解答

正答:5

問題10

介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。

1 利用者が認知症(dementia)のため,別居している娘に契約内容を電話で説明して,サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して,サービス内容を説明し,同意を得て,利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で,サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して,提供するサービスの内容を説明した。
4 利用者が高齢なので,別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し,返信用封筒も入れて,返送を依頼した。
5 利用者が認知症(dementia)で理解が困難と思われたので,利用者と仲の良い隣人に説明して,契約書を書いてもらった。

解答

正答:2

問題11

障害者基本法に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 障害者は,自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は,「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は,障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って,差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。

(注)
1  「障害者基本計画」とは,「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。
2  「障害者差別解消法」とは,「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

解答

正答:2


問題12

Cさん(50 歳,女性)は,身体障害者手帳 2 級を所持している。最近,日常の家事が十分にできなくなったので,「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて,知り合いの介護福祉士に尋ねた。
介護福祉士の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2 障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3 すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4 医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5 Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネジャー)に伝えておくと説明する。

(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

正答:2

問題13

指定障害福祉サービス事業者に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 指定障害福祉サービス事業者の指定は,厚生労働大臣が行う。
2 指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は,事業者の事情に応じて各事業者が決めることができる。
3 指定障害福祉サービス事業者は,サービスの質の評価を行い,サービスの質の向上に努めなければならない。
4 指定障害福祉サービス事業者の指定に有効期間は設定されていない。
5 指定障害福祉サービス事業者は,事業所を運営している市町村内での広告が義務づけられている。

解答

正答:3

問題14

知的障害のあるDさん(40 歳,男性)は,就労移行支援事業所を利用して,現在,U株式会社に勤務している。ある時,就労移行支援事業所に勤務するE介護福祉職は,Dさんから,職場で上司から 虐待を受けているという相談を受けた。
E介護福祉職の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 我慢して職場を辞めないように助言した。
2 警察に通報した。
3 地域包括支援センターに報告した。
4 Dさんの勤務先がある市町村に通報した。
5 U株式会社に出向いて, 虐待 をやめるように申し入れた。

解答

正答:4

問題15

医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 病院は,20 人以上の入院施設がなくてはならない。
2 歯科を診療科目とする病院を開設することはできない。
3 診療所は,29 人以下の入院施設がなくてはならない。
4 調剤を実施する薬局は,医療法上の医療提供施設ではない。
5 介護老人保健施設とは,療養病床を有する病院のことをいう。

解答

正答:1

問題16

生活保護制度に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 生活保護で保障される最低限度の生活は,健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなくてはならない。
2 生活保護は,利用しているサービス事業所の担当者が本人に代わって申請することができる。
3 生活保護は,世帯を分離して実施することはできない。
4 自分の家や車を所有している人は,全て生活保護の対象とならない。
5 年金や稼働収入がある高齢者は,全て生活保護の対象とならない。

解答

正答:1

介護福祉士 「社会の理解」独学で一発合格勉強方法第27回(H26年度)過去問5~16無料解説




社会の理解

第27回 問題5

民生委員の委嘱に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する。
2 更生援護に熱意と識見を持っている者の中から都道府県知事が委嘱する。
3 地域の自治会または町内会の役員から市町村長が委嘱する。
4 市町村社会福祉協議会の推薦によって都道府県社会福祉協議会会長が委嘱する。
5 児童福祉法による児童委員に委嘱することは禁じられている。

解答

正答:1

問題6

社会福祉法人に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 社会福祉法人の設立認可は,市長,都道府県知事または厚生労働大臣が行う。
2 社会福祉法人は,社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。
3 社会福祉法人の監事は,その法人の理事や職員を兼ねることができる。
4 社会福祉法人は,解散することや合併することが禁じられている。
5 社会福祉事業を行う特定非営利活動法人(NPO法人)は,社会福祉法人の名称を使用できる。

解答

正答:1

問題7

国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表す用語として,正しいものを 1 つ選びなさい。

1 リハビリテーション
2 エンパワメントアプローチ(empowerment approach)
3 ナショナルミニマム(national minimum)
4 ソーシャルインクルージョン(social inclusion)
5 ウェルビーイング(well-being)

解答

正答:3

問題8

社会福祉の推移に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 1980 年代の初めに社会福祉の基盤となる福祉六法体制が確立された。
2 1981 年(昭和 56 年)の国際障害者年は,ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。
3 1990 年(平成 2 年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。
4 2003 年度(平成 15 年度)に「障害者総合支援法」が施行された。
5 2008 年度(平成 20 年度)に「高齢者虐待防止法」が施行された。

(注)
1  「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
2  「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答

