実務者研修(正式:介護福祉士実務者研修)とは?介護福祉士受験資格にプラスされた実務者研修の費用は?時間はどの位かかる?

実務者研修(介護福祉士実務者研修)とは?

2016年度(2017年1月実施)以降(第29回)の介護福祉士の受験には、実務経験3年に加えて、この実務者研修の修了が必須となりました。

実務者研修が生まれた理由は?

超高齢社会において介護ニーズの多様化に伴って介護福祉士の資質向上を図る必要性のため、一定の教育課程を経て学んだ知識や技術が必要との国(厚生労働省)の考えに至り誕生しました。

実務者研修と初任者研修の違いは?

初任者研修は、修了しても介護福祉士の受験資格にはなりません。

実務者研修 受講科目:20科目 受講時間:450時間

初任者研修 受講科目:9科目 受講時間:130時間

介護福祉士実務者研修の受講免除科目について

実務者研修は現在持っている資格によって、受講科目の免除があります。科目が免除されることで受講時間も短くなります。以下の表を参考にあなたが現在持っている資格から参考にしてください。

科目を見ていただければお分かりのように「介護福祉士」の科目とリンクしていますので、受験対策にもなります。テキストもスクールによって異なりますが、そもそも介護福祉士の質の向上のための資格というか勉強を国が課しているのですからね。

実務者研修は無資格でも受講できますか?

できます。

450時間の受講時間が必要で、無資格の場合、介護という基本を今までに学んだことがない方にとっては、難しいと思いますが、実務者研修は試験は基本的にはなく、基礎の基礎から学ぶことができます。スクールによっては卒業試験のような試験があるかもしれませんが、すでに学んだカリキュラムから出題されますので、問題はないと思います。

実務者研修で検索した結果「スクール講座」一覧

学習方法 受講期間(目安) 受講料
ニチイの介護福祉士実務者研修通学+通信1ヵ月~(保有する資格により異なります) 52,389円(税込56,580円)~ (保有する資格により異なります)
未来ケアカレッジ通学+通信 1ヵ月~(保有する資格により異なります) 59,500円(税別)~ (保有する資格により異なります)
三幸福祉カレッジ通学+通信 1ヵ月~(保有する資格により異なります) 37,000円(税別)~ (保有する資格により異なります)
ユースタイルカレッジ通学+通信 1ヵ月~(保有する資格により異なります) 20,000円(税別)~ (保有する資格により異なります)

2019年2月27日検索結果

終わりに

私が受験したころは、実務経験3年以上あれば受験できましたが、国の考えで介護福祉士の資質の向上のため、実務者研修が平成29年度より義務付けされました。

まだまだ新しい制度なので、詳細は講座を開設しているスクールに問い合わせて確認することをお勧めします。今、持っている資格によって受講料、受講時間もかなり変わりますので、しっかりと確認してください。

平成29年度と平成30年度の合格率が70%を超えるようになったのは、この実務者研修の義務化が大きな要因になっているようです。以前は、3年たったから介護福祉士の試験を受けてみるか、という感覚的な受験者も多かったため、真剣に介護福祉士の資格を取るんだ、という人じゃないと「実務者研修」を受講してまで国家資格を必要としない人も多いたためかと思います。

しかし、現状の職場感覚では、無資格者でも初任者研修を持っていても、介護福祉士の資格を持っている人でも同じ仕事内容になっており、違いは手当位のものです。

介護福祉士 合格発表 第31回都道府県別 次はケアマネ受験(5年後)

第30回介護福祉士国家試験の結果

合格発表日  平成30年3月28日(水)14時

合格発表   厚生労働省および公益財団法人社会福祉振興・試験センターで合格者の受験番号を掲示

別ウィンドウで開く

同センターホームページ( http://www.sssc.or.jp/)でも閲覧可能

合格基準点および正答についても併せて公表

全受験者に対し、筆記試験の総得点、各科目群の得点および無得点科目群などを通知

受験者数  92 ,654 人

合格者数 65 ,574 人

合格率 70.8 %

平成31年3月27日(水曜日) 合格発表がありました。

社会福祉振興・試験センターのHPに詳細が掲載されていました。

※http://www.sssc.or.jp/kaigo/index.html

試験地ごとに掲載されていましたので、

あなたが受験した都道府県から合格発表をご覧ください。

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県

福島県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都

神奈川県
新潟県
石川県
岐阜県
静岡県

愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
香川県

愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県

大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

如何でしたか?

