平成 30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の通所系を読んでみた。

通所系・居住系サービス

栄養スクリーニング加算について

Q.当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればよいか。

A.サービス利用者が利用している各種サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性等を踏まえ、サービス担当者会議で検討し、介護支援専門員が判断・決定するものとする。

栄養改善加算について

Q.対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなものか。

A.公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養士会栄養ケア・ステーション」に限るものとする。

個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について

Q.はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。

A.要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。

Q.はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

A.例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。

栄養改善加算について

Q.通所サ―ビスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

A.管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定さ
れない。

通所介護、地域密着型通所介護

生活機能向上連携加算について

Q.指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

A.貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

Q.生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている 200 床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

Q.ADL 維持等加算について

Q.平成30年度の ADL 維持等加算の算定の可否を判断する場合、平成29年1月から12月が評価対象期間となるが、この時期に、加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場合、指定居宅サービス基準第 16 条の2イ(1)の「利用者」には、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれるか。

A.含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第 16 条の2イ(3)に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。

Q.ADL 維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続して6月以上利用した期間とされているが、1)この「連続して利用」とは、毎月1度以上利用していることを指すのか。2)この「連続して6月以上利用」は評価対象期間内である必要があるのか。3)6月より多く連続して利用している場合、当該連続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか

A.1)貴見のとおりである。
2)貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後の月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
3)連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最も早い6月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、2月から11月まで連続利用がある場合は、2月から11月までではなく、2月から7月までを評価対象利用期間とする。

Q.ADL 維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、算定しようとする月の5時間未満の通所介護の算定回数が5時間以上の通所介護の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。

A.できる。

ケアマネ試験平成30年度から受験資格が変更に!どこが変わるか解説します!

平成30年度からケアマネ受験資格が変更になります!

受験資格

1 法定資格(国家資格)を保有している

2 相談援助業務に従事している

 

資格取得後、業務が5年かつ900日以上

国家資格を取得後、登録してからの業務が 5 年かつ900日以上ある者

ということは、国家試験に合格しただけではなく、資格登録をしなければなりません。

さらに、その業務に直接5年以上従事し、900日以上の勤務実績がなければなりません。

対象となる国家資格

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
理学療法士
作業療法士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
栄養士(管理栄養士)
義肢装具士
言語聴覚士
歯科衛生士
視能訓練士
柔道整復師
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
※要援護者に対する直接的な業務を行っていることが条件です

相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上

次の施設等において法により必置とされる相談援助業務に従事した期間が5年かつ900日以上ある者

(1)特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
(2)地域密着型特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
(3)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設 生活相談員
(4)介護老人福祉施設 生活相談員
(5)介護老人保健施設 支援相談員
(6)介護予防特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
(7)障害者総合支援法に基づく計画相談支援に規定する 相談支援専門員
(8)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に規定する 相談支援専門員
(9)生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員

国家資格以外は、業務が10年かつ1000日以上

平成29年度までは、ヘルパーの資格でも5年以上かつ900日以上実務経験があれば
受験資格があった人も、上記の国家資格がないと受験できません。

介護資格+介護等業務経験5年
介護等業務経験10年
上記は、受験資格の対象外になります。

詳しくは各都道府県の担当課にお問合せください。
社会福祉振興・試験センターホームページ

ケアマネ試験過去問 福祉サービス分野 平成29年度(印刷用)

福祉サービス分野 平成29年度

第46問

インテーク面接について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は,過度の同情,感情移入,批判などを注意深く回避する。
2 情報収集のため,アセスメントの項目の順番に従って,すべて質問する。
3 利用できるサービスについて必要な情報を伝え,クライエントが選択しやすいよう工夫する。
4 インテーク面接の終わりには,問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である。
5 インテーク面接では,得られる情報は少ないため,記録の必要はない。

第47問

ソーシャルワークに関する記述のうち,より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 家族からのサービス利用を取り止めたいとの連絡があったときは,すぐに中止の手続きをする。
2 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため,専ら家族の判断を仰ぐ。
3 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては,まず家族による支援を受けるよう指導する。
4 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては,家族関係の調整を継続的に行う。
5 家族の過重な介護負担を軽減するために,必要なサービスを有効に活用する。

第48問

メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
2 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
3 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
4 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
5 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接

第49問

マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 震災被災者に対するボランティアを組織し,サービス提供の仕組みを構築する。
2 地域における多様な住民の課題に応えるため,医療,保健,福祉等の専門職だけで問題解決を図る。
3 地域で生活に困っている外国人に対して,自治体職員が個別に訪問し,相談面接を行う。
4 小学校において,地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代交流の機会を設ける。
5 地域の聴覚言語障害者に対して,適切に情報提供が行われるよう,要約筆記者,手話通訳者の配置などを自治体に働きかける。