正答:2

問題9

介護保険制度の動向に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 介護保険法の制定に併せて,老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正(1990 年(平成 2 年))がなされた。
2 介護保険法の制定後,その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。
3 2005 年(平成 17 年)の介護保険法改正によって,介護予防を重視した制度見直しが行われた。
4 2009 年(平成 21 年)の要介護の認定者数は,2001 年(平成 13 年)に比べて大きく減少した。
5 2011 年(平成 23 年)の介護保険法改正によって,地域包括支援センターが創設された。

解答

正答:3

問題10

介護保険の被保険者に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者は,住所のある市町村の被保険者になる。
2 自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更した場合は,変更後の市町村の被保険者になる。
3 他の市町村に住所を変更した場合,年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。
4 第 1 号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は,被保険者本人が市町村に届け出なければならない。
5 他の都道府県に住所を変更した場合,転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。

解答

正答:1

問題11

各専門職とその業務に関する次の組合わせのうち,最も適切なものを 1つ選びなさい。

1 社会福祉士 ———- 医療行為の実施
2 介護福祉士 ———- 訪問介護(ホームヘルプサービス)の提供
3 介護支援専門員(ケアマネジャー) ———- 地域包括支援センターでの権利擁護
4 主任介護支援専門員 ———- 市町村での介護保険被保険者証の交付
5 医師 ———- 介護給付でのケアプラン作成

解答

正答:2

問題12

Bさん(40 歳,男性)は,精神科病院に 10 年間入院している。ある日,病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に,地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。
C職員の対応に関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。
2 Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。
3 最初に地域移行支援計画の作成を行う。
4 地域移行を進めるためのケア会議は,C職員と病院職員で構成する。
5 地域移行した後のモニタリング(monitoring)は不要である。

解答

正答:2

問題13

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 法律の目的には,障害児の保護者の所得保障が規定されている。
2 障害者の年齢を 20 歳以上と規定している。
3 知的障害者や精神障害者の場合は,その家族が支給決定の申請をすることとしている。
4 障害児の障害支援区分認定のための調査は,保護者の申告があれば行わなくてもよい。
5 障害支援区分の審査および判定を行う場合,市町村審査会は,その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解答

正答:5

問題14

次の図は,国際リハビリテーション協会が定めた,「障害者のための国際シンボルマーク」である。
このマークに関する記述として,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 障害者が利用できる建物,施設であることを明確に表すためのものである。
2 このマークは車いす利用者だけが使用できる。
3 障害者が運転する自動車には,このマークを表示することが義務づけられている。
4 マークについての使用指針はなく,障害者への配慮があれば使用できる。
5 マークのない建物,施設は障害者の利用を制限できる。

解答

正答:1

問題15

権利擁護に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

1 法定後見開始の申立てができるのは,利用者本人とその配偶者に限られている。
2 任意後見制度では,利用者本人による任意後見人の選任を認めている。
3 日常生活自立支援事業の対象者は,認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。
4 日常生活自立支援事業では,公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。
5 映像や音声の情報は,医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

解答

正答:2

問題16

市町村保健センターに関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 各市町村に設置することが義務づけられている。
2 児童と家庭について,医学的,心理学的,教育学的,社会学的および精神保健上の判定を行う。
3 知的障害者の医学的,心理学的および職能的判定を行う。
4 住民に対して,健康相談,保健指導および健康診査その他地域保健に関する必要な事業を行う。
5 保護を要する児童の一時保護を行う。

解答

正答:4




介護福祉士 「人間関係とコミュニケーション」独学で一発合格勉強方法第27回(H26年度)過去問3~4無料解説




人間関係とコミュニケーション

問題3

ラポール形成の初期段階のかかわりとして,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 利用者の感情に関心を持つ。
2 利用者の家庭環境を詳しく聞く。
3 介護福祉職が詳しく自己紹介をする。
4 黙って聴くことに徹する。
5 「なぜ」で始まる質問を繰り返す。

解答

正答:1

問題4

Aさん(85 歳,男性)は,介護予防通所介護(デイサービス)を利用し始めた。重度の加齢性難聴(presbycusis)がある。これまで補聴器を使った経験はない。コミュニケーション意欲は高く,介護福祉職とやり取りすることを好む。認知症(dementia)はない。
介護福祉職がAさんと日常のやり取りを始めるときの,コミュニケーション方法として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 Aさんはイラストを多用したコミュニケーションノートを使う。
2 Aさんは挿耳型補聴器を 1 日じゅう使う。
3 Aさんも介護福祉職も五十音表の文字盤を使う。
4 Aさんは話し,介護福祉職は筆談と併せて発話も行う。
5 Aさんは携帯用会話補助装置を使い,介護福祉職は話す。