介護福祉士国家試験に合格した方は、

5年後のケアマネ試験に向けてスタートです。

今、勉強脳になっているので

何もやっていない時から勉強を始めるよりも

理解力と継続力がついているはずです。

5年後のケアマネ試験にも役立つ情報を

発信していきますので、ご期待ください。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第17問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第17問

第17問は、要介護認定における認定調査票の基本調査項目、主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目、居宅サービス計画作成、居宅サービス計画の作成の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年要介護認定における認定調査票の基本調査項目 問題17

1 精神・行動障害に関連する項目(○)

2 身体機能・起居動作に関連する項目(○)

3 サービスの利用状況に関連する項目

4 特別な医療に関連する項目(○)

5 主たる介護者に関連する項目
平成28年主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目 問題17

1 血圧(○)

2 飲水

3 摂食(○)

4 排泄

5 嚥下(○)
平成29年居宅サービス計画作成 問題17

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う

2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する(○)

3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る(○)

4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する

5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する(○)
平成30年居宅サービス計画の作成 問題17

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること(○)。

2 文章により、家族の同意を得ること。

3 作成した際に、利用者に交付すること。

4 作成後、保険者に提出すること。

5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。(○)

まとめ

第17問では、居宅サービス計画作成の問題が出題されました。実際にケアマネ(介護支援専門員)になったらお仕事として居宅サービス計画を作成しなければなりませんので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第16問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第16問

第16問は、要介護認定、主治医意見書、居宅サービス計画原案、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年要介護認定 問題16

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。(○)

2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。(○)

3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。(○)

4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。

5 家庭裁判所には、申請権がある。
平成28年主治医意見書 問題16

1 訪問薬剤管理指導(○)

2 訪問保清指導

3 訪問栄養食事指導(○)

4 訪問歯科衛生指導(○)

5 訪問飲水管理指導
平成29年居宅サービス計画原案 問題16

1 利用者の家族の希望も勘案する

2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う(○)

3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する

4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する(○)

5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない(○)
平成30年指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 問題16

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。(○)

2 利用者の施設入所について配慮すること。

3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。(○)

4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。(○)

まとめ

第16問では、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が出題されました。以前には、介護サービスの人員基準は配置基準などを問う問題が出題されたことがあります。しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第15問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第15問

第15問は、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務、要介護認定の広域的実施の目的、居宅サービス計画原案の作成、国民健康保険団体連合会が行う業務の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務 問題15

1 苦情処理の業務

2 医療保険者に対する報告徴収(○)

3 第三者行為求償事務

4 介護給付費交付金の交付(○)

5 地域支援事業支援交付金の交付(○)
平成28年要介護認定の広域的実施の目的 問題15

1 第2号被保険者の保険料の統一

2 介護認定審査会委員の確保(○)

3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一

4 近隣市町村での公平な判定(○)

5 認定事務の効率化(○)
平成29年居宅サービス計画原案の作成 問題15

1 利用者の家族の希望も勘案する(○)

2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う

3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する(○)

4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する(○)

5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない
平成30年国民健康保険団体連合会が行う業務 問題15

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
 
2 居宅サービス計画費の請求に関する審査(○)
 
3 第三者行為求償事務(○)
 
4 財政安定化基金の運営 

5 介護保険施設の運営(○)

まとめ

第15問では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の問題が出題されました。それぞれ役割が異なりますのでしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第14問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第14問

第14問は、包括的支援事業の事業、要介護認定、要支援認定の有効期間、介護保険審査会への審査請求、介護サービス情報の公表制度の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年包括的支援事業の事業 問題14

1 地域包括ケアシステム活動支援

2 在宅医療・介護連携推進(○)

3 地域介護予防活動支援

4 認知症総合支援(○)

5 生活支援体制整備(○)
平成28年要介護認定、要支援認定の有効期間 問題14

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。(○)

2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。

3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。

4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。(○)