第50問

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20人未満の併設事業所の場合,生活相談員は非常勤でもよい。
2 機能訓練指導員は,当該事業所の他の職務と兼務することができる。
3 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない。
4 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて,若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
5 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については,短期入所生活介護費が減算される。

第51問

介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは,住宅改修費の支給対象にはならない。
2 居宅介護住宅改修費は,介護支援専門員が必要と認める場合に支給される。
3 ベッドサイドで排泄するためのポータブルトイレの設置は,住宅改修費の支給対象となる。
4 引き戸等への取り換えにあわせて自動ドアを設置する場合は,自動ドアの動力部分の設置は,住宅改修費の支給対象にはならない。
5 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は,同時期にそれぞれが住宅改修費の支給をすることはできない。

第52問

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活相談員は,専ら当該事業所の通所介護の提供に当たるものでなくてもよい。
2 看護職員は,配置されることが望ましい。
3 機能訓練指導員に関する要件は,特に定められていない。
4 介護職員に関する資格要件は,特に定められていない。
5 管理者に関する資格要件は,特に定められていない。

第53問

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は,生活援助として算定する。
2 ゴミ出しは,生活援助として算定する。
3 利用者不在のベッドでのシーツ交換は,生活援助として算定する。
4 自立生活支援のための見守りは,生活援助として算定する。
5 服薬介助は,身体介護として算定する。

第54問

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護の目的には,心身の機能の維持が含まれる。
2 サービス提供の責任者は,入浴介護に関する知識や技術を有するものでなくてもよい。
3 緊急時の対応のため,協力医療機関は,事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。
4 皮膚に直に接するタオル等は,利用者一人ごとに取り換えるなど,安全清潔なものを使用する。
5 事業所の専用の事務室には,利用申込の受付や相談に対応するためのスペースは必要としない。

第55問

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 職員,利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば,一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。
2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる。
3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行なった場合は,5時間を限度として加算を算定できる。
4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は,サービス提供時間に含まれない。
5 屋外でのサービスを提供する場合は,認知症対応型通所介護計画に位置付けられている必要がある。

第56問

介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者一人一人の人格を尊重し,利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
2 看護職員は,提供時間を通じて専従する必要がある。
3 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話し合いに出席した時間は,勤務時間数に含まれない。
4 運営推進会議には,事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
5 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については,利用者から支払いを受けることができる。

第57問

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し,円滑な退所のための援助を行わなければならない。
2 医務室は,医療法に規定する診療所でなければならない。
3 あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。
4 利用者の負担であれば,当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
5 虐待等のやむを得ない事情がある者については,定員を超えて入所させることができる。

第58問

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 法定後見制度は,判断能力の程度に応じて,後見,保佐及び補助の3類型に分かれている。
2 成年被後見人が行なった法律行為は,いかなる場合でも取り消すことができない。
3 保佐人には,年金,障害手当金その他の社会保障給付を受領する代理権を与えることができる。
4 公正証書以外の方式で契約をしても,任意後見契約として有効である。
5 社会福祉協議会等の法人も,成年後見人に選任されることができる。

第59問

障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は,都道府県に対して支給申請を行う。
2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は,原則として,介護保険の被保険者となる。
3 介護保険サービスは,一律に障害福祉サービスに優先して提供される。
4 成年後見制度利用支援事業は,介護保険では任意事業であるが,障害者総合支援法では必須事業とされている。
5 介護支援専門員は,介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては,居宅サービス計画を作成する必要はない。

第60問

高齢者虐待の防止について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは,経済的虐待である。
2 介護支援専門員には,高齢者虐待の防止において,早期発見の役割は期待されていない。
3 高齢者の外部との接触を意図的,継続的に遮断する行為は,心理的虐待である。
4 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は,心理的虐待である。
5 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは,「切迫性」,「代替性」,「一時性」のいずれかを満たす場合である。

参照

ケアマネ過去問 福祉分野サービス分野

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まとめ

問題46 面接技術
問題47 ソーシャルワーク
問題48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)
問題49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)
問題50 短期入所生活介護

問題51 住宅改修
問題52 通所介護
問題53 訪問介護
問題54 訪問入浴介護
問題55 認知症対応型通所介護

問題56 地域密着型通所介護
問題57 介護老人福祉施設
問題58 成年後見制度
問題59 障害者総合支援法
問題60 高齢者虐待

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ケアマネ試験過去問 保健医療サービス分野 平成29年度(印刷用)