解答

正答:4




介護福祉士 「人間の尊厳と自立」独学で一発合格勉強方法第28回(H27年度)過去問1~2無料解説




人間の尊厳と自立

問題1

糸賀一雄の「この子らを世の光に」という思想に該当するものとして,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 経済的に生活できる社会的自立を保障する。
2 人間の発達を保障する。
3 困窮状態に応じて最低限度の生活を保障する。
4 障害者の職業の安定を図ることを保障する。
5 自由を制限する身体拘束の禁止を保障する。

解答

正答:2

問題2

Aさん(82 歳,女性)は,アルバイト店員の息子(56 歳)と二人暮らしである。Aさんは, 3 年前にアルツハイマー型認知症(dementia of the Alzheimer’stype)と診断された。現在,要介護 2 と認定されて訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を支給限度額まで利用している。Aさんは,身の回りのことに常に見守りや介助が必要であり,一人で外出して道が分からなくなり,何度も警察に保護されている。
訪問介護事業所が,アドボカシー(advocacy)の視点からAさんと息子を支援する場合の対応として,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

1 自分の食事も作ってほしいという息子の要望に,対応できないと断る。
2 息子の外出時は,Aさんが部屋から出られないように施錠することを提案する。
3 Aさんと息子に相談の上,社会福祉協議会に見守りボランティアの派遣を働きかける。
4 息子に,市内に認知症家族の会があることを知らせる。
5 町内会に,回覧板でAさんと息子の状況を詳しく知らせるように働きかける。

解答

正答:3




ケアマネ試験合格後に受ける実務研修の内容は?費用はいくらかかる?




ケアマネ試験の合格発表が行われるのは、2017年11月28日(火)になります。ここでの合格は、合格したらすぐにケアマネ資格が貰えると言うものではなく、ケアマネの実務研修を受けることができる資格を手にするだけなのです。

この実務研修は、仕事をしながら出席しなければなりませんので、申し込むときにはしっかりと仕事との関連も視野に入れて申し込んでくださいね。

そして、ケアマネ資格は5年の更新性なので、また5年後に研修を受けて更新しなければならないという、面倒くさい資格ではあります。

介護支援専門員実務研修の内容

介護支援専門員実務研修の目的

「介護支援専門員として必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ること」

1 ケアマネ業務に関する専門知識や技術の習得
2 ケアプランの作成・モニタリングの実施など
3 研修期間:6日 研修時間:44時間以上
4 前期と後期に分かれて行われる。
4 実施時期は都道府県により異なる。

東京都の場合

1.研修の実施と募集
1年を通じて3期に分けて実施します。

第1期
【実施】平成30年1月9日(火)~3月22日(木)
【募集】平成29年11月28日(火)~平成29年12月5日(火)当日消印有効
第2期
【実施】平成30年4月~10月
【募集】平成30年2月下旬(予定)
第3期
【実施】平成30年9月~12月
【募集】平成30年7月上旬(予定)

2.実務研修 受講対象者

東京都介護支援専門員実務研修受講試験(以下「試験」といいます。)に合格した方で実務研修を受講したことがない方
3.研修内容等

実務研修は15日間(87時間)の講義・演習と居宅支援事業所での3日間の実習で構成される研修です。講義のうち5日間はDVD視聴により自宅で履修することもできます。
4.提出課題記入様式

参照:公益財団法人東京都福祉保健財団

介護支援専門員実務研修の費用

国が定めている研修だから統一されているものと思っていましたが、都道府県によっても研修費用に差があります。しかし、研修会場までのアクセスを考えると、費用が安いからと言って2時間もかけて通うのは大変ですよね。

ちなみに数は少ないのですが、都道府県の研修費用を列記してみました。

宮城県:46,000円
長野県:46,000円
大阪府:53,300円
佐賀県:45,000円

介護支援専門員実務研修修了後

規定の研修期間を修了すると、各都道府県の介護支援専門員の登録を行います。そして、都道府県知事に介護支援専門証の交付を申請することで、晴れて介護支援専門員証を手にすることができ、初めて介護支援専門員の業務を行うことができるようになるのです。

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いよいよケアマネ試験の合格発表日が近づいてきましたね!




平成29年10月8日(日)に行われた筆記試験の合格発表が11月28日に行われます。ケアマネ試験が終わり、当日の解答速報を見たり、周囲の反響を気にしたりと忙しかったと思いますが、その熱狂(?)も1週間くらいだったと思います。

1年に1度の試験のチャンスのために、一生懸命に勉強をしてきたケアマネ取得を目指すあなたにとっては、待ち遠しい日でもあり、来なければ良いなという日でもあると思います。

合格発表の日時

平成29年11月28日(火)

合格発表の方法

一番早く知る方法は、WEBでの合格発表になります。各都道府県で決められたサイト(HP)で合格者の受験番号を見ることができます。ただ、受験発表の時間にはアクセスが集中してしまうので、なかなかHPを開くことができなかった記憶があります。

