ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成28年問題2 居宅介護支援
介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 地域包括ケアシステムの推進
２ 要介護状態の軽減
３ 居宅サービス計画の作成
４ 介護認定審査会との連絡調整
５ 指定居宅サービス事業者との連絡調整
正解は3と5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「平成28年問題2」
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「平成29年問題2」
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題2 保険給付
介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 制度創設後12年間で，年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
２ 制度創設以降，介護給付の種類は変更されていない。
３ 第1号被保険者一人当たり給付費の額には，都道府県によって差が生じている。
４ 要介護認定を受けているすべての被保険者は，保険給付を受けている。
５ 制度改正により，保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。
問題の正解は3と5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「平成27年問題1」
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成27年問題1 保健福祉事業
介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 指定居宅介護支援の事業
２ 介護保険施設の運営事業
３ 日常生活自立支援事業
４ 指定地域相談支援事業
５ 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業
正解は1、2、5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「平成28年問題1」
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成28年問題1 介護保険法
介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化
正解は1、2、3
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「平成29年問題1」
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題1 国民の努力及び義務
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。
1 常に健康の保持増進に努める。
2 自立した日常生活の実現に努める。
3 その有する能力の維持向上に努める。
4 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。
5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
正解は1、3、5
国民の努力及び義務
介護福祉士平成30年度試験日 合格するための対策10
試験センターより第31回（平成30年度）の試験概要が発表されました。
介護福祉士 受験申込書受付期間
2018年8月8日（水）～9月7日（金）（消印有効）まで
介護福祉士 試験日
筆記試験 2019年1月27日（日）
実技試験 2019年3月3日（日）
介護福祉士 合格発表
2019年3月27日（水）
介護福祉士 試験地
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
介護福祉士 受験資格
1 介護福祉士養成施設（2年以上）を平成29年4月以降に卒業（修了）した方（注意1）
2 介護福祉士養成施設（1年以上）を平成29年4月以降に卒業（修了）した方（注意1）
3 3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）で、実務者研修を修了した方（注意3）
4 3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）で、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修（第1号研修または第2号研修）を修了した方（注意3）
5 福祉系高校を平成21年度以降に入学して、新カリキュラムを履修して卒業した方（注意1）
6 特例高校（高校：平成21～25、28～30年度・専攻科：平成21～25、28～31年度に入学）して、卒業した翌日後に9か月以上（従業期間9ヶ月以上、従事日数135日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）
7 福祉系高校を平成20年度以前に入学して、旧カリキュラムを履修して卒業した方
8 経済連携協定（EPA）であって、3年以上（従業期間3年以上、従事日数540日以上）介護等の業務に従事した方（注意2）
（注意1） 平成31年3月31日までに卒業する見込みの方を含みます。
（注意2） 平成31年3月31日までに従事する見込みの方を含みます。
（注意3） 平成30年12月31日までに修了する見込みの方を含みます。
介護福祉試験に合格するための対策
1 相手（介護福祉士国家試験）を知る
2 ゴール（介護福祉士国家試験）までの道のりを知る
3 現時点での実力（介護福祉士国家試験）を知る
高齢者？いくつから？ 高齢者の定義の見直し検討中！小泉進次郎議員主導で提言！
高齢者？いくつから？
ご存知ですか？
高齢者の定義
高齢の線引きは曖昧且つ主観的な部分があり、判断は容易ではない。
国連では60歳以上、国連の世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。
定年退職者もしくは老齢年金給付対象以上の人を言うことも考えられる。
一般的に、0～64歳を現役世代、65～74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とされる。
介護保険法では、第1号被保険者は65歳以上と定義されているよに、わが国では「65歳」が定説化している。
高齢者の定義の見直し案
2024年には、総人口の半数が50歳を超える。
そして、「人生100年時代戦略」が今や話題となっている。
そこで、今回小泉進次郎が、定年のない「エイジフリー社会」の構築を提言した。
しかし、先日もニュースになっていましたが、90歳の女性が車で何人もの人をひいたという事故。
いくつが高齢者？
ふと思いました。
免許制度も「高齢者免許」を制度化し、1年ごとの更新制にしたらどうだろう。
無事故無違反でゴールド免許。
5年間も更新しなくてもよい？
65歳の人は、70歳になってしまいます。（これからの5年は大きいですよね）
終わりに
今回の提言では、医療費の窓口負担を今までとは違い、経済力に応じた負担としている。
その昔にあった、「応能負担」ではないか。
確かに、貧富の両極端化が激しくなっている中で、経済力に応じた負担はありかもしれない。
すると、悪い輩が収入をごまかし、経済力が無いように扮することにもなりかねない。
社会保障費の未来はない。
社会保障費が枯渇して、さらには超高齢社会へと突き進んでいく日本国。
今の現役国会議員の方々は、すでにこの世にいないかもしれない。
小泉進次郎議員がまさにその真っ只中に入っていく年齢層になるのだろう。
そんな時、国会議員だからと言っても大変なことだろう？