保健医療サービス分野 平成29年度

第26問

検査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 低栄養指標には,BMI(Body Massindex)が18.5未満,血清アルブミン値が3.5g/dL以下などがある。
2 ヘモグロビンA1cの値は,過去1〜2か月の血糖レベルを反映している。
3 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は,左右の上肢で血圧に差が見られることがある。
4 狭心症は,症状がなくても心電図により必ず診断できる。
5 赤血球数や血色素の基準値は,性別で異ならない。

第27問

高齢者に多い疾病について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 関節リウマチでは,朝の起床時に指の関節がこわばり,屈曲しにくくなる。
2 脊柱管狭窄症では,腰痛,下肢痛,しびれはみられない。
3 大腿骨頸部骨折の受傷原因として最も多いのは,転倒である。
4 加齢黄斑変性症は,高齢者の重篤な視力障害の原因の一つである。
5 ノルウェー疥癬(角化型疥癬)は,ダニの数が少ないので,感染力が弱い。

第28問

循環器に関する次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 心筋梗塞,弁膜症による心不全では,呼吸困難などの呼吸症状は出現しない。
2 心房細動は,脳梗塞の原因の一つである。
3 心筋梗塞には,発症後短時間であれば,閉塞した冠動脈の再疎通療法が適応となる場合がある。
4 不整脈は,心臓自体の異常のほか,ストレスや喫煙,睡眠不足,飲酒などで起こることもある。
5 起立性低血圧が認められた場合には,心臓の負荷を減らすため,血管拡張薬が処される。

第29問

呼吸器疾患について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 急性上気道炎では,ウイルス感染が疑われる場合であっても,肺炎予防のために抗菌薬を使用する。
2 誤嚥性肺炎は口腔咽頭分泌物などを繰り返し誤嚥することにより発症する。
3 慢性閉塞性肺疾患(COPD)では,気管支拡張薬や吸入ステロイド薬が使用される。
4 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は,介護保険法の特定疾病に指定されている。
5 慢性閉塞性肺疾患(COPD)では,発症すると症状は改善しないため,禁煙する必要はない。

第30問

神経難病について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 筋萎縮性側索硬化症(ALS)では,眼球運動や肛門括約筋,知覚神経は末期まで保たれる。
2 筋萎縮性側索硬化症(ALS)でみられる筋力低下や筋萎縮には,筋力トレーニングが効果的である。
3 パーキンソン病では,精神症状,自律神経症状は出現しない。
4 パーキンソン病の治療は,薬物療法が基本である。
5 進行性核上性麻痺では,思考の遅延や無感情などの認知機能低下を早期から認めやすい。

第31問

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSD(認知症の行動・心理症状)は,一般的に認知症が進行するほど重症化する。
2 血管性認知症では,適切な治療やリハビリテーションにより,認知機能が改善した例もある。
3 レビー小体型認知症は,幻視が特徴的で,払いのけたり,逃げるような動作を伴う。
4 アルツハイマー型認知症の治療薬は,易怒性などの興奮性のBPSD(認知症の行動・心理症状)を悪化させる可能性がある。
5 慢性硬膜下血腫による認知機能障害は,慢性化しているため,血腫を除去しても回復が期待できない。

第32問

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 老年期うつ病は,認知症と明確に区別され,認知症に移行することはない。
2 せん妄は,興奮を伴うことが多いが,活動性が低下するものもある。
3 せん妄の発症の誘因として,睡眠障害,薬剤,環境の変化などが挙げられる。
4 せん妄の治療は,誘因にかかわらず薬物治療を最優先とする。
5 統合失調症は,軽症化したとしても,その後症状が再発することがある。

第33問

感染予防について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 標準予防策(スタンダード・プリコーション)の基本は,人の体液や排泄物の全てに感染性があるものとして取り扱うことである。
2 ノロウイルス感染者の嘔吐物処理に際しては,汚染した場所をアルコール綿で拭き取ればよい。
3 水痘,麻疹,風疹及びB型肝炎は,ワクチンで予防可能な感染症である。
4 咳エチケットは,インフルエンザと診断されたときから心がければよい。
5 高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンは,定期接種となっている。