次に、郵送による合否の通知です。これは、11月28日に到着するように事前に郵便局の本局の保管され、当日にご自宅に届くようにされています。これもまた、親切な取り扱いですよね。

合格後のこと

ケアマネ試験の合格通知を手にして終わりと言うものではありません。このケアマネ試験は、研修を受けるための試験ですので、これから大変な研修が待っているのです。

仕事をしながらの研修になりますので、職場の上司にしっかりと相談して研修の日時(スケジュール)を申し込んでくださいね。もし、仕事のために研修を休まなければならないなんてことになったら、ケアマネの資格取得が出来なくなってしまいます。ご注意ください。

終わりに

ケアマネ試験は1年に1度しかない試験なので、合格した人はもちろんですが、合格できなかった人にとっては、運命を決める日になります。合格できなかった人は、落ち込むだけではなく、どこが悪かったのか・・・、をしっかりと自分なりに分析しておきましょう。

そして、平成30年の10月の試験に向けての勉強の方針を決めたしまいましょう。まだ10カ月以上あると思っていても、ケアマネ資格を取得したいという熱意が低下しないうちに、勉強スケジュールを立ててしまいましょう。

大まかで良いのです。月単位でも3か月ごとでも良いのです。このことが次の試験で合格をてにするための準備だと肝に銘じましょう。

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全国版

北海道(保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課)

青森県(青森県高齢福祉保険課)
岩手県(いきいき岩手支援財団)
秋田県(秋田県長寿社会振興財団)
宮城県(宮城県社会福祉協議会)
山形県(山形県福祉人材センター)
福島県(福島県社会福祉協議会)

茨城県(茨城県保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室)
栃木県((福)とちぎ健康福祉協会事業部事業企画課)
群馬県((社福)群馬県社会福祉協議会 福祉人材課)
埼玉県(埼玉県社会福祉協議会)
千葉県(健康福祉部高齢者福祉課介護保険制度班)
東京都(公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室)
神奈川県(神奈川県社会福祉協議会)

新潟県(社会福祉法人新潟県社会福祉協議会)
富山県(社会福祉法人富山県社会福祉協議会)
石川県(石川県社会福祉協議会)
福井県(健康福祉部長寿福祉課)
山梨県(山梨県社会福祉協議会)
長野県(長野県社会福祉協議会)
岐阜県(社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会)
愛知県(愛知県社会福祉協議会)
静岡県(静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課)

大阪府(一般財団法人大阪府地域福祉推進財団)
京都府(京都府社会福祉協議会)
兵庫県(兵庫県社会福祉研修所)
奈良県(奈良県社会福祉協議会)
三重県(三重県健康福祉部 長寿介護課)
滋賀県(滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課)
和歌山県(和歌山県福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課)

鳥取県(社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会)
島根県(島根県健康福祉部高齢者福祉課)
岡山県(岡山県保健福祉部長寿社会課)
広島県(広島県社会福祉協議会)
山口県(かいごへるぷ やまぐち)

徳島県(徳島県長寿いきがい課)
香川県(香川県 健康福祉部 長寿社会対策課)
愛媛県(愛媛県保健福祉部長寿介護課 介護研修係)
高知県(高知県社会福祉協議会)

福岡県(公益社団法人福岡県介護支援専門員協会)
佐賀県(佐賀県社会福祉協議会)
長崎県(長崎県社会福祉協議会)
大分県(大分県社会福祉介護研修センター)
熊本県(熊本県社会福祉協議会)
宮崎県(宮崎県社会福祉協議会)
鹿児島県(保健福祉部介護福祉課)

沖縄県(沖縄県社会福祉協議会)

参考サイト
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ケアマネ試験2017年度 福祉サービス分野第60問「高齢者虐待の防止」




ケアマネ試験2017年度 福祉サービス

第60問

高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。
3つ選べ。

1 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待である

2 介護支援専門員には、高齢者虐待の防止において、早期発見の役割は期待されていない

3 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的虐待である

4 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待である

5 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは、「切迫性」、「非代替性」、「一時性」のいずれかを満たす場合である

正答:1.3.4

高齢者虐待の防止

終わりに

「高齢者虐待の防止」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次




ケアマネ試験2017年度 福祉サービス分野第59問「障害者総合支援法」




ケアマネ試験2017年度 福祉サービス

第59問

障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う

2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる

3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される

4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている

5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない

正答:2.4

障害者総合支援法

終わりに

「障害者総合支援法」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次




ケアマネ試験2017年度 福祉サービス分野第58問「成年後見制度」




ケアマネ試験2017年度 福祉サービス

第58問

成年後見制度について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3類型に分かれている

2 成年被後見人が行なった法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない

3 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保証給付を受領する代理権を与えることができる

4 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である

5 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる

正答:1.3.5

成年後見制度

終わりに

「成年後見制度」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次