5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。(○)
平成29年介護保険審査会への審査請求 問題14

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分(○)

2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分

3 成年後見制度に係る市町村長申立て

4 生活保護受給に係る市町村長申立て

5 介護保険料に関する処分(○)
平成30年介護サービス情報の公表制度 問題14

1 事業所等の運営に関する方針(○) 

2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
 
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

4 介護サービスに従事する従業者に関する事項(○) 

5 苦情に対応する窓口等の状況(○)

まとめ

第14問では、要介護認定、要支援認定の有効期間や介護サービス情報の公表制度は頻出問題になっているので、それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第13問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第13問

第13問は、介護保険制度の利用者負担、指定地域密着型サービス事業者、保険料滞納者への措置、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年介護保険制度の利用者負担 問題13

1 介護給付は、1割負担である。

2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。(○)

3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。

4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。(○)

5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。
平成28年指定地域密着型サービス事業者 問題13

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。(○)

2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。

3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。

4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。(○)

5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。(○)
平成29年保険料滞納者への措置 問題13

1 保険給付の支払方法の変更(○)

2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行

3 保険給付の額の減額(○)

4 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止(○)

5 区分支給限度基準額の減額
平成30年地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業 問題13

1 地域住民への普及啓発(○) 

2 医療・介護関係者の研修(○) 

3 地域在宅医療推進員の設置 

4 地域の医療・介護の資源の把握(○) 

5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

まとめ

第13問では、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業と耳になじみのないものが新たに出題されました。また、保険料滞納者への措置も時々出題されますので、それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第12問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第12問

第12問は、介護保険給付が優先するもの、被保険者、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項、財政安定化基金の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年介護保険給付が優先するもの 問題12

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付(○)

2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付

3 健康保険法による療養の給付(○)

4 労働者災害補償保険法による療養補償給付

5 戦傷病者特別援護法による療養の給付
平成28年被保険者 問題12

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。

2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。

3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。(○)

4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。(○)

5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。(○)
平成29年市町村介護保険事業計画に定めるべき事項 問題12

1 地域支援事業の量の見込み(○)

2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数 (○)
平成30年財政安定化基金 問題12

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。(○)

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。(○)

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。(○)

まとめ

第12問では、 財政安定化基金が出題されました。 また、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項についても頻出問題です。それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第11問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第11問

第11問は、市町村の事務、地域ケア会議、指定介護予防支援事業者、公費負担の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年市町村の事務 問題11

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理(○)

2 指定情報公表センターの指定

3 財政安定化基金拠出金の納付(○)

4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止(○)

5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収
平成28年地域ケア会議 問題11

1 個別課題の解決(○)

2 措置入所の判定

3 地域課題の発見(○)

4 成年後見の申立て

5 政策の形成 (○)
平成29年指定介護予防支援事業者 問題11

1 管理者は、他の職務に従事することはできない

2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない(○)

3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない(○)

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する(○)

5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい
平成30年公費負担 問題11

1 国の負担割合は、12.5%である。

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。(○)

3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。(○)

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。(○)

まとめ

第11問では、公費負担の問題が出題されました。居宅サービスの場合と施設サービスの場合で国・都道府県・市町村の負担割合がそれぞれ異なります。それらの違いをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

ケアマネ試験2019年 介護支援分野第10問 過去問4年分析して頻出問題は?

介護支援分野第10問

第10問は、市町村の条例で定めるもの、介護保険施設、指定介護予防支援事業者、第1号被保険者の保険料の普通徴収の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年市町村の条例で定めるもの 問題10

1 介護保険審査会の委員の定数

2 普通徴収に係る保険料の納期(○)

3 第1号被保険者の保険料率(○)

4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定
平成28年介護保険施設 問題10

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。(○)

2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。

3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。

4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。(○)
平成29年指定介護予防支援事業者 問題10

1 管理者は、他の職務に従事することはできない

2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する(○)

5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい (○)
平成30年第1号被保険者の保険料の普通徴収 問題10

1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。

2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。(○)

3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。(○)

5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

まとめ

第10問では、第1号被保険者の保険料の普通徴収が出題されました。一方、特別徴収という制度もあります。この2つの徴収制度の違いをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。