第34問

褥瘡について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 エアーマット等の除圧効果のある予防用具を用いた場合には,体位変換を行う必要はない。
2 褥瘡の発生を促す全身性因子には,低栄養,知覚麻痺,意識障害,失禁などがある。
3 褥瘡がある場合には,症状が悪化するため,入浴は避ける。
4 褥瘡は,一般に感染を伴うことが多く,敗血症の原因となることもある。
5 再発や新たな部位への発生を予測するためには,褥瘡のリスクアセスメントを行うことが有効である。

第35問

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 在宅自己注射は,患者に代わって家族が行うことはできない。
2 高齢者の肺炎では,食欲低下,意識障害,不穏などの症状を示すことがある。
3 脳梗塞の予防には,血圧管理のほか,耐糖能低下,脂質異常などに留意する必要がある。
4 インフルエンザの予防接種の対象者には,寝たきりの高齢者含まれない。
5 敗血症の主な症状は,高熱,悪寒,ショック状態などである。

第36問

在宅医療管理について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 ストーマを造設しても,入浴は可能である。
2 疼痛管理などに自動注入ポンプを用いる場合には,トラブル発生時の対応方法をあらかじめ関係者間で共有しておく。
3 在宅中心静脈栄養法を実施しているときは,経口摂取を行なってはならない。
4 血液透析を行なっている利用者では,シャント側の腕での血圧測定を避ける。
5 胃ろうを取り扱うときは,損傷防止のためカテーテルを回転させないようにする。

第37問

在宅酸素療法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 酸素ボンベの使用に慣れれば,医師の指示がなくても,酸素吸入量は自由に設定してよい。
2 酸素消費量が多くなるため,入浴は行わない。
3 電磁調理器の使用時には,酸素吸入は行わない。
4 鼻腔カニューレの使用中であっても,食事や会話が可能である。
5 呼吸同調型酸素供給装置を使用することで,酸素ボンベの消費を減らすことができる。

第38問

高齢者のリハビリテーションについて,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 安静臥床が続くと心肺機能が低下するため,早期離床を図る。
2 左側半側空間失認では,右半分に注意を向けるようなリハビリテーションの工夫をする。
3 リハビリテーションでは,低血糖発作の出現,痛みの増悪,転倒リスクの増大などに対する注意が必要である。
4 福祉用具の給付は,障害者総合支援法が介護保険法に優先する。
5 回復期リハビリテーションでは,機能回復,ADLの向上及び早期の社会復帰を目指す。

第39問

短期入所療養介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 検査,投薬等は,利用者の病状に照らして妥当適切に行う。
2 送迎加算は算定できない。
3 介護老人保健施設の短期入所療養介護では,看護職員又は介護職員の員数の合計は,常勤換算方法で利用者の数に対し6:1以上である。
4 短期入所療養介護をおおむね4日以上利用する場合は,居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を算定する。
5 緊急短期入所受入加算は,利用開始日から起算して7日を限度として算定できる。

第40問

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 施設内で入所者に対して行なった緊急な医療処置については,医療保険から給付される。
2 看取りなどを行う際のターミナルケア加算は,算定できない。
3 入所者の居宅における外泊時には,介護保険施設サービス費は算定できないが,外泊時費用を月に6回まで算定できる。
4 医師の指示に基づき必要と認められた場合は,経口移行加算は180日を超えても算定できる。
5 一定の基準を満たす施設において,若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行なった場合には受入加算を算定できる。

第41問

高齢者の疾患について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 症状は,しばしば非定型的である。
2 複数の疾患を有することが多いため,積極的に多くの薬剤を併用する。
3 環境の変化により,病状が変動することはない。
4 老年症候群には,認知症,うつなど精神疾患・精神症状も含まれる。
5 高齢者のQOLや予後は,療養環境,家庭や地域社会の対応などの社会的要因によって影響される。

第42問

高齢者のがんとターミナルケアについて,より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 若年者と比較して,高齢者ではがんによる痛みの訴えが多くなる。
2 BPSD(認知症の行動・心理症状)には,がん性疼痛が原因のこともある。
3 小規模多機能型居宅介護では,ターミナルケアは提供できない。
4 介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は,医療保険の適用について制限を受けない。
5 死後のケアであるエンゼルケアは,遺族のグリーフケアとしても意味がある。

第43問

服薬管理について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 高齢者の服薬管理能力の把握には,ADLや生活環境の評価は必要ない。
2 高齢者が服薬中の薬の副作用の不安を訴えた場合,その意思を尊重し,すべての服薬の中止を勧める。
3 認知機能低下は,用法や薬効に対する理解不足を生じさせ,適切な服薬管理を困難にする。
4 「お薬手帳」により,処方情報を共有する。
5 居宅療養管理指導では,薬剤師は,医師や歯科医師の指示をうけ,利用者を訪問して薬学的管理指導を行う。

第44問

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の訪問看護費は,看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。
2 看護師は,臨時応急の手当てを行うことができる。
3 訪問看護事業所の開設者は,医療法人及び社会福祉法人に限られる。
4 急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は,14日間である。
5 看護体制強化加算は,緊急時訪問看護加算,特別管理加算,ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。

第45問

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防訪問看護は,介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。
2 居宅療養管理指導は,管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
3 30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には,30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
4 看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は,利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。
5 介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には,主治医の指示があることを確認する。

参照

ケアマネ過去問 保健医療サービス分野

ケアマネ試験過去問 保健医療サービス分野 平成29年度pdf.

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まとめ

問題26 検査
問題27 疾病
問題28 循環器の疾患
問題29 呼吸器疾患
問題30 神経難病

問題31 認知症
問題32 精神障害
問題33 感染予防
問題34 褥瘡
問題35 医療総合

問題36 在宅医療管理
問題37 在宅酸素療法
問題38 リハビリテーション
問題39 短期入所療養介護
問題40 介護老人保健施設

問題41 高齢者に多い疾患
問題42 がん、ターミナルケア
問題43 服薬管理
問題44 訪問看護
問題45 医療系サービス

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ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成29年度(印刷用)

介護支援分野 平成29年度

第1問

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。
2 自立した日常生活の実現に努める。
3 その有する能力の維持向上に努める。
4 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。
5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

第2問

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 制度創設後12年間で,年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2 制度創設以降,介護給付の種類は変更されていない。
3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には,都道府県によって差が生じている。
4 要介護認定を受けているすべての被保険者は,保険給付を受けている。
5 制度改正により,保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

第3問

2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設には,要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
2 地域ケア会議の設置が,市町村の努力義務として法定化された。
3 訪問介護及び通所介護は,予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が,1割または2割とされた。
5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。

第4問

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 40歳に達した日に,自動的に被保険者証が交付される。
2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は,介護保険料を支払う義務はない。
3 強制加入ではない。
4 医療保険加入者でなくなった日から,その資格を喪失する。
5 健康保険の被保険者に係る介護保険料には,事業主負担がある。

第5問

介護保険法の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は,介護給付の一つである。
2 高額医療合算介護サービス費の支給は,市町村特別給付の一つである。
3 特定入所者介護サービス費の支給は,介護給付の一つである。
4 特例特定入所者介護サービス費の支給は,市町村特別給付の一つである。
5 居宅介護サービス計画費の支給は,介護給付の一つである。

第6問

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援費
2 訪問看護費
3 通所介護費
4 訪問介護費
5 訪問入浴介護費

第7問

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者である生活保護の被保護者は,対象とならない。
2 居宅要支援被保険者は,対象とならない。
3 施設サービスの食費は,対象となる。
4 施設サービスの居住費は,対象とならない。
5 負担上限額は,所得によって異なる。

第8問

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には,福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業所ごとに,主任介護支援専門員を置かなければならない。
3 指定居宅介護支援事業所ごとに,常勤の管理者を置かなければならない。
4 管理者は,同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
5 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理をしなければならない。

第9問

指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し,又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2 地域ケア会議に協力しなかったとき。
3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。

第10問

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は他の職務に従事することはできない。
2 指定介護予防支援事業ごとに主任介護支援専門員を置かなければならない。
3 管理者は,介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
5 担当職員の身分を証する証書には,写真を貼付することが望ましい。

第11問

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
2 利用者の生活の質の向上を目指す。
3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
4 モニタリングをしなければならない。
5 要介護状態の改善を図る。

第12問

介護保険法上,市町村介護保険事業計画に定める事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業の量の見込み
2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

第13問

第1号被保険者のうち,特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険給付の支払い方法の変更
2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3 保険給付の額の減額
4 保険給付の全部又は一部の支払いの一時停止
5 区分支給限度基準額の減額

第14問

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分
2 二親等以内の扶養義務者への資産調達に関する処分
3 成年後見制度に係る市町村長申立て
4 生活保護受給者に係る市町村長申立て
5 介護保険料に関する処分

第15問

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する。
2 利用者が入院中であっても,必ず居宅を訪問して行う。
3 身体機能だけでなく,置かれている環境についても検討する。
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。

第16問

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 二親等以内の扶養義務者の現住所
2 生活保護受給の有無
3 前年度の課税所得金額
4 認知症である老人の日常生活自立度
5 介護認定審査会の意見

第17問

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は,専門的見地から介護支援専門員が行う。
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
4 目標には,サービス提供事業者の到達目標を記載する。
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。

第18問

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 招集は,地域包括支援センターが行う。
2 生活保護の被保護者については,福祉事務所が招集しなければならない。
3 少なくとも3か月に1回は,開催しなければならない。
4 利用者や家族の参加が望ましくない場合には,必ずしもその参加を求めない。
5 会議の記録は,2年間保存しなければならない。

第19問

指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅における自立した日常生活への配慮
2 利用者自身によるサービスの選択
3 保険給付の重点的な実施
4 公正中立
5 高齢者虐待の通報

第20問

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域のニーズと資源の状況の見える化,問題提起
2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

第21問

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について,指定居宅介護支援事業者の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 必要な支援体制に関する意見の開陳
2 地域密着型通所介護の開設
3 認知症カフェの企画・運営
4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務
5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

第22問

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の対処に際しては,居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2 施設サービス計画は,介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3 サービス担当者会議の開催は,計画担当介護支援専門員が行う。
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
5 1週間に1回,入所者を入浴させなければならない。

第23問

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には,「じょく瘡の処置」が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には,「家族の介護負担」が含まれる。
3 主治医意見書の項目には,「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
4 主治医意見書の項目には,「社会参加」の状況が含まれる。
5 主治医意見書の項目には,「対人交流」の状況が含まれる。

第24問

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
3 原則として,保険者である市町村の職員は委員となることができない。
4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
5 必要に応じて,審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

第25問

飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から,保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は,利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の意見を尊重し,当面,飼い犬の世話を行うことを認める。
2 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
3 利用者に対し,訪問介護事業所を変更するよう指示する。
4 保険給付としては不適切である旨の説明をする。
5 地域ケア会議に提案し,必要な社会資源の開発・充足を促す。

参照

ケアマネ過去問 介護支援分野

ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成29年度pdf.

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まとめ

問題1 国民の努力及び義務
問題2 保険給付
問題3 2014年法改正
問題4 被保険者
問題5 保険給付

問題6 居宅介護支援及び居宅サービス
問題7 高額介護サービス費
問題8 居宅介護支援事業
問題9 居宅介護支援事業者
問題10 介護予防支援事業者

問題11 介護予防支援
問題12 市町村介護保険事業計画
問題13 保険料
問題14 審査請求
問題15 居宅サービス計画

問題16 課題分析標準項目
問題17 居宅サービス計画
問題18 サービス担当者会議
問題19 居宅介護支援
問題20 地域支援事業

問題21 地域ケア会議
問題22 介護老人福祉施設
問題23 介護認定
問題24 介護認定審査会
問題25 事例問題

ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成26年度(印刷用)

介護支援分野 平成26年度

第1問

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2. 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3. 地域支援事業の量の見込みを定める。
4. 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

正答:3 5

第2問

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 公表は市町村長が行う。
2. 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3. 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4. 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5. 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

正答:4 5

第3問

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2. 財源には、第2号被保険者の保険料を充当する。
3. 給付費増大による市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4. 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5. 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

正答:1 3 4

第4問

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要支援認定に関する処分は、対象とならない。
2. 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3. 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4. 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5. 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正答:2 5

第5問

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2. 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3. 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4. 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5. 第1号被保険者の保険料は、年度ごとに算定する。

正答:1 4

第6問

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3. 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4. 複合型サービスは、含まれない。
5. 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。
正答:2 3 4

第7問

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3. 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4. 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5. 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。
正答:2 4

第8問

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3. 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4. 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5. サービスに関する基準は、厚生労働省令で定められていない。
正答:1 3 4

第9問

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2. 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3. 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担軽減制度は適用されない。
4. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。
正答:2 5

第10問

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2. 特例居宅介護住宅改修費の支給
3. 特例地域密着型介護サービス費の支給
4. 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5. 特例居宅介護サービス計画費の支給
正答:3 5

第11問

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2. 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位である。
3. 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4. 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5. 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。
正答:3 4

第12問

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅療養管理指導
2. 訪問リハビリテーション
3. 小規模多機能型居宅介護
4. 複合型サービス
5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
正答:2 3 4

第13問

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級が含まれる。
3. 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4. 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5. 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。
正答:3 4

第14問

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 買い物は、含まれる。
2. 徘徊は、含まれない。
3. 点滴の管理は、含まれない。
4. 家族の介護力は、含まれる。
5. 外出頻度は、含まれる。
正答:1 5

第15問

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 家庭で行われる介護時間を基本とする。
2. 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3. 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4. 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5. 主治医意見書の「移動」の項目に記入された時間を合算する。
正答:2 3

第16問

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2. 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3. 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4. 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5. 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。
正答:1 2 3

第17問

介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 必要に応じて再課題分析を行う。
2. サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3. サービス担当者会議を主宰する。
4. 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5. 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。
正答:1 3 4

第18問

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2. 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3. モニタリング情報は、3か月ごとに保険者に報告しなければならない。
4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5. 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。
正答:1 2

第19問

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2. 問題志向型で作成しなければならない。
3. 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることができない。
4. 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5. 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。
正答:1 3 4

第20問

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2. 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3. 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4. 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
正答:2 4 5

第21問

施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2. 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3. 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4. 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5. 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。
正答:2 4

第22問

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2. 利用者の価値観を尊重する。
3. 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4. 利用者から介護保険施設への入所希望があったときは、保険者に依頼する。
5. 課題分析は、他に委託することができない。
正答:2 5

第23問

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2. 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3. 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4. 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5. 介護老人保健施設には、広告の制限がある。
正答:3 4 5

第24問

(事例問題)
腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまずいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の家事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2. 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3. 自分でできる家事は保険で給付できないとし、一方的に自立を求める。
4. 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。
5. Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。
正答:1 2 5

第25問

(事例問題)
一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することになった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2. 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3. 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4. 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5. 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。
正答:2 4 5

参照

ケアマネ過去問 介護支援分野

ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成26年度pdf.

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ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成25年度(印刷用)

介護支援分野 平成25年度

第1問

2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2 事業者の指定更新制を導入した。
3 複合型サービスを創設した。
4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

第2問

2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。
3つ選べ。
1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5 地域密着型サービスの介護報酬は全国一律である。

第3問

事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている
介護保険サービスはどれか。3つ選べ。
1 指定居宅サービス
2 指定居宅介護支援
3 指定介護老人福祉施設
4 基準該当介護予防サービス
5 指定地域密着型サービス

第4問

介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を
受けられるときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の自由について
損害賠償を受けた時は、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
3 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は
行われない。
4 やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、
例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

第5問

介護保険制度における利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けた時は、市町村は、1割の定率負担を
免除することができる。
2 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
4 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

第6問

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。
3つ選べ。
1 薬剤師による居宅療養管理指導
2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 複合型サービス
4 通所介護
5 特定福祉用具の購入

第7問

介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして
作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして
作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

第8問

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、設置できる。
2 地域密着型サービスに含まれる。
3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4 協力病院を定めておかなければならない。
5 施設長は、原則として、医師でなければならない。

第9問

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定は、事業者ごとに行う。
2 指定の更新は、保険者が行う。
3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届けなければならない。
4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請を
しなければならない。

第10問

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られる。
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3 市町村長は、指定した事業者の名称を公示する。
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

第11問

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村の判断により実施する。
2 市町村の事業であり、委託することはできない。
3 要支援者に対する介護予防が含まれる。
4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
5 包括的支援事業の一部である。

第12問

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を
公表しなければならない。
2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を
公表しなければならない。
3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を
公表しなければならない。市町村の判断により実施する。
4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを
調査しなければならない。
5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を
公表しなければならない。

第13問

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の
定額保険料となっている。
2 第1号被保険者と第2号被保険者の一人あたりの平均保険料を同じ水準とする
考え方がとられている。
3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、
事業主負担がある。
4 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
5 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に変わり、直接
市町村に支払うことはできない。

第14問

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を
行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を
行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

第15問

要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

第16問

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村の附属機関である。
2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3 委員は、市町村長が任命する。
4 その合議体の長は、市町村長が指名する。
5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

第17問

介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 予防・リハビリテーションの充実
2 施設介護の重視
3 市民の幅広い参加と民間活力の活用
4 家族本位のアプローチ
5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

第18問

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が
作成する。
5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

第19問

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2 訪問看護を位置づける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不用である。
4 被保険者証に居宅サービスの種類お指定について記載がある場合でも、
利用者はその変更の申請ができる。
5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする
目標を指す。

第20問

居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、
過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。
  2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を
    優先的に盛り込まなければならない。
  3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。
  4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを
    優先的に盛り込むことが原則である。
  5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を
作成しなければならない。

第21問

介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。
2 要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
3 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当になった場合は、
二次予防事業の対象となる。
5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

第22問

介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

第23問

介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
2 地域住民の自発的な活動を活用する。
3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。
4 利用者のできない行為を代行するのが基本である。
5 利用者による主体的な取組を支援する。

第24問

利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない」との
訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、
「訪問介護事業所とよく話し合ってください」と伝えた。
2 まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、
民生委員に事情を聞きに行った。
3 希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。
4 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。
5 希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。

第25問

介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、
不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。
2つ選べ。
1 本人に「みんなショートステイに行っているんだから、あなたも行ったほうがよい」
と説明して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。
2 本人に「保険料を納めているんだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ」
と説明して、一方的にショートステイの利用手続きを進める。
3 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、
本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。
4 妻に「奥さんを離れてしまうことを恐れているのかもしれませんね。」と
本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるように助言する。
5 妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、
本人にわからせるよう指示する。

参照

ケアマネ過去問 介護支援分野

ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成25年度pdf.

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ケアマネ試験動画解説まとめ~介護支援分野>保険財政と財政安定化基金>>調整交付金~

介護保険財政について、次の記述は正しいか誤りか答えよ。

*********************************************
問題:調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の
分布状況を勘案して交付される。
*********************************************

………

……

*********************************************
答え:正しい
*********************************************

介護保険の財源は原則、保険料50%、公費50%です。

公費は居宅給付費の場合、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、
施設給付費の場合、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%と
なっています。

調整交付金とは、国の公費負担のなかに入っているものです。

居宅給付費における国負担分25%とは、一律交付金20%と
調整交付金5%から成ります。

施設給付費における国負担分20%とは、一律交付金15%と
調整交付金5%から成ります。

まずこれを押さえておきます。

一律交付金とは文字通り、全市町村に一律に交付されるものです。

調整交付金とは文字通り、市町村ごとに調整され交付されるものです。

何が調整されるのかといったら、財政の不均衡です。

豊かな市町村とそうでない市町村がありますので、
その不均衡を調整して交付される交付金です。

豊かなところには少なく、そうでないところには多く交付されます。

たとえば第1号被保険者の所得が低くて保険料の収入が足りないところ、
あるいは過疎地域などで後期高齢者の人口割合が高くて介護保険給付の
支出が多く見込まれるところ。

こういうところは財政的にツラい状況にあります。

また、震災などによって保険料収入が突如として見込めなくなるところ。

こういうところも財政的にツラい状況にあります。

こういった事情を抱える市町村には財政を助ける目的において、
多めに交付金が交付されます。

反対に、第1号被保険者の所得が高く、保険料収入が十分に
見込めるような市町村には、少なめに交付されます。

これが調整交付金です。

ちなみに第1号被保険者の所得分布状況や後期高齢者の
分布状況などを勘案して交付されるものを普通調整交付金といい、
震災などで交付されるものを特別調整交付金といいます。

併せて押さえておきましょう。

■ケアマネ試験対策一問一答

介護支援分野

介護保険財政について、次の記述は正しいか誤りか答えよ。

*********************************************
問題:調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の
分布状況を勘案して交付される。
*********************************************

………

……

*********************************************
答え:正しい
*********************************************

介護保険の財源は原則、保険料50%、公費50%です。

公費は居宅給付費の場合、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%、
施設給付費の場合、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%と
なっています。

調整交付金とは、国の公費負担のなかに入っているものです。

居宅給付費における国負担分25%とは、一律交付金20%と
調整交付金5%から成ります。

施設給付費における国負担分20%とは、一律交付金15%と
調整交付金5%から成ります。

まずこれを押さえておきます。

一律交付金とは文字通り、全市町村に一律に交付されるものです。

調整交付金とは文字通り、市町村ごとに調整され交付されるものです。

何が調整されるのかといったら、財政の不均衡です。

豊かな市町村とそうでない市町村がありますので、
その不均衡を調整して交付される交付金です。

豊かなところには少なく、そうでないところには多く交付されます。

たとえば第1号被保険者の所得が低くて保険料の収入が足りないところ、
あるいは過疎地域などで後期高齢者の人口割合が高くて介護保険給付の
支出が多く見込まれるところ。

こういうところは財政的にツラい状況にあります。

また、震災などによって保険料収入が突如として見込めなくなるところ。

こういうところも財政的にツラい状況にあります。

こういった事情を抱える市町村には財政を助ける目的において、
多めに交付金が交付されます。

反対に、第1号被保険者の所得が高く、保険料収入が十分に
見込めるような市町村には、少なめに交付されます。

これが調整交付金です。

ちなみに第1号被保険者の所得分布状況や後期高齢者の
分布状況などを勘案して交付されるものを普通調整交付金といい、
震災などで交付されるものを特別調整交付金といいます。

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